「自動化したいけれど、自社の業務に合う設備が、決まったカタログには見つからない」「業界特有の工程に対応できるシステムを導入したい」
そんな課題を抱える事業者を支援する制度が、中小企業省力化投資補助金（一般型）です。
最大1億円・補助率最大2/3で、IoT・AI・ロボットなどを活用したオーダーメイドの省力化設備・システム導入を後押し。第4回公募では採択率約69.3％と高い水準を記録するなど、活用が広がっています。
省力化補助金には「カタログ注文型」と「一般型」の2類型があり、本記事ではオーダーメイド投資を支援する「一般型」を詳しく解説します。
【最新スケジュール】
一般型 【第7回公募】公募開始：2026年6月5日（金）
申請受付開始：2026年7月上旬（予定）
申請締切： 2026年7月下旬（予定）
制度全体の概要は中小企業省力化投資補助金とはをご覧ください。
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・中小企業省力化投資補助金「カタログ注文型」とは？仕組み・補助額・申請方法を解説
・省力化補助金「一般型」vs「カタログ注文型」どちらを選ぶべき？
・中小企業省力化投資補助金の採択事例5選！一般型の傾向は
・省力化投資補助金（一般型）第5回の採択結果が公開！採択率と活用事例を紹介
この記事の目次
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省力化補助金（一般型）とは【2026年最新の概要】
省力化投資補助金の一般型は、企業ごとの現場や事業内容に応じて、オーダーメイドの設備・システムを柔軟に導入できる制度です。
業務プロセスの自動化・高度化、ロボットを活用した生産工程の改善、デジタルトランスフォーメーション（DX）など、幅広い取り組みに対応しています。カタログに掲載された製品から選ぶのではなく、自社の課題や目的に沿った設備投資を行える点が特徴です。
● 通信販売事業の物流・出荷業務の自動化
通信販売事業において、オンラインショッピングの顧客増加と購買量の拡大に対応するため、省力化投資補助金を活用し、自動梱包機および倉庫管理システムをオーダーメイドで開発・導入
● 自動車関連部品製造の検査自動化
自動車関連部品製造事業において、微細な部品の検査を効率化するため、省力化投資補助金を活用し、最新のデジタルカメラやAI技術を搭載した自動外観検査装置を現場にあわせた形で導入
第7回の変更点
第7回公募では、第6回からいくつかの重要な変更があります。特に対象事業者の拡大や、提出書類の必須化など、申請を検討する事業者にとって押さえておきたいポイントです。
①歯科医業を営む医療法人が対象に追加
第7回公募で最も重要な変更点です。これまで医療法人は原則として補助対象外でしたが、歯科医業を営む医療法人が新たに補助対象として追加されました。
【対象となる要件】
・医療法第44条に規定する都道府県知事の認可を受け設立されている法人であること
・従業員数が300人以下であること
②補助対象外事業者の規定が強化
反社会的勢力に関する規定がより明確化されたほか、以下の項目が新たに補助対象外の対象となりました。
・本補助金の公募開始日から5年前の日以降に、補助事業に関連する法令違反があった事業者（従来は労働関係法令違反が過去1年だったが、対象期間が5年に拡大し、対象も「補助事業に関連する法令違反」全般に広がった）
・経済産業省又は中小機構が所管する補助金又は給付金等において不正を行った事業者（新規追加）
③機械装置の仕様・積算根拠資料が必須化
これまで「可能な限り提出」とされていた、導入予定の機械装置等・システム（50万円以上）の仕様・積算根拠が分かる書類（参考見積書、カタログ、提案書、仕様書等）が、全事業者共通の必須書類になりました。応募段階での書類整備が重要です。
また、その他にも変更点があり、具体的には以下のとおりです。
・中小機構の「省力化ナビ」が正式に稼働。第7回でも引き続き加点要件。
・「専ら申請者自身ではない他者が利用するシステム及び設備の開発・導入費用」が補助対象外経費として新たに明示
補助上限額
一般型の補助上限額は、申請事業者の従業員規模により異なります。
| 従業員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 5人以下 | 750万円（1,000万円） |
| 6〜20人 | 1,500万円（2,000万円） |
| 21〜50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51〜100人 | 5,000万円（6,500万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
※カッコ内は大幅な賃金引き上げ特例適用時の上限額
補助率
| 区分 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業 | 1/2（2/3） |
| 小規模企業者・小規模事業者・再生事業者 | 2/3 |
※特定非営利活動法人および社会福祉法人については、従業員数が20人以下の場合、補助率が2/3となります。
※カッコ内は最低賃金引き上げ特例適用時の補助率です。
第5回公募から補助率区分が変更され、それ以前にあった「補助額1,500万円超の部分は1/3」という低い補助率区分はなくなりました。第7回でも引き続き、この一律の補助率が適用されます。
