小規模事業者持続化補助金 2025年度は特別枠の整理・経営計画策定を重点化

中小企業庁が小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）の事業概要を公表しました。それによると、2025年は、複数あった特別枠を整理し、政策の原点回帰として経営計画づくりに重点を置く方針です。

今回は、持続化補助金の特徴や変更点をわかりやすくまとめました。

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小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）とは

持続化補助金は、商工会や商工会議所と連携して経営計画を作成し、その計画に基づく販路開拓などの取り組みを支援するための補助金です。

この補助金は、特に生産性向上や持続的な発展を目指す小規模事業者にとって重要な支援策です。支援対象は、商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）で従業員5人以下、または製造業その他の業種で従業員20人以下の事業者となります。

経営計画を作成するプロセスでは、商工会や商工会議所が事業者と一体となり、計画策定の支援やアドバイスを行います。この計画に基づき、販路開拓に必要な経費（例: 機械装置等費、広報費、展示会等出展費など）の一部が補助されることで、事業者は自己負担を抑えつつ、事業を進めることができます。

小規模事業者持続化補助金 2025年は4つの類型に

政府の令和6(2024)年度補正予算には、中小企業の生産性向上を支援するために約3400億円が盛り込まれました（中小企業生産性革命推進事業）。

その一事業である、持続化補助金では、政策の原点回帰を行い、経営計画の策定に重点化するため、複数ある特別枠の整理が行われます。これにより、卒業枠、後継者支援枠は廃止となります。

出典：中小企業庁 持続化補助金の概要

2025年度の持続化補助金では、以下の類型が設置されます。

ひとつずつ、みていきましょう。

一般型・通常枠

一般型の通常枠は、経営計画に基づいて販路開拓や事業拡大を目指す小規模事業者を対象にした、基本的な枠組みです。補助上限額は50万円で、特例を活用する場合は最大250万円まで補助が受けられます。

特例要件
インボイス特例	免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者 （上限額 50万円上乗せ）
賃金引上げ特例	事業場内最低賃金を＋50円以上とした事業者 （上限額 150万円上乗せ）

補助率は2/3で、賃金引上げ特例を活用する赤字事業者は補助率が3/4に引き上げられます。

【補助対象経費】

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費
• 旅費
• 新商品開発費
• 資料購入費
• 借料
• 設備処分費
• 委託・外注費

出典：中小企業庁 持続化補助金＜通常枠＞

一般型・災害支援枠

一般型の災害支援枠は、石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨の被害を受けた小規模事業者が対象となります。補助上限額は、被害の種類に応じて異なり、直接被害の場合は200万円、間接被害の場合は100万円が上限です。

対象要件
直接被害	自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合
間接被害	令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨に起因して、売上げ減少の間接的な被害を受けた場合

補助率は2/3で、一定の条件を満たした場合には定額支給も適用されます。（※災害支援枠を申請する際には、自治体による公的書類の発行が必要です）。

【補助対象経費】

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費
• 旅費
• 新商品開発費
• 資料購入費
• 借料
• 設備処分費
• 委託・外注費
• 車両購入費
• 施設・設備の修繕費

出典：中小企業庁 持続化補助金＜災害支援枠＞

創業型

創業型は、創業後3年以内の小規模事業者を対象にした支援類型です。安定的な成長を目指す事業者にとって、設備投資や販路開拓を進めるための後押しとなります。補助上限額は200万円ですが、インボイス特例を活用する場合は最大250万円まで補助が受けられます。

特例要件
インボイス特例	免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者 （上限額 50万円上乗せ）

補助率は2/3で、創業直後の事業者が必要な資金を活用できる設計になっています。

【補助対象経費】※通常枠と同様

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費
• 旅費
• 新商品開発費
• 資料購入費
• 借料
• 設備処分費
• 委託・外注費

出典：中小企業庁 持続化補助金＜創業型＞

共同・協業型

共同・協業型は、地域振興機関が主体となり、小規模事業者が連携して販路開拓を進めるための支援類型です。地域全体の経済活性化を目指し、10事業者以上の参画を条件として実施されます。補助上限額は最大5000万円と、大規模な取り組みに対応した枠組みです。

対象要件
地域振興機関	地域の販路開拓を支援する法人（商工会・商工会議所、中小企業団体、商店街振興組合など）
参画事業者	小規模事業者（商業・サービス業では従業員5人以下、製造業その他では従業員20人以下）で10者以上が参加

補助率は、参画事業者が2/3、地域振興機関は定額補助となっています。

【補助対象経費】

• 会場設営費
• 内装等の工事費
• 会場借料
• 機器・機材借料
• 広報費
• 旅費

この枠組みは、以下の3つの類型で事業を実施します。

展示会・商談会型

商談会や展示会を通じて、参画事業者の商品やサービスを宣伝し、新たな取引先の開拓を目指す取り組み

催事販売型

物販会や即売会を通じて、参画事業者の売上増加を支援する取り組み

マーケティング拠点型

参画事業者の商品やサービスのターゲットを明確化し、継続的なマーケティングを行う拠点や仕組みを構築する取り組み

出典：中小企業庁 持続化補助金＜共同・協業型＞

ビジネスコミュニティ型

ビジネスコミュニティ型は、商工会や商工会議所の青年部や女性部など、内部組織を対象とした支援類型です。

補助上限額は50万円で、2以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円まで引き上げられます。補助率は定額です。

【補助対象経費】

• 専門家謝金
• 専門家旅費
• 一般旅費
• 資料作成費
• 借料
• 雑役務費
• 広報費
• 委託費

小規模事業者持続化補助金 2025年度の特徴

2025年度の持続化補助金は、事業者にとってより使いやすく、効果的な支援となるような変更が行われます。

支援類型を「一般型」「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」の4つに整理し、各事業者が自社に適した支援を選びやすい構造へ変更します。

さらに、2025年度では経営計画の策定が明確に重視されており、商工会や商工会議所の支援を受けながら、持続可能な成長戦略を立てることが求められます。これにより、事業者は申請を通じて経営基盤を強化し、長期的な発展を目指すことができるようになっています。

スケジュール

補助金事務局の公募が2025年1月22日まで行われます。スケジュール等は、補助金事務局の決定後に公表されます。事務局公募要領によると、この補助事業では2025年度（令和7年度）中に複数回の公募を予定しており、最終的に約3万者の事業者等に補助金が交付される見込みです。

まとめ

2025年度の持続化補助金は、特別枠の整理と経営計画策定の重視により、事業者が成長に向けた取り組みを効果的に進められる制度へと進化しそうです。自社の状況に合った支援を選び、計画的な活用を通じて新たな販路開拓や事業拡大を目指しましょう。

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