【省エネ補助金紹介Part.2】環境省”ASSET事業”について
以前、”来年度（H31年度）の省エネ設備更新に使える補助金はこれだ！！！これまでの採択結果やH31年度概算要求から読み解いてみた。”で、省エネ設備更新に使える補助金をご紹介いたしましたが、その中でも今回は環境省の補助事業「先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業設備補助事業(＝Advanced technologies promotion Subsidy Scheme with Emission reduction Targets：ASSET)」についてご紹介いたします。
関連記事：過去の採択率の推移などはこちらを参照ください。
1.はじめに
近年、国際社会において地球温暖化は非常に深刻な環境問題として扱われるようになり、その要因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの抑制は、国際社会が取り組むべき重要な課題として広く認知されるようになりました。
地球温暖化の傾向は1900年代半ばごろには既に研究者の間で認知されていましたが、その原因については、地球寒冷化説（地球は温暖化と寒冷化を一定の期間で繰り返しているだけという説）なども根強く、国際社会が危機的な状況とその要因をようやく認識したのは、各国の研究機関による調査結果によって、地球の温暖化が温室効果ガスの影響により進行していると決定づけられた1980年代後半のことです。
その後、この問題に対する国際社会の関心は急速に高まり、1992年に地球温暖化問題について世界各国が協力することへの合意をまとめた「気候変動枠組条約」が締結され、地球温暖化防止に向けた活発な議論が始まり、日本政府としては1997年の京都議定書（気候変動枠組条約）により、2012年までに国内における二酸化炭素の排出量を6％削減（1990年度比）することを目標に掲げ、正式に削減目標を達成しています。
現在は京都議定書の後継であるパリ協定（2015年）によって、2030年までに二酸化炭素の排出量を26％削減（2013年度比）、2050年までには80％削減を目指し、政府は地球温暖化防止の為、二酸化炭素の排出抑制に向けて積極的な取り組みを続けています。
今回は地球温暖化防止に向けて政府が行う様々な事業の中から、【二酸化炭素の排出抑制の為の先進的な技術の普及】を目的に掲げる補助事業、環境省が推進する「ASSET事業」について紹介していきたいと思います。
2.ASSET事業について
ASSET事業とは「先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業設備補助事業(＝Advanced technologies promotion Subsidy Scheme with Emission reduction Targets)」の略称で、CO2排出量の増加が著しい業務部門や、産業部門において、先進的な設備導入と運用改善を促進し、市場メカニズムを活用することによりCO2排出量の大幅な削減を図る事を目的とした補助事業です。
「一般社団法人温室効果ガス審査協会」によって平成24年度に第1期の公募が行われ、第7期である今年度まで毎年公募が続けられている補助事業（補助金制度）です。
（1）ASSET事業の特徴
この制度は、以下の3つの仕組みを組み合わせることで、費用効率的で確実なCO2の削減効果を実現するという特徴を持っています。
1.先進的な温室効果ガス排出抑制設備を含めた設備導入に対する補助。
2.削減目標量あたりの補助額が小さい、費用対効果の高い事業から採択（リバースオークション方式による採択）。
3.削減目標量を超過達成した場合には、排出枠を他の参加者等に売却できる。一方、未達成の場合には、排出枠を購入して目標を遵守することが必要。
※環境省HPより