中小企業省力化投資補助金とは

中小企業省力化投資補助金は、人手不足の課題を抱える中小企業等を対象に、IoTやロボット等の省力化につながる設備の導入を支援する制度です。本補助金を活用することで、生産性の向上だけでなく、賃上げの実現も目指せるのが大きな特徴です。

中小企業省力化投資補助金は、カタログ注文型と一般型で構成されています。カタログ注文型は随時申請可能、一般型は第6回公募が開始されており、2026年4月15日水曜日10時より申請受付開始で、締め切りは：2026年5月15日（金）17:00となっています。

本記事では、中小企業省力化投資補助金の内容や2つの申請型の違い、補助金額、申請の流れまで詳しく解説します。自社のIoTやロボット等の導入を検討している事業者の方は、ぜひ参考にしてください。

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2025年度の中小企業省力化投資補助金は一般型を新設

人手不足や生産性に課題を持つ中小企業を支援するための中小企業省力化投資補助金は、2025 年度に内容をさらに拡充しました。具体的には、既存のカタログ注文型に「一般型」が加わり、全2種類の型で構成されています。一般型が追加されたことにより、企業が個別導入する際も、支援の幅を広げています。

また、「カタログ注文型」の変更点として、販売店（販売事業者）としての登録要件が緩和されました。

参考：『中小企業庁担当者に聞く 「より活用しやすく!　令和7年中小企業省力化投資補助金のポイント」』経済産業省 中小企業庁

中小企業省力化投資補助金とは

中小企業省力化投資補助金は、中小企業や小規模事業者が省力化を目的として導入するIoTやロボット、システムの購入・設置費用等を支援するものです。主な目的は、生産性の向上、労働環境の改善、そして最終的には従業員の賃上げにつなげることです。

中小企業省力化投資補助金の目的

中小企業省力化投資補助金は、自動化ツールやITツールの導入支援によって省力化を促進し、企業の業務効率化や生産性向上を目的としています。そのほか、本補助金を活用することで、売上拡大や従業員の負担軽減、賃上げも期待できます。

中小企業省力化投資補助金の概要

中小企業省力化投資補助金の概要は以下のとおりです。全体像を簡単に把握するためにお役立てください。

型	カタログ注文型	一般型
特徴	・製品カタログに登録された製品の導入を支援 ・簡易的で即効性のある省力化への投資が対象	・企業ごとの課題に応じた設備や機器の導入を支援 ・オーダーメイド性や多様な省力化への投資が対象
補助上限額	最大1,500万円	最大1億円
申請時期	随時申請	公募回に従って申請
申請方法	販売事業者と共同申請	補助事業者が申請
補助対象経費	・製品本体価格 ・導入経費	・機械装置、システム構築費（必須） ・技術導入費 ・専門家経費 ・運搬費 ・クラウドサービス利用費 ・外注費 ・知的財産権等関連経費

中小企業省力化投資補助金は2種類

中小企業省力化投資補助金は、「カタログ型」と「一般型」の全2種類で構成された補助金です。それぞれの特徴や違いを確認してみましょう。

中小企業省力化投資補助金「カタログ注文型」とは？

カタログに掲載されている省力化製品の中から、自社の業種や業務に合った製品を選び、販売事業者と一緒に申請を行う補助金です。

カタログ型の補助率は1/2以下、補助上限額は従業員数によって異なります。大幅の賃上げを行った場合は、上限額の引上げの特例が適用される点も注目です。

【2026年3月19日改定】カタログ注文型の主な変更点

■申請受付期間の延長
2026年9月末頃まで→2027年3月末頃まで

■「大幅な賃上げ」の定義見直し
大幅な賃上げによる補助上限額引き上げの賃上げ特例を受ける場合（事業場内最低賃金を申請時と補助事業実施期間終了時点で比較します。）
45円以上増加させる→3.0%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.0%） 以上増加させる
※自己の責によらない正当な理由なく、目標を達成できなかった場合、補助額は減額されます。
※上記以外に、給与支給総額増加の目標についても従来どおりの要件が適用されます。

■収益納付の撤廃

■補助上限額の引き上げ

従業員数	これまで	改定後
5人以下	200万円（300万円）	500万円（750万円）
6～20人以下	500万円（750万円）	750万円（1,000万円）
21人以上	1,000万円（1,500万円）	1,000万円（1,500万円）

■累計補助上限額見直し（2回目以降の交付申請において）
2回目以降の申請が可能に（累計補助上限額の新設）
　 ただし、2回目以降の申請には以下の条件を満たすことが必要です。
　　・前回の補助事業で省力化効果が得られていること（申請時に報告が必要）
　　・前回の交付申請時と比較して事業場内最低賃金を3.5%以上上昇させていること
　　　（前回から2年以上経過の場合は7.0%以上、3年以上経過の場合は10.5%以上）