補助事業実施期間
補助事業実施期間は交付決定日から18か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から20か月後の日まで）です。この期間内に、発注・納入・検収・支払等の全ての事業の手続きを完了し、実績報告書を提出する必要があります。
補助事業の実施場所
工場や店舗等、補助事業の実施場所を特定していることが必須です。交付申請時点で建設中の場合や、土地のみを確保して建設予定である場合は対象外となります。
補助対象となる経費
補助対象経費は「機械装置・システム構築費」が必須経費となっており、必ず1つ以上含まれていなければならないというルールがあります。
単価50万円（税抜）以上の設備投資が必須で、具体的には以下に該当する経費です。
・専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用に要する経費
・上記と一体で行う、改良または据付けに要する経費
機械装置・システム構築費以外の経費は任意経費となり、総額で500万円（税抜き）までを補助上限額とします。任意経費に含まれるものは、以下のとおりです。
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 運搬費 | 運搬料、宅配・郵送料等 |
| 技術導入費 | 知的財産権等の導入に要する経費（補助対象経費総額の1/3が上限） |
| 知的財産権等関連経費 | 特許権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等（補助対象経費総額の1/3が上限） |
| 外注費 | 専用設備の設計等の一部を外注する場合の経費（補助対象経費総額の1/2が上限） |
| 専門家経費 | 学識経験者・専門家への謝金等（1日上限5万円・補助対象経費総額の1/2が上限） |
| クラウドサービス利用費 | サーバー領域の借入費用、サーバー上のサービス利用費等 |
補助対象外となる主な事業
以下の事業は補助対象外となりますのでご注意ください。
・他の補助金・助成制度との補助対象経費の重複がある事業
・公的医療保険・介護保険の診療報酬・介護報酬と重複する事業
・顧客向けアプリ・サービス提供用システム・販売目的のソフトウェア開発など、自社の省力化ではなく商品・サービス開発に該当する事業
・汎用設備・パッケージソフトをそのまま単品導入する事業（オーダーメイド性がない場合）
・専ら申請者自身ではない他者が利用するシステム及び設備の開発・導入費用
・事務局が遂行困難と判断した事業（極端に開発期間の短いシステム構築等）
一般型の申請要件
省力化投資補助金の一般型では、以下の要件を全て満たす3〜5年の事業計画を策定する必要があります。
基本要件
| 基本要件 |
|---|
| ① 労働生産性の年平均成長率が+4.0％以上増加 |
| ② 1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5％以上増加（日本銀行の物価安定目標+1.5％） |
| ③ 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 |
| ④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ） |
上記④については、交付申請時までに、「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基づく有効な一般事業主行動計画を公表することが必要です。掲載には2週間程度かかるため、早めの準備が必要です。
年平均成長率の計算方法は？
基本要件①・②の「年平均成長率」とは、複数年にわたる成長を1年あたりの平均的な伸び率に換算した値で、CAGR（Compound Annual Growth Rate）とも呼ばれます。公募要領には、計算式が以下のように書かれています。
＝ ［｛(効果報告時の労働生産性) ÷ (応募申請時の労働生産性)｝^(1 ÷ 効果報告回数) － 1］× 100
・1人当たり給与支給総額の年平均成長率（％）
＝ ［｛(効果報告時の1人当たり給与支給総額) ÷ (応募申請時の1人当たり給与支給総額)｝^(1 ÷ 効果報告回数) － 1］× 100
※「^」はべき乗（累乗）を表します。
※効果報告は毎年実施するため、効果報告回数＝経過年数（事業計画年数）と考えてください。
具体的な計算例は、以下のとおりです。
【例1】労働生産性で年平均成長率+4.0％を達成する場合（3年計画）
基準年度の労働生産性が500万円なら、3年後の目標値は
500万円 ×（1.04）³ ≒ 562.4万円（基準値からの累計増加率 約12.5％）
【例2】1人当たり給与支給総額で年平均成長率+3.5％を達成する場合（5年計画）
基準年度の1人当たり給与が400万円なら、5年後の目標値は
400万円 ×（1.035）⁵ ≒ 475.0万円（基準値からの累計増加率 約18.8％）
なお、応募申請時の労働生産性については、応募申請時で確定している直近の決算書に基づいて算出し、【指定様式】事業計画書（その3）にて営業利益・人件費等を入力すると自動で算出可能です。
大幅な賃金引き上げの特例要件
以下の「大幅な賃金引き上げの特例要件」の全てを満たすことで、補助上限額が引き上げられます。
