求職困難者の就労支援を推進する、厚労省のトライアル雇用助成金とは

少子高齢化による労働人口の減少と、近年の訪日外国人旅行客の急増などにより、国内では各産業で人手不足が深刻な問題となっています。

政府はこの問題の緩和を図る為、今年の4月1日に外国人の労働に係る「出入国管理法」を改正し、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて大きく舵を切りました。

この改正により、これまで外国人の労働が原則として禁止されていた14種類の業種(単純労働)では、3年以上の実習経験または政府が実施する技能評価試験に合格した外国人は「特定技能ビザ」を取得する事で、国内で長期的な就業を行うことが可能になります。

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【改正出入国管理法に基づき外国人向けに実施される試験制度】

※「飲食業」「宿泊業」「介護業」については既に試験が実施されており、都心部を中心に飲食店やコンビニエンスストアなどでは外国人労働者の割合は以前よりも高くなっている印象があります。

とはいえ、企業等は将来に向けた人材確保という点において日本人労働者の就業を希望している場合も多く、今後は少子高齢化が予想される日本では国内の潜在労働力の掘り起こしに対しても積極的な取り組みが必要となっています。

そこで、今回は企業等がフリーターやシングルマザー、労働から長期間離れている求職困難者(ニート等)の雇用に取り組む場合に、最大3カ月の試行雇用に対し月額4万円の助成金が交付される、厚労省のトライアル雇用助成金(一般トライアルコース)について紹介します。

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