カタログ型のメリット
• 自社の課題やニーズに合わせて製品を選択できる • 補助金の申請や導入手続きをサポートする販売事業者がいるため、スムーズにプロジェクトを進められる • 補助率1/2で、経済的負担を軽減しながら新技術の導入が可能 • 公募期間の縛りがなくいつでも申請可能

なお、2025年度は、カタログ型において以下の点が変更されています。

これまでは、販売店として登録されるには製造業者からの招待が必要とされてきました。しかし、2025年度からは招待不要となり、販売店が事務局サイトから販売事業者として登録できるようになりました。

また、製品ごとの補助上限額が設定されていましたが、販売店の実績ベースで補助上限が登録されるようになりました。これらの変更により、事業者側も販売店側も本補助金を活用しやすくなったといえます。

中小企業省力化投資補助金「一般型」とは

中小企業省力化投資補助金「一般型」は、人手不足の解消や生産性向上を目的に、IoTやロボットなどのデジタル技術を活用した設備（カタログ型に掲載されていない設備）の導入費用を支援する補助金です。

一般型のメリット
• カタログに登録されていない製品にも対応 • ハード・ソフトを自由に組み合わせ可能 • 最大1億円の補助額で高額投資にも対応 • 賃上げ要件を満たすことで補助率が2/3に上がる

一般型では企業ごとの個別課題に合わせたシステムや機器の導入やオーダーメイド設備などにも対応できるため、より幅広い選択肢で省力化を可能にします。カタログ注文型として登録されている機器ではなく、自社の課題解決に対応できる製品や組み合わせて導入したいと考える企業は一般型が活用しやすいといえます。

カタログ注文型と一般型の違い

従来のカタログ型と一般型では、様々な点で違いがあります。主な違いは以下の点です。

• 対象製品
• 補助金額
• 審査期間
• 申請スケジュールや申請方法

このように、カタログ型と一般型ではさまざまな点で違いがあるため、企業は自社が申請する型について正しく理解する必要があります。

▼あわせて読みたい
中小企業省力化投資補助金「一般型」とは？カタログ注文型との違いも解説

中小企業省力化投資補助金の対象事業者

中小企業省力化投資補助金は、前提として人手不足の状態にある企業などを対象としています。本補助金が定める対象者の要件を解説します。

省力化投資補助金の対象事業者は、日本国内で事業を営む中小企業や個人事業主で、法人登記がされている者です。具体的には、資本金又は常勤の従業員数が下表の数字以下である必要があります。

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

上記の他、要件を満たす特定の組合や法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、社会福祉法人が対象となります。

なお、対象事業者に該当する者のうち、親会社が子会社の議決権の50%以上を持つ場合、両者は補助金申請で同一法人と見なされ、いずれか1社のみでの申請しか認められません。また、特定条件を満たす中小企業も「みなし大企業」とされ、補助対象外となります。これには、大企業が過半数の株式を持つ企業等が含まれます。

カタログ注文型では人手不足の状態であることの確認が必要

カタログ注文型では、省力化を推進する観点から、自社が人手不足の状態であることの確認が必要です。人手不足の状態であることを示すには、以下のいずれかの方法があります。

申請時に、指定様式または求人サイトのキャプチャ等を提出し、上記の状態であることを申告してください。ただし④を選択している場合は例外的な扱いとなり、省力化投資の必要性をより厳格に審査するために、採択結果の通知が大幅に遅れる可能性があります。

なお、カタログ注文型では、これまで常勤従業員がいない事業者は応募・交付申請ができませんでしたが、2025年（令和7年）4月24日より規定の証憑を提出することで申請可能となりました。
※一方、一般型の第5回公募からは、応募時点で従業員が0名の事業者はエントリーできなくなりました。

中小企業省力化投資補助金の対象経費や製品

中小企業省力化投資補助金における対象経費について、カタログ注文型と一般型それぞれについてご紹介します。

カタログ注文型の対象となる経費

カタログ注文型では、導入する省力化設備の「製品本体価格」と、「導入に要する費用」の2つが補助対象経費となります。

以下のAおよびBの費用を合算したもの

A：省力化製品の本体価格

専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）及び前述の機械設備または工具・器具と一体として用いられる専用ソフトウェア・情報システム等の購入に要する経費

B：Aに係る導入経費

省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用（交付申請における製品本体価格の2割までの金額が補助対象経費）

