【2026年度】東京都カスハラ奨励金とは？40万円の支給要件・申請方法・受付期間を解説

東京都は、カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）対策に取り組む中小企業向けに、カスハラ奨励金（正式名称：カスタマーハラスメント防止対策推進事業　企業向け奨励金）として定額40万円を支給する制度を実施しています。

令和8年度（2026年度）第1回の募集要項が公開され、事前エントリー期間は令和8年6月25日（木）10時から7月9日（木）17時までと発表されました。受付方法が「先着順」ではなく事前エントリー制（超過時は抽選）に変更されています。

本記事では、公開された募集要項に基づき、支給要件・事前エントリーの流れ・申請時の注意点までを詳しく解説します。

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東京都カスハラ奨励金とは？

東京都カスハラ奨励金の正式名称は「カスタマーハラスメント防止対策推進事業　企業向け奨励金」で、実施主体は公益財団法人　東京しごと財団です。

令和7年4月1日に施行された「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が求める事業者の措置を企業へ速やかに浸透させることを目的に、カスハラ対策マニュアルの作成と実践的な取組を実施した都内中小企業等へ、定額40万円が支給されます。

項目	内容
支給額	40万円（定額）
対象	常時雇用する従業員300人以下の都内中小企業等・個人事業主
事前エントリー期間	令和8年6月25日（木）10時～7月9日（木）17時
受付件数	2,500件（超過時は抽選）
申請方法	事前エントリー通過後、Jグランツで支給申請
申請回数	一事業者につき1回限り
事業実施期間	令和8年6月25日～令和9年3月31日

なお、令和8年度の募集は今回を含め全2回の実施が予定されています。第2回の詳細は特設サイトで改めて案内される予定です。

また、令和7年度（第1回～第3回）で既に申請している企業は、令和8年度の事前エントリーを行うことができません（支給申請の撤回が完了している企業を除く）。

令和8年度は「事前エントリー制」に変更

令和7年度までの「先着順」の受付は、毎回早期終了が続いていました。こうした状況を受け、令和8年度からは広く申請機会を確保する観点から、事前エントリー制が本格導入されています。

具体的な期間と流れは、以下のとおりです。

項目	内容
エントリー期間	令和8年6月25日（木）10時～7月9日（木）17時
受付件数	2,500件
結果通知	令和8年8月3日（月）以降、登録メールアドレスへ通知
支給申請期間	令和8年8月上旬～8月中旬頃（予定）

事前エントリーは、特設サイトの専用フォームから必要事項を入力・送信するだけの手続きです。エントリーを通過した事業者にのみ、Jグランツの支給申請用URLが案内されます。

Jグランツでの申請期間に申請できなかった場合、いかなる理由でも期間延長はされません。エントリー通過後は速やかに書類を提出できるよう、エントリー前から申請書類の準備を進めておくことが重要です。

先着順ではなく「抽選制」に

受付期間中はいつでもエントリーでき、エントリーした時間の早さは結果に一切影響しません。受付件数の2,500件を超えるエントリーがあった場合のみ、受付期間終了後に抽選が行われます。抽選の実施有無は特設サイトで告知されます。

参考までに、令和7年度の流れと比較すると、受付状況は以下のとおりです。

実施回	受付方式	受付件数	結果
令和7年度　第1回	先着順	1,000件	約3週間で早期終了
令和7年度　第2回	先着順	1,000件	わずか1日で終了
令和7年度　第3回	事前エントリー制	2,000件	開始から約10分で終了
令和8年度　第1回	事前エントリー制 （抽選）	2,500件	期間中いつでも エントリー可

「数分で受付終了」に間に合わせるための競争は、今年度からは不要になりました。その分、要件をすべて満たしているか・書類に不備がないかという準備の質が問われる制度に変わったといえます。

GビズIDプライムアカウントの事前取得が必須

事前エントリーおよびJグランツでの支給申請には、法人共通認証基盤「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

国（デジタル庁）の審査を経て発行されるためID発行まで時間がかかりますが、発行が間に合わないことを理由としたエントリー期限の猶予はありません。未取得の場合は、今すぐ取得手続きを始めることをおすすめします。

なお、GビズIDの登録情報（事業形態・法人名・所在地・代表者氏名）はJグランツ申請時にプレ入力されるため、登記内容と一致した最新の情報に更新しておく必要があります。