② 事業場内最低賃金を事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準とすること
最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例
2024年10月から2025年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上〜2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の30％以上である月が3か月以上ある事業者は、中小企業の補助率が1/2から2/3に引き上げられます。
※ 小規模企業者・再生事業者・常勤従業員がいない場合は対象外です。
要件を達成できなかった場合は返還が必要
補助金を受けた事業者は、設定された基本要件を達成できなかった場合、補助金の返還が求められます。
・基本要件③を達成できなかった場合、「補助金額 ÷ 計画年数」に相当する金額を返還
ただし、以下のいずれかの条件を満たす場合、補助金の返還が免除されます。
（基本要件②・③に共通）以下の両方を満たす場合に免除：
・付加価値額が増加していないこと
・企業全体として事業計画期間（基本要件③の場合は当該事業年度）の過半数が営業利益赤字であること
または、天災等、事業者の責めに帰さない不可抗力の理由がある場合。
なお、再生事業者については、基本要件未達による補助金返還の義務が免除されます。
事業計画策定のポイント
本補助金を活用するには、事業計画の内容が重要な審査基準となります。事業計画を策定するポイントを、事前に確認しましょう。
・事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出する
・補助事業により、3〜5年の事業計画期間内に、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定する
・人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定する
オーダーメイド設備の解釈は柔軟で、汎用設備であっても事業者の導入環境に応じて周辺機器や機能をカスタマイズする場合や、複数の汎用設備を組み合わせて高い省力化効果を生み出す場合は、「オーダーメイド設備」とみなして申請が可能です。単品のカタログ導入では対象外となるケースでも、現場に合わせた最適化を行うことで一般型の対象となります。
なお、カタログに掲載されている製品については、原則カタログ注文型での申請が必要です。ただし、カタログに掲載されている製品をそのまま導入するのではなく、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数や搭載する機能等が変わる場合、また省力化に資する汎用設備を複数組み合わせることでより高い省力化効果や付加価値を生み出す場合であれば、本事業の対象となります。
なお、第6回公募から投資回収期間の算出式に「年間稼働日数」が加わり、申請時には削減工数・年間稼働日数・人件費単価の根拠資料が必要となっています。第7回でも継続して同じ算出式が適用されます。
事業計画で押さえるべき審査基準
一般型の審査でさえるべき評価は、書面審査において補助対象事業としての適格性、技術面、計画面、政策面の4つのカテゴリーで総合的に評価されます。中でも、事業計画書の中核となる「技術面」の4観点は、採否を大きく左右する最重要ポイントです。
技術面では、以下4つの観点で事業計画が評価されます。いずれも「数値が良い」だけでなく、「算出根拠が妥当である」ことが共通して求められます。
①省力化指数
省力化指数は、補助事業によって業務量がどの程度削減されるかを示す指標で、以下の式で算出します。
審査では、省力化指数が高い取組であることに加え、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているかが評価されます。
省力化指数の算出に用いる「設備導入により削減される業務に要していた時間」には、既存業務の削減時間を組み込むことが基本です。加えて、新規出店を行う場合は、新たな業務プロセスで潜在的・将来的に存在する人手の削減時間も組み込むことが可能です。
なお、カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品を本事業で導入する場合は、省力化効果が十分に見込める設備とみなされ、審査でも一部考慮されます。
・削減対象業務の現状の作業時間（タイムスタディや業務分析の記録）
・設備導入後の想定作業時間（メーカー実績値、類似事例、試算根拠）
・対象業務に従事する従業員数と稼働状況
定性的に「省力化されて楽になります」といった記述ではなく、「年間◯時間の作業が◯時間に短縮され、◯％の削減効果がある」といった具体的な数値とエビデンスでの裏付けが求められます。
②投資回収期間
投資回収期間は、設備投資にかかる費用を、省力化効果と付加価値の増加で何年で回収できるかを示す指標です。
審査では、投資回収期間が短い取組であることに加え、その算出根拠の妥当性が問われます。
第6回公募から、算出式に「年間稼働日数」が加わり、削減工数・年間稼働日数・人件費単価それぞれについて根拠資料の提出が求められるようになりました。第7回でも継続して同じ算出式が適用されます。
