小規模事業者持続化補助金とは？【2026年・令和8年度】4つの類型・対象者・補助額・公募スケジュールを解説

小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、従業員5人以下（業種により20人以下）の小規模事業者が、経営計画にもとづいて行う販路開拓などの経費を補助する国の制度です。基本の補助上限は50万円、特例を使うと最大250万円で、個人事業主やフリーランスも申請できます。

2026年度（令和8年度）は、一般型・通常枠の第20回と創業型の第4回が、いずれも2026年11月5日に申請受付を始め、12月15日17:00に締め切られます。第20回では、賃金引上げ特例の判定方法や広報費・ウェブサイト関連費の上限が第19回から大きく変わりました。さらに9月16日からは、令和8年熊本地震で被災した事業者向けの災害支援枠も受付が始まっています。

「自分はどの類型で申請すればいいのか」「いくらもらえて、いつ申請できるのか」と迷っている方も多いのではないでしょうか。この記事では、2026年度の持続化補助金の全体像を類型の選び方を軸に整理し、補助額・対象者・採択率・スケジュールを一覧で確認できるようにまとめました。詳しい要件は、各類型の個別記事で確認できます。

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小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）とは？

持続化補助金は、小規模事業者が自ら作成した経営計画にもとづいて行う販路開拓と、それにあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取組にかかる経費の一部を補助する制度です。実施主体は中小企業庁で、物価高騰・賃上げ・インボイス制度といった制度変更に対応する小規模事業者の持続的な発展を目的としています。

最大の特徴は、地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画を作る点です。申請には、商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が欠かせません。

補助金は後払いです。採択後に交付決定を受けてから事業を行い、実績報告を経て入金されるため、経費はいったん自己資金などで立て替える必要があります。審査があるため、申請すれば必ずもらえる制度でもありません。

個人事業主に50万円の給付金はある？持続化補助金・持続化給付金との違い

2026年9月時点で、個人事業主に一律50万円を支給する国の給付金は確認できません。「50万円」は、持続化補助金〈一般型・通常枠〉の基本の補助上限額です。条件を満たせば誰でも受け取れる給付金とは、仕組みがまったく異なります。

比較項目	持続化補助金（現行）	持続化給付金（終了）
性格	経費の一部を後払いで補助	売上減少に対する給付
金額	通常枠は上限50万円（特例で最大250万円）、補助率2／3	個人事業者等は最大100万円、中小法人等は最大200万円
審査	あり（直近の通常枠の採択率は47.2%）	要件確認のみ
自己負担	あり（補助率2／3なら経費の1／3以上）	なし
状況	2026年度も公募中	新型コロナ対策として2020年に実施。2021年2月に申請受付を終了

たとえば通常枠で75万円（税抜）の経費を使った場合、補助率2／3で補助額は50万円です。残りの25万円は自己負担となり、しかも75万円はいったん全額を支払う必要があります。

売上減少や物価高騰に対する給付金は、国ではなく都道府県や市区町村が独自に実施している場合があります。対象や金額は自治体ごとに異なるため、事業所がある自治体の公式サイトで確認してください。

【2026年度】第20回で変わった主な点は？

一般型・通常枠の第20回では、賃金引上げ特例の判定方法が変わり、広報費とウェブサイト関連費に上限が設けられました。公募要領は2026年5月27日に公開され、7月21日に第8版へ改定されています。第19回（公募要領第6版）からの主な変更点は次のとおりです。

賃上げ関連は判定の考え方そのものが変わっているため、過去に申請した方ほど要件を読み違えやすい点に注意が必要です。特例は補助事業終了時点で要件を1つでも満たさないと、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されません。

小規模事業者持続化補助金の4つの類型とは？

持続化補助金は、「一般型（通常枠・災害支援枠）」「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」の4類型で構成されています。事業者本人が申請するのは一般型と創業型で、共同・協業型は商工会・商工会議所などの地域振興等機関、ビジネスコミュニティ型は青年部・女性部などの内部組織が申請者です。