関連記事：GビズIDとは？補助金申請などの際に必要となる種類や具体的な取得フローなどを解説

事前エントリーが無効になるケース

以下に該当する場合、事前エントリーは無効となります。

・同一の代表者や同一企業が複数回エントリーした場合（別法人格・個人事業主であっても、同一代表者からのエントリーは重複とみなされます）
・令和7年度第1回～第3回で既に申請している企業がエントリーした場合（申請撤回が完了している企業を除く）
・エントリー内容に不備があり、結果通知メールを送付できない場合
・支給申請用URLを第三者へ譲渡、SNS等へ転載・共有した場合
・同一のメールアドレスで複数の登録を行った場合

支給対象となる事業者の要件

事前エントリー時点で、主に以下の要件をすべて満たしている必要があります。

他の奨励金等の併用について

同一の事由で支給要件を満たす国・東京都等の他の奨励金等を併用して受給することは認められません。また、東京都が実施する以下の補助金等を受給する（した）場合も、原則として併給不可です。

ただし、上記補助金で録音・録画機器以外（防犯ブザー等）を選択した場合や、本奨励金で「AIを活用したシステム等の導入」または「外部人材の活用」を選択した場合は、併給が認められます。

対象となる取組要件【マニュアル作成＋実践的な取組】

奨励金の対象となるには、令和7年4月1日以降、事前エントリーまでに以下の取組をすべて完了している必要があります。「エントリー後にこれから取り組む」予定では対象になりません。

①カスタマーハラスメント対策マニュアルの作成・周知（必須）

マニュアルは、以下の必須項目ア～キがすべて含まれた内容であることが求められます（章番号・見出し等で確認できること。章立てだけのマニュアルは不可）。

必須項目	内容
ア	マニュアル作成の目的（「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」への言及、策定の背景等）
イ	カスタマーハラスメントの定義
ウ	カスタマーハラスメントに対する基本方針
エ	顧客対応の考え方（心構え、クレーム初期対応等）
オ	カスタマーハラスメントへの対応（判断基準や対応フロー等）
カ	社内体制整備（相談窓口の設置、研修実施、再発防止等）
キ	企業間取引での対応（取引先へのカスハラ禁止等）

加えて、以下の点に注意が必要です。

・マニュアルに作成・改定年月日（年月日まで）と企業名を記載すること
・事前エントリーまでに社内に周知し、周知日と周知状況が書類で確認できること

東京都が公開しているマニュアルのひな形を活用すると、必須項目の漏れを防げます。

②カスハラに対する基本方針の社内・社外への周知（必須）

マニュアル内で策定した基本方針を、令和7年4月1日以降事前エントリーまでに社内と社外の両方へ周知する必要があります。社外への周知は、店頭での掲示、自社ホームページへの掲載、顧客先への通知などが想定されています。

いずれも周知日が確認できる資料（掲示日入りの写真、送信日時が分かるメールのスクリーンショット等）が必要です。

③実践的な取組（3つから1つを選択）

以下のいずれか1つを実施します。

取組1：録音・録画環境の整備

カスハラ対策のための録音・録画機能のある機器を、都内事業所に新たに購入またはリース契約（6か月以上）で整備する取組です。あわせて、盗聴・盗撮を疑われないための対策を含む運用ルールの策定と、社外への周知（企業名・周知日が確認できること）が必要です。

対象外となる主な例は以下のとおりです。

取組2：AIを活用したシステム等の導入

通話からカスハラを検知・記録するシステム、カスハラに発展しそうな通話を管理者へ自動アラートするシステム、クレーム対応の疑似体験訓練システム、チャットボット・ボイスボット等の導入が該当します（契約の場合は6か月以上）。

導入したシステムについて、「AIが活用されていること」と「カスハラ対策に利用できること」の両方がパンフレットやホームページ等で確認できる必要があります。汎用性の高い生成AI単体の利用や、自社開発システム・無料トライアルは対象外です。社内への周知も要件です。

取組3：外部人材の活用

以下のいずれか1つの契約が対象です。

類型	内容	主な条件
ア　相談対応等の継続的な契約	弁護士・社労士・産業カウンセラー等、カスハラ対策に資する専門家との相談対応契約	契約期間6か月以上
イ　社内研修等のスポット契約	自社主催のカスハラ研修の講師契約	エントリー時点で研修実施済みであること
ウ　警備会社との法人契約	カスハラ対策の警備体制強化 （駆け付けサービス、常駐警備等）	契約期間6か月以上