・削減工数：省力化指数と整合する数値
・年間稼働日数：自社の営業日数・操業日数の実績
・人件費単価：賃金台帳等から算出した時間単価
・増加する付加価値額：売上増・原価低減などの根拠
特に人件費単価は、賃金台帳に基づく客観的な算出が必要です。また、増加する付加価値額は「省力化で生まれた時間を何の業務に振り向け、それがどう収益・付加価値につながるか」までセットで示すことが望まれます。
③付加価値額の年平均成長率
付加価値額は、企業が新たに生み出した経済的価値を示す指標で、以下のように定義されます。
審査では、付加価値額の年平均成長率が大きい案件であることに加え、その算出根拠が妥当かが評価されます。
一般型では、3〜5年の事業計画期間内に、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定することが必須要件となっています。さらに、基本要件の労働生産性（付加価値額÷労働者数）年平均成長率+4.0％以上を満たすには、付加価値額の継続的な向上が不可欠です。
・営業利益の見通し：売上計画と原価計画の妥当性
・人件費の見通し：賃上げ計画との整合性（基本要件である1人当たり給与支給総額+3.5％以上との連動）
・減価償却費の見通し：本補助事業による設備の減価償却計画
過大な数値を示すよりも、現実的かつ実現可能性の高い計画として示すことが重要です。事業計画書の説得力は、各数値の根拠の積み上げによって決まります。
④オーダーメイド設備
一般型は「人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画」であることが要件であり、審査でも重要な評価観点となります。
オーダーメイド設備とは、ICT・IoT・AI・ロボット・センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステムをいいます。
審査では、人手不足解消に向けたオーダーメイド設備等の導入が示されているかに加え、汎用設備であっても、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わることや、複数の汎用設備を組み合わせて導入することで高い省力化効果や付加価値を生み出すことが示されているかが評価されます。
つまり、「フルカスタムの特注品」だけがオーダーメイド設備ではありません。汎用設備の組み合わせ・カスタマイズによって自社現場に最適化する場合も対象になります。
・なぜカタログ製品ではなく一般型での導入が必要なのか
・自社の現場・業務にどのような個別最適化を行うのか
・どの周辺機器・機能・構成変更が必要なのか
・複数機器の組み合わせによる相乗効果がある場合、その内容
なお、単に汎用設備を単体で導入する事業や、汎用性が高く目的外使用になり得る設備（事務用パソコン、プリンタ、汎用ソフトウェア等）は補助対象外となります。
口頭審査について
ソフトウェア投資やシステム開発等、書面では計画の詳細を正確に理解することが難しい案件については、一定の基準で対象事業者が選定され、オンライン（Zoom等）で口頭審査が実施されます。
口頭審査は申請事業者自身（法人代表者等）が対応する必要があり、事業計画書作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問等の対応は認められません。事業内容を申請者本人が詳細に説明できるよう、事前準備が重要です。
一般型とカタログ注文型の違い
省力化投資補助金には、一般型とカタログ注文型の2種類が用意されており、それぞれ以下のような違いがあります。
| 比較項目 | 一般型 | カタログ注文型 |
|---|---|---|
| 対象設備 | オーダーメイド設備、 現場に合わせた汎用設備の組み合わせ | カタログに登録された 汎用製品 |
| 補助上限額 | 最大1億円 | 最大1,500万円 |
| 補助率 | 最大2/3 | 1/2 |
| 申請の難易度 | 詳細な事業計画書が必要 | 簡素な手続き |
| 適している事業者 | 業務プロセスを 個別最適化したい事業者 | カタログ製品で 課題が解決できる事業者 |
一般型は、売上拡大や生産性向上を目的とし、オーダーメイド設備や事業者の現場に適した汎用設備・システムの導入を支援します。柔軟な設備投資が可能で、個別のニーズに対応できる点が特徴です。
カタログ注文型は、カタログに掲載された汎用製品の購入を支援する制度です。あらかじめ登録された製品から選択するため、手続きが簡単で導入しやすいのがメリットです。
合わせて読みたい：省力化補助金「一般型」vs「カタログ注文型」どちらを選ぶべき？
申請の流れとスケジュール
一般型のスケジュールは以下のとおりです。
| 回 | 公募開始日 | 申請受付開始日 | 公募締切日 | 採択発表日 |
|---|---|---|---|---|
| 第4回 | 令和7年9月19日 | 令和7年11月4日 | 令和7年11月27日 | 令和8年3月6日 |
| 第5回 | 令和7年12月19日 | 令和8年2月2日 | 令和8年2月27日 | 令和8年6月上旬（予定） |
| 第6回 | 令和8年3月13日 | 令和8年4月15日 | 令和8年5月15日 | 令和8年8月下旬（予定） |
| 第7回 | 令和8年6月5日 | 令和8年7月上旬（予定） | 令和8年7月下旬（予定） | 後日お知らせ |