第17回公募からの制度再編で、旧「賃金引上げ枠」は通常枠の特例に、「卒業枠」「後継者支援枠」は加点項目に移り、「創業枠」は創業型として独立しました。

一般型・通常枠：創業年数を問わない基本の枠

一般型・通常枠は、従業員数の要件を満たす小規模事業者であれば業種・創業年数を問わず申請できる、最も利用者の多い基本の枠です。第19回には16,576件の申請がありました。

一般型・通常枠（第20回）
対象	販路開拓・事業拡大を目指す小規模事業者
補助上限	50万円（特例の活用で最大250万円）
補助率	2／3（賃金引上げ特例の赤字事業者は3／4）
特例	インボイス特例で＋50万円、賃金引上げ特例で＋150万円、両方で＋200万円
申請受付	2026年11月5日〜12月15日17:00

一般型・災害支援枠：能登と熊本の被災事業者が対象

一般型・災害支援枠は、災害で被害を受けた小規模事業者の事業再建を支援する枠です。2026年9月時点では、令和6年能登半島地震等と令和8年熊本地震の2つの災害を対象に公募が行われています。

区分	能登半島地震等	令和8年熊本地震
対象	能登3市3町の直接被害事業者のうち、特別な事由で第9次までに補助事業を行えなかった事業者	熊本県内に所在し、地震の被害を受けた小規模事業者
補助上限	直接被害200万円	直接被害200万円、間接被害100万円
補助率	2／3（一定の条件で定額）	2／3（一定の条件で定額）
申請受付	第10次：2026年7月27日〜10月16日（最終回）	1次：2026年9月16日〜10月16日

能登半島地震等の災害支援枠は、第10次公募をもって終了することが事務局から発表されています。熊本地震の災害支援枠は、通常の補助金では対象外となる交付決定前の経費も、一定の要件を満たせば遡って対象になる特例があります。

創業型：創業1年以内なら上限200万円

創業型は、創業から1年以内で、市区町村の「特定創業支援等事業」による支援を受けた小規模事業者が対象の類型です。補助上限は200万円と、通常枠の基本上限50万円の4倍です。

創業型（第4回）
対象	2025年12月15日〜2026年12月15日に開業し、同期間内に特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者
補助上限	200万円（インボイス特例で最大250万円）
補助率	2／3
申請受付	2026年11月5日〜12月15日17:00

通常枠と創業型は同時に申請できません。要件を満たすなら、補助上限の大きい創業型を優先して検討するのが基本です。

共同・協業型：商工会などが5者以上と連携して申請

共同・協業型は、商工会・商工会議所などの地域振興等機関が中心となり、複数の小規模事業者の販路開拓を支援する類型です。第3回公募では参画事業者の要件が5者以上に緩和され、申請受付は2026年9月30日17:00までです。

共同・協業型（第3回）
申請者	地域振興等機関（商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、商店街振興組合など）
補助上限	参画事業者10者以上：3,000万円、5〜9者：2,000万円（第1回・第2回は最大5,000万円）
補助率	経費区分により2／3以内または定額
申請受付	2026年8月14日〜9月30日17:00

事業者自身が申請者になるのではなく、商工会などからの参画の呼びかけに応じる形で関わります。

ビジネスコミュニティ型：青年部・女性部などが対象

ビジネスコミュニティ型は、商工会・商工会議所の青年部や女性部など、地域の小規模事業者で構成される内部組織を対象とした類型です。補助上限は50万円（2者以上の共同実施で100万円）、補助率は定額です。

若手経営者等または女性経営者等で構成され、小規模事業者5者以上が参画していることなどが要件です。第10回公募は2026年6月1日に締め切られ、第11回の日程は未定です。

補助額・補助率はいくら？【類型別の比較表】

持続化補助金の補助上限額は、通常枠の50万円から共同・協業型の3,000万円まで、類型によって大きく異なります。事業者本人が申請する通常枠と創業型は、どちらも最大250万円です。

類型	補助率	補助上限額	上乗せ・備考
一般型・通常枠	2／3（賃金引上げ特例の赤字事業者は3／4）	50万円	インボイス特例＋50万円、賃金引上げ特例＋150万円で最大250万円
一般型・災害支援枠	2／3（一定の条件で定額）	直接被害200万円、間接被害100万円	能登は第10次で終了、熊本は1次を公募中
創業型	2／3	200万円	インボイス特例で最大250万円
共同・協業型	2／3以内または定額	3,000万円（10者以上）、2,000万円（5〜9者）	第3回公募の金額
ビジネスコミュニティ型	定額	50万円	2者以上の共同実施で100万円

