「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（新手法による建物間融通モデル創出事業）」≪2次公募≫
平時の省CO2と災害時避難施設を両立する建物間での電力融通モデル創出事業のうちTPOモデルによる建物間融通モデル創出事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、地域におけるCO2排出量削減を図るものです。
| 地域 | 全国 |
|---|---|
| 実施機関 | 一般社団法人環境技術普及促進協会 |
| 申請期間 | 2025年6月13日〜2025年7月10日 |
| 上限金額・助成額 | 3億円 |
| 補助率 | ・TPO モデル計画策定事業：3/4 ・TPO モデル設備導入事業：1/2・2/3 ※事業により上限額の変動あり |
| 目的 | 地域活性・まちづくり／設備投資／再エネ・畜エネ／EV関連／防犯・防災・BCP |
| 対象経費 | 委託費／設備購入費／人件費／工事費 |
| 対象事業者 | 学校法人／社会福祉法人／医療法人／独立行政法人／個人事業主／組合・団体等／法人／社団法人・財団法人 |
| 公式公募ページ | https://www.eta.or.jp/offering/2025/tpo/index.php#tab01 |
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