表示されている情報は、過去の公募内容を参考として表示しております。
「令和8年度 工業団地構造変化等対応支援事業（工業団地組合向け調査費等助成）」≪1次募集≫
独立行政法人中小企業基盤整備機構の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等の助成を実施します。
| 地域 | 全国 |
|---|---|
| 実施機関 | 一般財団法人日本立地センター |
| 公募ステータス | 公募終了 |
| 申請期間 | 2026年4月24日〜2026年6月24日 |
| 上限金額・助成額 | 1,500万円 |
| 補助率 | ・第1類事業：4/5 ・第2類事業：4/5 ・第3類事業：2/3 ※下限額100万円 |
| 目的 | 研究・実証実験・産学連携／生産性向上・業務効率化／デジタル／省エネ／再エネ・畜エネ／防犯・防災・BCP／企業立地・企業誘致・オフィス移転／空き家利用 |
| 対象経費 | 専門家謝金／通信運搬費／旅費／雑役務費／資料購入費／委託費／借料 |
| 対象事業者 | 組合・団体等 |
| 関連タグ |
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