同じ「最大250万円」でも、通常枠と創業型では構造が異なります。通常枠は基本50万円に2つの特例を積み上げて到達する額で、賃金引上げ特例では従業員1人あたり給与支給総額の年平均3.0％以上の増加が必要です。創業型は基本200万円にインボイス特例の50万円を加えた額です。

持続化補助金の対象者は？個人事業主・一人親方も申請できる？

持続化補助金の対象は、業種ごとの従業員数の基準を満たす小規模事業者です。この基準は全類型に共通しています。

業種	常時使用する従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人、同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて雇用される者、試用期間中の者などは含まれません。一方、法人や職種によっては従業員数を満たしていても対象外です。

補助対象となり得る者	補助対象にならない者
会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人など）、個人事業主（商工業者であること）、一定の要件を満たした特定非営利活動法人	医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみの個人農業者、協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）、一般社団法人・公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、申請時点で開業していない創業予定者、任意団体など

個人事業主・フリーランス・一人親方は申請できる？

個人事業主・フリーランス・一人親方も、小規模事業者に該当すれば申請できます。従業員がいない事業者でも申請は可能です。ただし、次の点には注意が必要です。

一人親方の場合、元請けからの受注だけに頼らない新規顧客の開拓（ホームページ制作や看板設置、チラシ配布など）が典型的な活用例です。なお、商工会・商工会議所の会員でなくても申請できます。

持続化補助金の採択率は？【類型別の最新結果】

持続化補助金の採択率は、一般型・通常枠の第19回が47.2%で、2件に1件以上が不採択です。類型ごとの直近の結果は次のとおりです。

類型	公募回	申請件数	採択件数	採択率
一般型・通常枠	第19回	16,576件	7,819件	47.2%
一般型・災害支援枠（能登）	第9次	204件	197件	96.6%
創業型	第3回	1,919件	791件	41.2%
共同・協業型	第2回	78件	35件	44.9%
ビジネスコミュニティ型	第10回	128件	108件	84.4%

一般型・通常枠の直近3回は、第17回51.1%、第18回47.5%（採択取消による修正後）、第19回47.2%と、50%前後の水準が続いています。創業型は3回とも40%前後です。採択率を上げるには、売上高・売上総利益の増加を客観的な数値で示す計画書と、該当する加点項目の確実な取り込みが欠かせません。

持続化補助金のスケジュールは？【2026年度・類型別】

2026年9月20日時点で申請を受け付けている、または受付予定の公募は次のとおりです。通常枠・創業型は、様式4の発行受付締切が申請締切より11日早い12月4日である点に注意してください。

類型	公募回	申請受付期間	様式4等の締切	採択発表予定
共同・協業型	第3回	2026年8月14日〜9月30日17:00	—	2026年11月頃
災害支援枠（熊本）	1次	2026年9月16日〜10月16日	商工会・商工会議所の確認書が必要	2026年11月頃
災害支援枠（能登）	第10次（最終）	2026年7月27日〜10月16日	—	—
一般型・通常枠	第20回	2026年11月5日〜12月15日17:00	様式4：2026年12月4日	2027年3月頃
創業型	第4回	2026年11月5日〜12月15日17:00	様式4：2026年12月4日	2027年3月頃
ビジネスコミュニティ型	第11回	未定（第10回は6月1日に終了）	—	—

予定は変更される場合があります。申請前に必ず各事務局の公式サイトで最新の情報を確認してください。

通常枠は、第17回（2025年6月締切）から第20回（2026年12月締切）まで、おおむね年2回のペースで公募されています。第20回の次の公募予定は、第20回の受付締切以降に案内される予定です。

持続化補助金の申請の流れは？

持続化補助金の申請は、GビズIDの取得から様式4の発行、電子申請という順で進みます。申請は電子申請システムのみで、郵送は受け付けられません。

申請の窓口は、事業を営む地域によって分かれます。商工会の管轄地域の方は商工会地区の事務局、商工会議所の管轄地域の方は商工会議所地区の事務局が窓口です。計画書の書き方は、以下の記事で解説しています。