他社主催セミナーへの参加、無料相談、家庭向け警備サービス、マニュアル作成・監修のみの契約などは対象外です。

3つの取組に共通するNG事項

以下に1つでも該当する場合、その取組は対象外となります

申請から振込までの流れ

申請はデジタル庁が提供する電子申請システム「Jグランツ」を通じて行います（来所・郵送による申請は不可）。

申請の流れ
（1）令和7年4月1日以降、カスハラ防止対策の取組を実施 ※マニュアル作成・周知＋実践的な取組
（2）GビズIDプライムアカウントを取得
（3）事前エントリー（令和8年6月25日～7月9日） ※超過時は抽選
（4）結果通知（8月3日以降） ※通過者にJグランツの支給申請用URLが案内される
（5）Jグランツで支給申請（8月上旬～中旬予定） ※期間延長なし
（6）書類審査 ※審査開始から支給決定まで6か月以上を見込む
（7）支給決定の場合、Jグランツの請求フォームから奨励金請求兼口座振替依頼を提出
（8）奨励金が指定口座に振り込まれる ※請求内容の確認完了から約1か月。振込は原則15日または月末

審査中に確認事項があった場合は、申請書に記載した連絡担当者へ連絡が入ります。原則として連絡から1週間以内に書類を整える必要があり、追加書類の提出期限を過ぎたり問い合わせに回答しなかったりした場合は、申請を辞退したものとみなされます。

なお、法人の場合、奨励金の受取口座は法人名義であることが必要です（代表者個人名義の口座は不可）。

申請時の注意点・よくある不備

事務局は「よくある不備と不備解消のポイント」という資料を公開しており、事前エントリーや支給申請の時点で不備がある場合は受付自体ができないと強調しています。特に注意したいポイントをまとめます。

GビズIDの登録情報を最新化する

代表者氏名・本店所在地等が古いままだと、Jグランツへのプレ入力情報と提出書類が食い違い、不備となります。事前エントリーまでに必ず更新しましょう。

様式の日付は「Jグランツで申請する日」に統一する

支給申請書（様式第1号）・誓約書（様式第2号）・事業所一覧に記載する日付は、Jグランツで「申請する」をクリックした日と同日にします。事前エントリー日ではありません。

登記簿謄本・住民票の有効期限に注意

令和7年12月17日以降有効な書類（＝令和7年9月18日以降に発行され、事前エントリー時点の状況と一致する内容のもの）を提出します。発行日が古いもの、内容が現状と異なるものは不備となります。

書類はすべてPDF形式に変換する

ExcelやWordファイルのままの提出は不可です。Excelの申請書は、表紙だけでなく必要なシートをすべてPDF化されているか、文字の見切れがないかを確認しましょう（周知の掲示物や機器の写真はJPG・PNGも可）。

請求書・納品書ではなく「領収書」を提出する

購入の証憑として認められるのは領収書です。また、購入者名の記載がないレシートは不可です。

契約書には押印が必要

外部人材等との契約書は押印されていることを確認します。電子印鑑の場合は電子証明書もあわせて提出が必要です。

申請書と証憑の日付・内容を一致させる

支給申請書の「実践的な取組」に記載する購入・契約の日付は、領収書・契約書の日付と一致させます。製品名・型番、企業名・住所等も提出書類間で一致していることが必要です。

マイナンバーは黒塗りする

開業届や住民票にマイナンバー（個人番号）が記載されている場合は、黒塗りして提出します。

このほか、取り消し線や修正テープで訂正した資料は受付不可、提出書類は指定のファイル名（例：01_支給申請書（様式第1号）_株式会社●●）に変更して提出、といったルールもあります。提出前に募集要項P17～23のチェックリストで最終確認をしましょう。

業界団体向けの補助制度も

東京都では、個別企業向けの奨励金とは別に、業界団体向けの「団体連携によるカスタマーハラスメント防止条例普及促進事業補助金」も実施しています。業種別の中小企業等で構成される業界団体が行うカスハラ防止対策と条例の普及啓発活動に対し、補助率1／2・1団体あたり最大5,000万円を補助するものです。

