物価高やエネルギーコストの上昇、人手不足など、経営環境が変化するなかで、中小企業の持続的な成長には公的支援の活用が欠かせません。東京都では、令和7年度もさまざまな振興施策を展開しており、助成金・奨励金による支援も充実しています。
本記事では、中小企業者が注目すべき東京都の助成制度を中心に、主な支援施策をわかりやすく紹介します。
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東京都の中小企業振興施策
東京都では、「東京都中小企業・小規模企業振興条例」に基づき、中小企業者が成長し、安定して事業を継続できるよう、さまざまな分野で支援策を展開しています。対象となる分野は、資金調達や創業・スタートアップ、設備投資、デジタル化、人材の確保・育成、事業承継、脱炭素化対応など多岐にわたります。
この条例は、都内中小企業の役割や重要性に鑑みて、基本理念と方針、都の責務、関係者の役割などを明文化したものです。中小企業の健全な発展を通じて地域経済の活性化を図ることを目的としており、「中小企業者の自主的な努力の促進」、「行政と関係者による連携した取組の必要性」などが理念として掲げられています。
| 東京都中小企業・小規模企業振興条例の目的 |
| 中小企業振興にかかる基本理念を定め、都の責務や施策の基本方針、関係者の役割を明らかにすることにより、施策を総合的に推進していくことを目的とする |
| 基本理念の4つの柱 |
| 中小企業者の自主的な努力の促進 |
| 中小企業の重要性を踏まえた取り組みの推進 |
| 行政と関係組織による連携した取り組みの推進 |
| 小規模企業振興の促進 |
こうした方針に基づき、東京都では実務面での支援体制も整備しています。東京都産業労働局をはじめ、（公財）東京都中小企業振興公社や都立産業技術研究センター、各商工会議所などがそれぞれの分野に応じて支援を行い、経営相談や制度案内、申請サポートなどに対応する「ワンストップ総合相談窓口」も設置されています。中小企業が直面するさまざまな課題に対して、実務的かつ専門的な支援を受けられる体制が整えられています。
参考：東京都産業労働局 東京都中小企業・小規模企業振興条例の制定
参考：日野市 東京都中小企業・小規模企業振興条例について
東京都の助成金・奨励金まとめ（令和7年・2025年度版）
東京都では、物価高や人手不足、エネルギーコストの上昇といった中小企業を取り巻く課題に対応するため、幅広い助成制度を設けています。ここでは、令和7年度に実施される主な助成金のうち、実務に直結しやすい分野を中心に紹介します。(1) 設備投資・DX関連の支援
【躍進的な事業推進のための設備投資支援事業】
「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成する制度です。申請上限は最大2億円、補助率は最大3/4で、申請時期は5月上旬と10月中旬に予定されています。（第1回の申請予約期間は終了しています）
【中小企業デジタルツール導入促進支援事業】
業務効率化や省力化につながるデジタルツールの導入を支援します。令和6年度の事業では、小規模事業者は2/3、それ以外は1/2が助成され、上限は100万円でした。5月現在、令和7年度の内容はまだ出ていませんが、産業労働局の令和7年度予算要求によると、昨年度よりも大きな予算が計上されています。
出典：財務局 令和7年度予算要求 | 予算要求概要 産業労働局
【DX推進助成金（戦略策定／生産性向上）】
アドバイザーによる現地支援を通じて課題を明確化し、DX戦略の策定から導入後のフォローまでを行い、その提案に基づいたデジタル技術の導入費用の一部を助成する一体型の支援事業です。DXの実行に向けた計画策定や、実際の設備・システム導入まで幅広く対象となります。補助上限は3,000万円で、内容に応じて補助率が異なります。
(2) 脱炭素・ゼロエミッション関連支援
【ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業】
脱炭素経営の初動として、省エネ機器の導入や環境配慮型の取り組みなどを支援します。窓口相談、準備支援、ハンズオン支援、人材育成支援、助成金支援があります。上限1,500万円、補助率は1/2となっています。
【ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発・販路拡大）】
製品開発支援は最大1,500万円（グループ申請は3,000万円）、販路拡大支援は150万円まで、それぞれ2/3の補助が受けられます。
【中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業】
自ら使用する電気を、自ら安定的に供給できるよう、創電・蓄電の取組を重層的に推し進めることで、経営基盤を強化します。都内経済全体の安定化を図れるよう、相談窓口を開設するとともに、専門家の派遣や助成金により支援する制度です。小規模事業者は3/4、その他は2/3の補助率で、上限は1,500万円です。
(3) 創業・事業承継関連支援
【創業助成事業】
創業初期に必要な経費（賃料、人件費、設備費など）に対し、最大400万円・2/3の助成が受けられます。募集は4月と10月頃の年2回を予定しています。（第1回創業助成事業の申請受付は終了）
【商店街起業・承継支援事業】
都内商店街での「開業」、「事業多角化」、「事業承継」を行うに当たり、工事費、設備・備品導入費、店舗賃借料等に要する経費の一部を助成します。最大694万円まで支援されます。
【事業承継支援助成金】
公社や商工会議所等から事業承継に関する支援を受けている企業に対し、最大200万円・2/3の助成が受けられます。小規模事業者が企業価値算定等に取り組む場合、一部10/10の補助が適用されます。
(4) 販路開拓・製品開発支援
【展示会出展助成プラス】
