東京都限定!国の障害者雇用助成金の支給満了後もらえる助成金とは?

障害者雇用は、平成25年4月に障害者雇用率制度が変わり、法定雇用率が引上げになっていたのはご存じですか?制度変更に伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲は、従業員56人以上から50人以上に変更され、今後は障害者雇用の取組は大企業だけでなく、中小企業にも求められていくと考えられています。

今回ご紹介するのは、大企業と比べて障害者雇用が進んでいない都内中小企業を対象として、障害者雇用の拡大と職場定着の促進を図るため、東京都が実施している助成事業です。
都内で国の障害者雇用助成の手続きをされている事業主の方、または、これから障害者雇用の実施を検討されている方は、一度検討してみてはいかがでしょうか。

厚生労働省:平成25年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります

1.東京都中小企業障害者雇用支援助成金とは


東京都中小企業障害者雇用支援助成金とは、国が行う「特定求職者雇用開発助成金」または、「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金」の助成対象期間が満了となる中小企業に対して、東京都が独自に賃金助成を行う支援事業です。
この助成事業は、大企業と比べて障害者雇用が進んでいない都内中小企業を対象として、障害者雇用の拡大と職場定着の促進を図ることを目的としています。

東京都産業労働局:東京都中小企業障害者雇用支援助成金

2.助成要件

東京都中小企業障害者雇用支援助成金は、次の①~⑦要件を満たしていることが必要です。

中小企業であること※特例子会社を除く
②障害者を雇用していること
③当該障害者が東京都内の事業所に勤務していること
③国の「特定求職者雇用開発助成金(特開金)」の支給を受けて、平成20年3月31日から平成34年3月30日までの間に助成対象期間が満了となった後も、引続き雇用を継続する事業主
④国の「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金(発難金)」の支給を受けて、平成27年3月31日から平成34年3月30日までの間に助成対象期間が満了となった後も、引続き雇用を継続する事業主
⑤障害者の雇用管理をより適正なものとするため、相談員の巡回訪問・相談を受けること
⑥雇用している障害者が就労継続支援A型事業所の利用者でないこと
⑦労働関係法令の違反、障害者に対する虐待行為、その他重大な法令違反等をしていないこと

3.助成内容

助成対象期間は、最長2年間です。
(支給は6カ月毎にまとめて支給します。)

※重度障害者等であっても、短時間労働者の場合は、月額1万5千円です。

4.助成対象期間

助成対象期間は支給対象者毎に、特開金または発難金の助成対象期間の末日に属する月の翌月1日から起算して2年間です。
ただし、助成対象期間の中途において、次の①~④のいずれかの理由により助成対象事業者が支給対象者を雇用しなくなった場合における助成対象期間は、雇用しなくなった日の属する月の前月までの期間とします。
※雇用しなくなった日が月末日の場合には、雇用しなくなった日の属する月までの期間が助成対象期間です。

①支給対象者の責に帰すべき理由により解雇した場合
②支給対象者が自己都合により退職した場合
③支給対象者が死亡した場合
④天災事変その他やむを得ないと認められる事由により事業継続不可能となったため解雇した場合

5.申請方法


支給要件に該当する事業主は、助成対象期間満了前または満了後おおむね4か月以内に、次の必要書類を揃えた上で郵送または持参での提出が必要です。

≪必要書類≫
①東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給申請書(様式第2号)
②支給対象者の特開金、または発難金の支給決定通知書(写)
③支給対象者の障害者手帳(写)、主治医の意見書(写)、医師の診断書(写)または医療受給者証(写)
④支給対象者の雇用契約書(写)、雇入れ通知書(写)または労働条件通知書(写)
※労働条件(勤務日、勤務時間、賃金、休日、休暇等)について確認できる書類
⑤誓約書(様式第2号-2)
⑥継続雇用計画書(様式第1号)
⑦その他知事が必要とする書類

6.申請先

東京都産業労働局 雇用就業部 就業促進課 障害者雇用促進担当 が窓口です。
〒163-800
東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第1本庁舎31階北側

7.まとめ

いかがでしたか?
健常者・障害者問わずですが、雇用をするにあたっては制度ありきで雇用するだけでなく、労働者にとって働きやすい職場環境づくりを整えるというのも大切なポイントのひとつです。
今回ご紹介した助成事業のほかにも、障害者の方を初めて雇用するともらえる助成金や、障害者雇用継続を支援する助成金などもあるため、是非参考にしてみてくださいね。

障害者の方の雇用でもらえる助成金について詳しく知りたい方はこちら