詳細は公式ページをご確認ください。

参考：団体連携によるカスタマーハラスメント防止条例普及促進事業補助金

そもそもカスタマーハラスメントとは？

カスハラとは、顧客や取引先による不当な要求や迷惑行為を指します。

具体的には、以下のような行為が該当します。

カスハラは、従業員の精神的・肉体的負担を増大させるだけでなく、職場環境の悪化や企業の生産性低下にもつながる深刻な問題です。そのため、適切な対策を講じることが重要になります。

奨励金の前提となる「東京都カスハラ防止条例」とカスハラ対策の必要性

本奨励金の背景には、令和7年4月1日に施行された「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」があります。条例では、カスハラを「顧客等から就業者に対し、その業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、就業環境を害するもの」と定義し、「何人も、あらゆる場において、カスタマー・ハラスメントを行ってはならない」と規定しています。対面だけでなく電話・メール・SNSなどの非対面のやり取りや、企業間取引も対象です。

事業者には、体制整備・従業員への配慮・対応マニュアル（手引）の作成などの措置を講じる努力義務が課されており、奨励金のマニュアル要件で「条例への言及」が必須とされているのも、この条例の浸透が制度の目的だからです。

カスハラは、従業員の健康被害や休職・退職、対応コストの増大、店舗の雰囲気悪化など、企業経営に直結する深刻なリスクをもたらします。奨励金を活用した対策の整備は、40万円の支給にとどまらず、従業員が安心して働ける職場づくりと企業の信頼性向上につながります。

なお、本奨励金の交付決定を受けた中小企業は、東京都中小企業制度融資「社会課題解決融資（働き方改革支援）」の対象となり、信用保証料の1／2補助を受けられるという副次的なメリットもあります。

東京都カスハラ奨励金のよくある質問

事前エントリーすれば必ず40万円もらえる？

いいえ。事前エントリーは支給申請に進むための手続きであり、支給を確約するものではありません。通過後にJグランツで支給申請を行い、審査を経て支給・不支給が決定されます。

早くエントリーすると抽選で有利になる？

なりません。期間中であればいつエントリーしても抽選結果に影響はありません。開始直後と締切直前はアクセス集中のおそれがあるため、時間をずらしたエントリーが推奨されています。

必ず抽選になる？

いいえ。エントリー数が受付件数の2,500件を超えた場合のみ抽選が実施されます。抽選の有無は特設サイトで告知されます。

受付が途中で締め切られることはある？

ありません。令和8年度は事前エントリー制のため、期間中（6月25日～7月9日）はいつでもエントリーできます。

令和7年度に申請した企業もエントリーできる？

既に申請済みの企業はエントリーできません（支給申請の撤回が完了している企業を除く）。別法人格であっても、同一代表者からのエントリーは重複とみなされます。

マニュアルはこれから作っても間に合う？

マニュアルの作成・周知や機器の購入・契約は、すべて事前エントリーまでに完了している必要があります。エントリー後に実施したものは対象外です。

GビズIDがなくても申請できる？

できません。事前エントリー・支給申請のいずれにもGビズIDプライムアカウントが必須です。発行には時間がかかり、発行遅れによる期限の猶予はないため、早めに取得手続きを行いましょう。

無料トライアルや短期契約でも対象になる？

対象外です。費用が発生しない契約（無料体験・トライアル等）や、6か月未満のリース・システム利用契約は認められません。

納税がまだでも申請できる？

事前エントリー時点で直近1事業年度（12か月分）の納税が確認できない場合は対象外です。12か月分の納税証明書を提出できる段階での申請となります。

不支給になったら再申請できる？

不支給決定となった場合は再エントリーできません。一方、書類不備等で申請書類が正式受領に至らなかった場合は、撤回手続きを行うことで次回募集に再度エントリーが可能です。

まとめ

令和8年度の東京都カスハラ奨励金は、事前エントリー制（超過時は抽選）への変更により、「数分で受付終了」という昨年度までの状況が解消されました。エントリー期間は令和8年6月25日（木）10時から7月9日（木）17時までで、期間中いつエントリーしても抽選結果に影響はありません。募集は今年度中にもう1回（第2回）予定されています。

一方で、マニュアルの作成・周知や実践的な取組はすべて事前エントリーまでに完了している必要があり、書類に不備があれば受付自体がされません。スピード競争が不要になった分、「要件の充足」と「書類の正確さ」が結果を左右する制度になったといえます。

申請を検討している企業は、GビズIDプライムアカウントの取得、マニュアルの整備、取組の実施・周知を早めに済ませ、余裕を持ってエントリーに臨みましょう。

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