「観光魅力向上事業」活用法を解説｜最大1250万円補助！地域観光の魅力を進化させる

2025年（令和7年）1月29日、地域観光魅力向上事業のサイトが開設されました。これは地域資源を活用した観光コンテンツの開発から総合的な支援を行うものです。

今回は、いま公表されている地域観光魅力向上事業の概要と、前年度の地域観光新発見事業の採択事例をまとめました。地域観光魅力向上事業の活用を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

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地域観光魅力向上事業とは？

地域観光魅力向上事業は、将来にわたって持続的に地方誘客が促進されるよう、中長期にわたって販売可能な地域コンテンツを活用したビジネスモデルづくりを支援する制度です。
まずは、現在公表されている情報を確認していきましょう。

そのほかの概要は、以下のとおりです。

補助対象

本制度は、地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、民間企業等が対象です。支援される事業は、以下の2つの類型に区分されます。

なお、同一の事業内容で両方の類型に応募することはできません。また審査結果によっては、公募時と異なる類型での採択となる場合があります。

【補助要件】
類型に応じた補助要件は以下のとおりです。

	販売型	新創出型
共通要件	■地域で事業者が連携して、地域に根差し、継続的に実施するツアー・体験等の観光コンテンツを造成する取組であり、かつ地域の産業連携を通じて観光消費拡大を図る取組であること。
	■観光コンテンツの販売及び継続的な提供を前提とした取組であること。
	■本事業実施期間内に、観光コンテンツについて、観光コンテンツタリフ又はOTA向け掲載情報票を作成し、提出すること。
個別要件	■本事業実施期間内に、造成した観光コンテンツを販売することを必須とし、販売経路に乗せ、観光客が当該コンテンツを購入できる状態とすること。また、販売実績報告書を作成すること。	■本事業実施期間内に、観光コンテンツの販売を想定した運営体制を整備し、販路を構築すること。
	■本事業実施期間内に、SNS等を活用して積極的に情報発信を行い、販路を構築すること。

伴走支援等

本事業では、セミナー（動画）による「申請前支援」と、採択後の取組を支援する「事業実施支援」を行います。なお申請前支援の活用は、必須ではありません。よりよい申請提案を行えるよう、必要に応じて活用してください。

【申請前支援】
・地域観光魅力向上事業スタートアップセッションの開催
観光分野の専門家によるセミナーにより、事業計画等のブラッシュアップにつながる情報を提供します。（後日、アーカイブ配信を行います。）

【事業実施支援】
・専門家によるオンラインセミナーの開催
・地域観光サポーターによるアドバイス
・SNS等を活用した情報発信支援
・旅行会社等との商談会の開催
・事業に関する個別相談の実施

対象経費・補助額

対象となる経費は、以下のとおりです。

①観光資源を活用した観光コンテンツの造成に係る経費
■観光コンテンツ・旅行商品・名産品・クーポン券等の企画開発
■ワークショップ・協議会等の開催
■専門家からの意見聴取
■ガイドの育成・観光イベントの実施
■観光戦略の策定
■セミナーの開催
■モニターツアーの開催
■効果測定に必要な調査　など

新創出型では「観光資源を活用した観光コンテンツの造成に係る経費」を事業費の50%以上にしてください。

②備品の購入・設備の導入に係る経費
■観光コンテンツの造成等に必要となる備品の購入や設備の導入　など

③販路基盤整備・プロモーションに係る経費
■販売に必要な写真・動画・ホームページ・パンフレットなどの作成
■販路拡大を目的とした販路基盤整備・プロモーションに係る経費
■ファムトリップやインフルエンサーの招聘
■外部商談会への参加に係る旅費　など

また補助額は、以下のとおりです。

■補助額
400万円まで定額
なお400万円を超える部分については、補助率1/2となります。

■補助上限
1250万円
最低事業費は600万円です。

公募期間

2025年（令和7年度）3月3日（月）～4月18日（金）

事業の流れ	スケジュール
1.公募	2025年3月3日～4月18日
2.採択通知	2025年5月下旬
3.事業計画書および交付申請書提出	2025年6月10日まで
4.交付決定	2025年6月下旬～7月目途
5.事業実施期間（事務局により伴走支援）	補助金交付決定後～2026年2月28日
6.完了実績報告および精算書類提出	2026年2月28日まで

要綱などの詳細な情報は、公式サイトにて随時公表される予定です。

なお、予算の状況によっては2025年6月（予定）に二次公募が実施される可能性もありますが、事業説明会の資料では、できる限り一次公募期間内の申請を推奨すると記載されています。

昨年の地域観光新発見事業から採択事例を学ぶ

前年度に設置された地域観光新発見事業は、地域の観光資源を活用した地方誘客に資する観光コンテンツを支える制度です。マーケティングデータを活かした磨き上げから、適切な誘客につながる販路開拓・情報発信までを支援します。

今年度の地域観光魅力向上事業の前身と推測されますので、ここでは参考として、令和6年度地域観光新発見事業の採択事例とその特徴を見ていきましょう。

一次公募では、収益性や付加価値が高く、地方誘客を強力に進めることができ、高い事業成果を目指せると認められた「重点支援事業」として、以下のような事業が採択されました。

■株式会社ヘラルボニー（岩手県）
世界的ユニバーサルツーリズムの推進拠点

■伊勢原市（神奈川県）
庶民の憧れ、“粋-iki-”と“娯楽-goraku-”を世界へ届ける！MICE向け日本遺産大山詣り体験コンテンツ造成事業

■やんばる酒造株式会社（沖縄県）
泡盛と長寿食で長寿の里の食文化に迫る

また二次公募では、以下のような事業が採択されました。

■函館ブルーデスティネーション実行委員会（北海道）
北の縄文・１万年の定住を紡いだ実り豊かな森と海を舞台に、縄文人の精神性と自然の恵みを体感する旅

■古河インバウンド教育旅行実行委員会（茨城県）
海外の教育関係者と日本の学生の交流・文化財等を巡る古河のインバウンド教育旅行誘致事業

■うみらぼ株式会社（三重県）
伊勢志摩国立公園をひとりじめ！　船でしか行けないリトリート施設「うみらぼ」体感ツアー

各地域ならではの魅力を活かしたツアーのほか、地元の学生との交流や、個人ではできない特別な体験など、高付加価値をつけた事業が多数取り上げられました。
採択のためには、「地域資源」「体験型」「持続可能」の3つがポイントとなりそうです。

申請のポイントと必要書類

地域観光新発見事業は、事業サイトの申請システムから申請する仕組みでした。参考として、昨年度の申請に必要だった書類を見ていきましょう。

【提出に必要な書類】
■事業計画書
■費用積算書
■事業実施スケジュール
■事業概要
■市区町村の同意書
■連携先の同意書

いずれもWeb上のフォームにて直接入力したり、指定の形式で保存したりして、データにて提出します。なおやむを得ない理由により申請システムからの提出が困難な場合には、事務局へ相談ができました。

まとめ

地域観光魅力向上事業は、地域の観光資源を活用した新しい観光コンテンツの開発と販路開拓を支援する制度です。最大1250万円の補助金に加え、専門家による伴走支援やSNS発信までを総合的にサポートします。

前年度の制度では、地域固有の資源を活かした体験型コンテンツや、その地域でしかできない特別な体験の提供など、持続可能な観光ビジネスの創出が高く評価されました。

地域の活性化は、国内全体の経済や人の動きを活発化させます。本制度をはじめとする支援策も上手に取り入れ、持続可能な地域の観光業を盛り上げていきましょう。

参考：地域観光魅力向上事業