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「中小企業等海外侵害対策支援事業(サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業)」(令和5年度)
海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費を支援します。
地域 | 全国 |
---|---|
実施機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
申請期間 | 〜2023年10月31日 |
上限金額・助成額 | 400万円 |
補助率 | 2/3 |
目的 | 経営改善・経営強化/海外展開 |
対象経費 | --- |
商品・サービス | --- |
業種 | --- |
キーワード | --- |
対象事業者 | 中小企業/組合・団体等/NPO法人 |
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