補助事業のために使用される機械や工具・器具、それらと一体として用いられる専用ソフトウェア等も補助対象に含まれますが、ソフトウェア単体での申請はできません。

補助対象経費のうち製品本体価格については、単価50万円以上である必要があります。

補助対象にならない経費としては、リース・レンタル契約の省力化製品や中古品、省力化製品の導入とは関連のない設置作業・運搬費等が公募要領に記載されています。また、交付決定前に購入した製品も対象外で、いかなる理由であっても事前着手は認められません。

カタログ注文型の対象製品

たとえば製品カタログに登録された製品には以下のような内容が挙げられます。

対象業種	製品カテゴリ名	対象業種
清掃・配膳ロボット、バックヤード業務サポート	・清掃ロボット ・配膳ロボット ・飲料補充ロボット	飲食サービス業、宿泊業、製造業、卸売業、小売業、その他の事業サービス業、娯楽業、生活関連サービス業、倉庫業、建設業
店舗・施設向けセルフ対応型機器	・券売機 ・自動精算機 ・自動チェックイン機	飲食サービス業、小売業、生活関連サービス業、娯楽業、宿泊業
厨房サポート	・スチームコンベクションオーブン（プログラム機能付き調理器具） ・自動フライヤー	宿泊業、飲食サービス業、小売業、製造業
食品機械	・食品包覆機（食品包あん機、餃子成型機等） ・食品スライサ・カッタ	製造業、小売業、飲食サービス業、宿泊業、卸売業
物流システム機器	・無人搬送車（AGV・AMR） ・検品・仕分システム ・自動倉庫 ・ピッキングカートシステム ・ラックシステム（垂直回転ラック） ・ラックシステム（移動ラック） ・垂直搬送機（貨物専用） ・デジタルピッキングシステム ・パレタイズロボット	製造業、倉庫業、卸売業、小売業、運輸業
測量機器	・測量機（自動視準・自動追尾機能付き高機能トータルステーション） ・地上型3Dレーザースキャナー ・ＧＮＳＳ測量機（ＲＴＫ）	建設業、専門・技術サービス業
プレス・板金加工用機器	・一本バー搬送ロボット ・プレス用多関節ロボット ・鍛圧・板金加工用バリ取り装置 ・パイプベンダー用投入・排出ロボット ・板金機械用材料シート自動搬入・搬出装置 ・プレスブレーキ用金型自動交換装置 ・コイルライン ・プレス間搬送ロボット ・金属加工製品用洗浄装置	製造業
プラスチック機械	原材料自動計量混合搬送装置	製造業

出典：製品カテゴリ

補助対象として登録された製品を詳しく知りたい方は、製品カタログ（カタログ注文型）で調べられます。

一般型の対象経費

一般型は、カタログ型のようにあらかじめ対象製品が決められていません。本補助金が規定する対象経費とその詳細は以下のとおりです。

	補助対象経費	内容・上限額
必須	機械装置・システム構築費	50万円(税抜)以上
任意	運搬費	運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
任意	技術導入費	本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費 ※補助対象経費総額の1/3まで
任意	知的財産権等関連経費	生産・業務プロセスの改善等に当たって必要となる特許権の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、知的財産権等取得等に関連する経費 ※補助対象経費総額の1/3まで
任意	外注費	専用設備の設計等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費 ※補助対象経費総額の1/2まで
任意	専門家経費	本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費 ※補助対象経費総額の1/2まで
任意	クラウドサービス利用費	クラウドサービスの利用に関する経費

運搬費や技術導入費等、設備の導入にかかる経費も補助対象となります。ただし、経費の種類によっては、補助対象経費の1/2から1/3までの上限が設定されている点にご注意ください。

また、交付決定前に発生した経費や中古品、導入する設備の試運転に伴う原材料費・光熱費等は対象外となります。

中小企業省力化投資補助金の補助金額や補助率

中小企業省力化投資補助金の補助金額と対象経費は、一般型とカタログ注文型で異なります。具体的な金額と対象経費、満たすべき要件をそれぞれ解説します。

カタログ注文型の補助金額・補助率

製品カタログから汎用製品を選択する、カタログ注文型の補助上限額や補助率は以下のとおりです。

従業員数	補助上限額（カッコ内は大幅な賃上げを行う場合）	補助率
5人以下	500万円（750万円）	1/2以下
6〜20人	750万円（1,000万円）	1/2以下
21人以上	1,000万円（1,500万円）	1/2以下

上限額は従業員の人数に応じて異なります。ただし、賃上げの要件を満たす場合、上限額の50％相当が上乗せされます。

なお、賃貸借契約を除き、補助上限額が25万円未満となった場合には申請はできません。必ず1つ以上、単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要です。

補助額が500万円以上となる場合、事業計画期間終了までの間、火災等による取得財産の損失に備える保険への加入が必須となります。500万円未満の事業者についても、同様に保険に加入することが公募要領で推奨されています。

