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「対内直接投資促進事業費補助金」（令和7年度）
外国・外資系企業の日本市場でのプロジェクト具体化を推進し、日本での投資意欲を喚起するとともに、投資実行に向けた意思決定を加速させることを目的とします。
| 地域 | 全国 |
|---|---|
| 実施機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 申請期間 | 2025年3月31日〜2025年5月9日 |
| 上限金額・助成額 | 2,000万円 |
| 補助率 | ・中小企業：1/2 ・大企業：1/3 |
| 目的 | 研究・実証実験・産学連携／ものづくり・新商品開発／生産性向上・業務効率化／デジタル／販路開拓・販路拡大 |
| 対象経費 | 専門家謝金／広告費／旅費／機械装置等費／委託費／外注費／借料／人件費 |
| 商品・サービス | --- |
| 業種 | --- |
| キーワード | メンタル・ヘルス／脱炭素 |
| 対象事業者 | 学校法人／独立行政法人／中小企業／個人事業主／大企業／社団法人・財団法人 |
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