「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）」≪第3次≫（令和7年度）

国が一般社団法人若しくは一般財団法人、電気通信事業者、無線通信事業者、インフラシェアリング事業者、無線通信事業者及びインフラシェアリング事業者の連携主体、認定基幹放送事業者、特定地上基幹放送事業者若しくは基幹放送局提供事業者、その他の法人、都道府県、市町村、都道府県及び市町村の連携主体、地方公共団体の出資若しくは拠出に係る法人、テレビジョン放送の難視聴解消を図るためテレビジョン放送の再放送業務を行う団体又は共聴施設の管理者若しくは受信者に対し、対策事業に要する経費の全部又は一部の補助を行うことにより、電波が遮へいされること及び異なる２以上の電波により影響が生じることにより携帯電話等の無線通信の受信に生ずる障害に対策を講ずること又は周波数再編を行うこととともに、無線通信の利用可能な地域の拡大等を図ること、放送の受信可能な地域の拡大又は放送の円滑な実施を図ること、経済的困難その他の事由により地上系によるデジタル方式のテレビジョン放送の受信が困難な者に対する対策を講ずること、ラジオ放送の難聴解消のために行われる中継局整備の円滑な実施を図ること及び大規模災害の発生時においても現用の放送局からの放送を継続させ、周波数の有効利用を図るため、地上基幹放送及び移動受信用地上基幹放送に関する耐災害性強化を図ることを目的とします。