【秋田県仙北市】大雨災害で使える中小企業向け支援制度

令和7年(2025年)8月20日からの記録的な大雨により、秋田県仙北市では災害救助法が適用される被害が発生しました。これを受け、経済産業省は中小企業・小規模事業者に対する複数の支援措置を発表しています。

本記事では、8月21日時点で公表された中小企業向けの支援策を、制度の内容・対象・利用条件・申請方法まで、わかりやすく解説します

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経済産業省の被災中小企業・小規模事業者支援措置とは

このたびの災害対応では、被害を受けた中小企業が事業を継続・再建できるよう、資金繰りの支援や相談窓口の設置、信用保証制度の特例など、複数の措置が講じられています。

1.特別相談窓口の設置 2.災害復旧貸付等の実施 3.セーフティネット保証4号の適用 4.既往債務の返済条件緩和等の対応 5.小規模企業共済災害時貸付の適用

それぞれみていきましょう。

特別相談窓口の設置

8月20日からの大雨に伴う災害を受け、資金繰りや経営に関する相談ができる「特別相談窓口」が開設されました。以下、窓口一覧です。

都道府県	機関名	支店名		連絡先
秋田県	日本政策金融公庫	秋田支店	中小企業事業	018-832-5511
秋田県	日本政策金融公庫	秋田支店	国民生活事業	0570-005-597
秋田県	日本政策金融公庫	大館支店	国民生活事業	0570-005-626
秋田県	商工中金	秋田支店		018-833-8531
秋田県	秋田県信用保証協会			018-863-9015
秋田県	秋田商工会議所			018-863-4141
秋田県	能代商工会議所			0185-52-6341
秋田県	大館商工会議所			0186-43-3111
秋田県	横手商工会議所			0182-32-1170
秋田県	湯沢商工会議所			0183-73-6111
秋田県	大曲商工会議所			0187-62-1262
秋田県	秋田県商工会連合会			018-863-8491
秋田県	秋田県中小企業団体中央会			018-863-8701
秋田県	秋田県よろず支援拠点			018-860-5605
全国	全国商店街振興組合連合会			03-3553-9300
東北	中小機構 東北本部 企業支援部 企業支援課			022-716-1751
東北	東北経済産業局 産業部中小企業課			022-221-4922

災害復旧貸付等の実施

今回の大雨による災害により被害・影響を受けた中小企業・小規模事業者に対し、日本政策金融公庫と商工組合中央金庫が、復旧に必要な資金を支援するための「災害復旧貸付」を実施しています。

【対象者】
令和7年8月20日からの大雨により被災した中小企業・小規模事業者

	国民生活事業	中小企業事業
融資限度額	3千万円（※1）	1億5千万円（別枠）
融資期間	10年以内（うち据置期間：2年以内）（※2）
金利	1.90%	1.95%

（※1）国民生活事業の融資限度額は、各融資制度に上乗せされる金額です。
（※2）国民生活事業においては、一般貸付を適用した場合の融資期間（うち据置期間）です。中小企業事業の設備資金においては、融資期間15年以内（うち据置期間2年以内）です。

災害復旧貸付は、運転資金と設備資金に利用できます。また、通常の融資枠とは別に設定されているため、すでに他の融資を受けている場合でも、追加で申し込みが可能です。利率は時期によって変更されることがあるため、利用を検討する際は、最新の情報を必ず確認してください。

さらに、返済の開始を最大2年間猶予できる「据置期間」も設けられており、当面の資金繰りに不安がある事業者でも、落ち着いて復旧に取り組むことができます。

セーフティネット保証4号の適用

出典：経済産業省（参考資料3）セーフティネット保証4号の概要

秋田県仙北市において、セーフティネット保証4号が適用されます。この制度は、自然災害などによって経営が安定しない事業者の資金繰りを支援する信用保証制度です。

信用保証協会が、通常の保証とは別枠で融資額の100％を保証するため、事業者は金融機関からの借入れがしやすくなります。ただし、適用を受けるためには、売上高の減少要件を満たすこと、市町村長の認定を受けることなどが必要です。事前相談の受付が始まっており、地域指定については今後官報にて告示される予定です。

項目	内容
対象者	災害の発生に起因して売上高が前年同月比で20％以上減少し、今後も同程度の減少が見込まれる中小企業者（市町村長の認定が必要）
対象資金	経営安定資金
保証割合	100%保証
保証限度額	無担保8,000万円、普通2億円（別枠）
保証人	原則として第三者保証人は不要

既往債務の返済条件緩和等の対応

経済産業省は、秋田県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に対し、今般の大雨で被害を受けた中小企業・小規模事業者の状況に応じて、既存の借入に関する返済猶予や条件変更、融資手続きの迅速化、担保条件の柔軟な取り扱いなどを要請しました。

この対応は、新たな補助金や貸付とは異なり、「すでに借りているお金」に関する支援です。たとえば、返済が難しくなっている場合は、返済を一時的に猶予したり、返済期間を延ばしてもらうといった調整が可能になります。また、新たに資金が必要になった場合でも、融資の手続きを急いでもらえるようになったり、担保の要件がゆるやかになる可能性があります。

小規模企業共済災害時貸付の適用

秋田県仙北市の大雨被災者で、小規模企業共済に加入している方は、「災害時貸付制度」を利用することで、原則即日・低利での融資を受けることが可能です。通常の貸付とは異なり、被災者支援として特別に設けられている制度です。

項目	内容
貸付限度額	掛金納付額の合計額 × 0.7～0.9（掛金月数による）または1,000万円の少ない方（50万円以上、5万円単位）
貸付利率	年0.9％（令和7年8月21日時点）
貸付期間	500万円以下：36か月／505万円以上：60か月
償還方法	6か月ごとの元金均等割賦償還
担保、保証人	不要
借入窓口	商工組合中央金庫（商工中金）

【貸付の対象者】
次のすべての条件を満たす方が対象です。

• 小規模企業共済に加入しており、掛金を貸付資格判定時（4月末日及び10月末日）までに、12か月以上納付している
• 秋田県仙北市（災害救助法適用地域）に事業所を持つ
• 以下のいずれかに該当し、商工会等からの証明を受けている
  （1）事業所や主要資産に全壊・流出・半壊・床上浸水等の損害がある
  （2）災害後の1か月間の売上が前年同月より減少見込みである

【原則即日融資のために必要なもの】
即日貸付を受けるには、以下の書類を揃えて商工中金に申し込みます。

• 以下のいずれかの「被災証明書類」
  (1) 市町村が発行する罹災証明書または被災証明書
  (2) 商工会などが確認した所定様式の被災証明願
• 共済契約者宛の通知物（氏名・契約番号が記載されたもの）
• 実印と印鑑証明書（3か月以内）
• 本人確認書類（免許証、マイナンバーカード等）
• 収入印紙

※借入窓口が商工中金以外に登録されている場合は、変更手続きが必要になり即日融資はできません。

この貸付制度は、資金繰りが急を要する被災事業者にとって大きな助けとなります。詳細は中小企業基盤整備機構共済相談室（050-5541-7171）までお問い合わせ下さい。

まとめ

経済産業省では、今回の大雨災害を受けて支援体制を整えています。被災された中小企業・小規模事業者の方は、相談窓口を利用し、活用できる支援制度をご確認ください。

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