公募は年間3〜4回程度を予定しており、スケジュールが確定した公募回から順次公表されています。
申請の流れ
申請手続きは、以下のステップで行います。
補助金申請は電子申請で行われるため、GビズIDプライムアカウントが必要です。未取得の場合は、GビズID公式サイトから取得してください。発行に2週間程度かかるため、早めの準備が重要です。
2.事業計画書の作成および機械装置・システム等の選定
応募時に必要な事業計画書を作成します。また、人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備を選定します。
3.応募申請
電子申請システムを通じて応募申請を行います。申請者自身が内容を理解し、確認の上で申請してください。採択結果が出るまでに約3か月程度かかります。なお、ソフトウェア投資やシステム開発案件については口頭審査の対象となりやすいことが明示されています。事業内容を申請者本人が詳細に説明できるよう準備しておきましょう。
4.相見積もりおよび事業者選定
採択後、交付申請手続きの際には、発注先の選定にあたり、価格の妥当性を証明するために、原則として2者以上から同一条件で見積書を取得する必要があります。
5.交付申請
電子申請システムを通じて交付申請を行います。原則、採択発表日から2か月後の日が期限となります。
6.補助事業の実施・実績報告
交付決定日から18か月以内に、契約・納品・検収・支払等を完了し、補助事業完了から30日以内または事業完了期限日のいずれか早い日までに実績報告を提出します。
申請できない事業者について
以下に該当する場合は本補助金への申請ができません。事前に必ずご確認ください。
・現在、応募申請中または交付申請中の事業者
・交付決定を受けているが補助金の支払いが未完了の事業者
・応募申請時点で「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「中小企業新事業進出補助金」の交付決定を受け、補助金支払いが未完了の事業者
・過去3年間に「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「中小企業新事業進出補助金」の交付決定を合計2回以上受けた事業者
・観光庁の関連事業により設備投資の補助金交付決定を受け、それから10か月を経過していない事業者
よくある質問
一般型の採択結果はどのように通知される？
採択結果の通知は、審査結果が出た旨のメールが送信されますので、採択結果の通知後に申請マイページにて確認ください。これまでの採択率については、中小企業省力化投資補助金（一般型）の採択結果が公開！採択率と活用事例を紹介の記事で詳しく解説しています。
医療・介護・クリニックは補助対象となる？
第7回公募から、歯科医業を営む医療法人は補助対象に追加されました（従業員数300人以下等の要件あり）。一方、歯科医業以外の医療法人は依然として補助対象外です。また、公的医療保険からの診療報酬と重複する事業は対象に含みません。介護については、介護保険からの介護報酬と重複する事業は対象外です。社会福祉法人については、社会福祉法第32条に規定する所轄庁の認可を受け設立されている法人で、従業員数300人以下、収益事業の範囲内で補助事業を行う場合は対象となります。
従業員が0の事業者は、事業場内最低賃金の引き上げ要件はどうしたらいい？
応募時点で従業員が0名の事業者はエントリーすることができません。また、応募時に従業員がいたとしても、基準年度（直近決算期）や効果報告時に給与支給を受けた従業員が0名である場合も、本補助金の目的である「賃上げ」にそぐわないため、応募対象外となります。
過去に省力化補助金（一般型）を採択された事業者は申請できる？
過去に交付決定を受け、補助金の支払いが完了していない事業者は申請できません。また、「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「中小企業新事業進出補助金」の交付決定を受け、補助金支払いが未完了の事業者、または過去3年間にこれらの補助金の交付決定を合計2回以上受けた事業者も対象外となります。
汎用設備でも対象になる？
単品の汎用設備をそのまま導入する事業は対象外ですが、複数設備を組み合わせて省力化効果を生み出す場合や、事業者の導入環境に応じて周辺機器・機能等をカスタマイズする場合は対象となります。
まとめ
省力化投資補助金の「一般型」は、従来のカタログ注文型とは異なり、企業ごとの設備環境や事業内容に応じた設備導入やシステム構築など、多様な省力化投資に対応可能な制度です。
最大1億円・補助率最大2/3という手厚い支援と、約7割という高い採択率は、人手不足に悩む中小企業にとって大きな後押しとなります。
第7回公募では、歯科医業を営む医療法人の対象追加、生産性向上支援センター加点の新設など、活用の幅がさらに広がりました。一方で、書類の必須化や対象外規定の強化など、申請時に注意すべきポイントもあります。
申請を検討する場合、GビズIDプライムアカウントの取得や事業計画書の作成など、時間を要する準備は早めに進めておきましょう。活用できる補助金についてさらに詳しく知りたい方は、補助金ポータルの無料相談窓口もございますので、お気軽にお問い合わせください。
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