小規模事業者持続化補助金に関するよくある質問

小規模事業者持続化補助金とはどんな制度ですか？

小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて作成した経営計画にもとづき、販路開拓などに取り組む経費の一部を補助する国の制度です。一般型・通常枠の基本の補助上限は50万円、補助率は2／3で、特例を使うと最大250万円まで補助を受けられます。

2026年度の持続化補助金はいつ申請できますか？

一般型・通常枠（第20回）と創業型（第4回）は、いずれも2026年11月5日から12月15日17:00まで申請を受け付けます。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は12月4日です。共同・協業型（第3回）は9月30日17:00締切、熊本地震の災害支援枠（1次）は10月16日締切です。

個人事業主に50万円の給付金はありますか？

2026年9月時点で、個人事業主に一律50万円を支給する国の給付金は確認できません。50万円は持続化補助金〈一般型・通常枠〉の基本の補助上限額で、審査があり、経費の3分の1以上は自己負担です。売上減少などに対する給付金は、自治体が独自に実施している場合があります。

持続化給付金と持続化補助金は違う制度ですか？

別の制度です。持続化給付金は新型コロナ対策として売上が減少した事業者に支給された給付金で、2021年2月に申請受付を終了しています。持続化補助金は、経営計画にもとづく販路開拓の経費を後払いで補助する現行の補助金で、審査があり自己負担も必要です。

通常枠と創業型は、どちらを選べばよいですか？

創業から1年以内で、市区町村の特定創業支援等事業の支援を受けていれば創業型（上限200万円）、それ以外は通常枠（上限50万円、特例で最大250万円）が基本です。両方に同時に申請することはできません。

個人事業主や一人親方でも申請できますか？

小規模事業者に該当すれば、個人事業主・フリーランス・一人親方も申請できます。従業員がいなくても申請は可能です。ただし、申請時点で開業して事業を行っていること、販路開拓や業務効率化の取組であることが必要で、賃金引上げ特例は従業員がいない場合は対象外です。

商工会・商工会議所に入会していなくても申請できますか？

会員でなくても申請できます。ただし、事業支援計画書（様式4）の発行など、地域の商工会・商工会議所の支援を受ける手続きは必要です。社外の代理人だけで様式4の発行を依頼することはできません。

持続化補助金の採択率はどのくらいですか？

2026年7月29日に発表された一般型・通常枠第19回の採択率は47.2%（申請16,576件・採択7,819件）、創業型第3回は41.2%（申請1,919件・採択791件）です。通常枠の直近3回は47〜51%で推移しています。

パソコンやホームページ制作は補助対象になりますか？

パソコンやタブレットなど汎用性の高い機器は対象外です。ホームページ制作は「ウェブサイト関連費」として対象になりますが、第20回では上限30万円（税込）で、ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。機械装置等費や委託・外注費など、ほかの経費と組み合わせる必要があります。

申請の準備はいつから始めればよいですか？

GビズIDプライムの取得に数週間かかるため、第20回に申請するなら10月中には取得を済ませておくのが安全です。様式4の発行受付締切は12月4日なので、11月中に計画書の初稿を持って商工会・商工会議所に相談するスケジュールを組みましょう。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、経営計画にもとづく販路開拓を支援する制度で、2026年度（令和8年度）も継続されています。一般型（通常枠・災害支援枠）、創業型、共同・協業型、ビジネスコミュニティ型の4類型があり、事業者本人が申請する通常枠と創業型は最大250万円です。

これから申請する場合、通常枠なら第20回、創業型なら第4回が対象で、申請受付は2026年11月5日〜12月15日17:00、様式4の発行受付締切は12月4日です。第20回は賃金引上げ特例や広報費・ウェブサイト関連費の取扱いが大きく変わっているため、必ず最新の公募要領を確認してください。熊本地震で被災した事業者は、災害支援枠（10月16日締切）も選択肢になります。

直近の採択率は通常枠で47.2%と、2件に1件以上が不採択です。GビズIDの取得、経営計画の作成、商工会・商工会議所への早めの相談を進め、余裕をもって申請に臨みましょう。

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