「平時の省CO2と災害時避難施設を両⽴する新⼿法による建物間融通モデル創出事業」
直流給電システムを複数の建物間で構築することで、一定エリア内で平時は省CO2を図りつつ、災害時には地域の避難拠点を形成できる直流による建物間融通モデル創出事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるCO2排出量削減を図ることを目的としています。
地域 | 全国 |
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実施機関 | 一般社団法人 環境技術普及促進協会 |
申請期間 | 2024年4月9日〜2024年5月10日 |
上限金額・助成額 | 2億円 |
補助率 | ・直流給電計画策定事業:3/4 ・直流給電設備導入事業:1/2(要件により2/3) ※事業により上限額の変動あり |
目的 | 地域活性・まちづくり/環境 |
対象経費 | 設備購入費/工事費 |
対象事業者 | 学校法人/社会福祉法人/医療法人/独立行政法人/個人事業主/組合・団体等/法人/社団法人・財団法人 |
公式公募ページ | https://www.eta.or.jp/offering/2024/dc/index.php |
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