都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会にて、令和6年度中小企業活力向上プロジェクトアドバンスまたは令和7年度中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラスの経営分析を受け、当助成事業の利用が有効であると認められている企業を対象に、展示会出展にかかる経費を最大150万円まで、2/3の補助率で支援します。
【市場開拓助成事業】
東京都・公社の事業において評価、認定、支援等を受けた自社の製品・サービス等の商品を対象に、販路開拓のために出展する展示会に係る経費等の一部を助成します。海外展示も対象で、最大300万円・1/2の助成が受けられます。
【新製品・新技術開発助成事業】
「製品化・実用化のための研究開発」または「新たなサービス創出のための研究開発」に対し、最大2,500万円、補助率1/2の支援を行います。また、補助率にかんして、賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内（小規模企業者は4/5以内）となります。
(5) カスタマーハラスメント防止対策に関する奨励金
【企業向け奨励金】
令和7年4月1日に施行された東京都のカスタマーハラスメント防止条例に基づき、実践的な対策に取り組んだ企業に対して奨励金が支給されます。マニュアルの整備に加え、「録音・録画環境の導入」「AIを活用したシステム導入」「外部人材の活用」のいずれか1つ以上を実施することが主な要件となっています。奨励金額は定額40万円で、6月に募集が開始される予定です。
【団体向け奨励金】
業界団体などが、会員企業や従業員に向けて対策体制を整備した場合にも、最大100万円の奨励金が支給されます。方針の策定・周知、研修実施、サポート窓口の設置、外部人材の活用など、複数の取組が評価対象となります。6月の募集開始が予定されています。
【団体向け補助金】
加えて、顧客との接点を活かし、条例の普及と防止対策を連携して推進する団体に対しては、補助率1/2・上限5,000万円の補助金も設けられています。
各助成制度には申請要件や対象経費の詳細が設けられており、事業の内容や実施体制によって申請の可否や優先度が変わる場合があります。申請を検討される場合は、必ず最新の募集要項をご確認ください。
資金調達や経営支援制度も活用可能
東京都では、助成金だけでなく、融資制度や資金調達支援も多数用意されています。設備投資や創業、事業転換といった局面では、こうした制度の併用により、より実現可能性の高い事業計画が構築しやすくなります。
政策課題対応資金（HTT・女性活躍・DX・育業等）
DXの推進や革新的な製品･サービス等の事業化、成長が期待される産業分野、女性活躍推進、賃上げや育業・テレワーク等の働き方改革、HTTやゼロエミッション推進、SDGs等に取り組む中小企業者を対象に、最大2億8,000万円までの資金を低利で借り入れることができます。
女性・若者・シニア創業サポート事業2.0
創業予定者や創業後間もない女性・若者・シニアの方を対象に、信用金庫・信用組合を通じた低金利の融資と、創業後の経営支援を組み合わせて提供する制度です。上限は1,500万円（女性は2,000万円）となっており、創業フェーズの資金調達に適しています。
クラウドファンディング（購入寄付型・株式型）を活用した資金調達支援事業
新しいビジネスへの挑戦として、クラウドファンディング（購入寄付型・株式型）を活用する企業に対して、手数料の一部を助成する制度です。対象は、購入寄付型であれば創業希望者も含まれ、株式型の場合は創業10年未満の中小企業が対象となります。資金面の支援に加え、活用ノウハウに関するセミナーも併せて行われています。
申請前に確認すべきポイントは？
東京都の助成金や融資制度は、対象となる分野や企業規模、支援内容に応じて多様なメニューが設けられています。その一方で、申請にあたっては制度ごとに細かな要件やスケジュールが異なるため、事前の確認が欠かせません。
まず、募集期間については通年で随時募集されるものもあれば、年に1～2回の公募に限られるものもあります。予算上限に達した時点で受付終了となるケースもあるため、できるだけ早めの情報収集と準備が重要です。
また、補助率は「2/3」または「1/2」が多くなっていますが、企業の規模や取組内容に応じて、より高い補助率（たとえば「3/4」や「10/10」）が適用されることもあります。小規模事業者や特定の地域、分野に限定した加算措置が設けられている制度もありますので、自社が対象となる要件に当てはまるかどうか、丁寧に確認しておくことをおすすめします。
申請要件や対象経費、補助対象期間など、実際の運用に関わる詳細は制度の公式サイトや募集要項に明記されています。制度名だけで判断せず、必ず最新の情報を公式な情報源から確認するようにしてください。
まとめ
東京都の中小企業支援施策は、脱炭素やDX、創業支援、事業承継といった社会的要請に対応するかたちで、対象分野が年々広がりを見せています。また、補助率の高い助成金や、数千万円規模の支援が受けられる制度も充実しています。たとえば、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」では最大2億円、「DX推進支援事業」では最大3,000万円の助成が設定されており、制度によっては小規模企業に対して3/4や10/10の補助率が適用されるケースもあります。これらの制度を活用することで、設備投資や新規事業への挑戦にかかる初期負担を大きく軽減できます。
現在の経営課題や事業フェーズと照らし合わせながら、適した支援制度を見極め、早めに情報収集を行うことが重要です。制度の内容や申請要件は年度ごとに更新されますので、最新の募集要項や公式情報を定期的に確認し、活用のタイミングを逃さないように備えておきましょう。
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