一般型の補助金額・補助率

オーダーメイドの設備投資に対応した、一般型の補助金額と補助率は以下のとおりです。

【補助上限額】

従業員数	補助上限額 （カッコ内は大幅な賃上げを行う場合）
5人以下	750万円（1,000万円）
6～20人	1,500万円（2,000万円）
21～50人	3,000万円（4,000万円）
51～100人	5,000万円（6,500万円）
101人以上	8,000万円（1億円）

補助上限額は従業員の人数に応じて設定され、5人以下の事業所なら750万円、101人以上であれば8,000万円となります。こちらも大幅な賃上げの要件を満たす場合、従業員の規模に応じて一定額が上乗せされ、最大1億円まで補助を受けられます。

【補助率】

区分	補助率
中小企業	1/2（※大幅な賃上げを行う場合2/3）
小規模企業者・小規模事業者・再生事業者	2/3

第4回公募までは、補助金額が1,500万円を超える部分の補助率は1/3に縮小されていましたが、第5回公募ではこの制限が撤廃されました。高額な投資であっても、全額に対して基本の補助率（1/2または2/3）が維持されるため、受け取れる補助金額が以前より増加しています。

中小企業省力化投資補助金の要件

中小企業省力化投資補助金は、要件も申請型ごとに異なります。一般型とカタログ注文型の、それぞれの要件・対象経費は以下のとおりです。

カタログ注文型の基本要件

カタログ注文型では、以下の基本要件を満たす必要があります。

労働生産性の向上目標	補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上 ※2回目以降の申請を行う場合は、年平均成長率（CAGR）4.0%以上
賃上げ目標	補助上限額の引上げを受ける事業者は、以下の2つの要件を満たす計画の策定が必要 ・事業場内最低賃金を3.0%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.0%）以上増加させること ・給与支給総額を6%以上増加させること

上記の賃上げ要件に取り組む場合、申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明する必要があります。当事者の責めに帰さない正当な理由なく、賃上げの目標を達成できなかったときは、補助金の減額・返還の措置を受ける可能性があるためご注意ください。

なお、この賃上げ要件を達成するために報告対象期間のみ賃金を引き上げ、実績報告以降に賃金を引き下げることは認められません。

一般型の基本要件

一般型を申請するため、満たすべき基本要件は以下の4つです。

労働生産性の成長率	労働生産性の年平均成長率を+4.0％以上増加向上させる事業計画を策定
給与支給の成長率	1人当たり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加（少なくともいずれか一方を達成することが必要）
事業所内最低賃金の水準	事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
その他（従業員21名以上の場合のみ）	交付申請時までに、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表等

【第5回公募からの変更点】
給与支給の成長率 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させること、について、第5回公募から、これまでの選択制（給与支給総額または1人当たり）が廃止されて指標が一本化され、目標値も従来の2.0％から3.5％以上へと引き上げられました。また、算出対象となる従業員の定義についても、従来の「同一人物」という制限がなくなり、「各事業年度において全月分（12ヶ月分）の給与を支払った従業員」へと変更されています。

その他、以下の要件も全て満たす必要があります。

• 補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化指数を計算した事業計画を策定
• 事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出
• 3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定
• 人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定
• 外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備
• 本事業に係る資金について金融機関からの調達を予定している場合、金融機関で事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出

申請時に要件を満たす3～5年の事業計画の提出を求められるため、早めの準備をおすすめします。

【特例措置要件】
特例措置である大幅な賃上げ要件を満たし、補助上限額の上乗せをする場合、以下の全て要件も満たすことが必要です。

賃上げ要件を満たせない場合、交付された補助金の一部又は全額返還を求められる場合があります。大幅な賃上げ要件が未達の場合、理由を問わず一部返還を求められるため、十分に検討して事業計画を作成しましょう。

中小企業省力化投資補助金の採択率

2026年3月6日（金）に一般型第４回の採択結果が公開されました。
中小企業省力化投資補助金では、現時点までの採択結果が公開されています。それぞれの採択率を紹介します。

一般型の採択率

一般型では現在、第1回から第4回までの採択率が公開されており、詳しくは以下のとおりです。

公募回	申請数	採択数	採択率
第1回	1,809	1,240	68.5％
第2回	1,160	707	60.9％
第3回	2,775	1,854	66.8％
第4回	2,100	1,456	69.3％

第1回、第2回、第３回、第４回の採択率は6割を超えています。本補助金の目的に沿った事業計画をしっかり立てれば、採択される可能性は十分にあると言えるでしょう。

合わせて読みたい▼
省力化投資補助金（一般型）第4回の採択結果が公開！採択率と活用事例を紹介

カタログ型の採択率

カタログ型では具体的な採択件数は公開されていませんが、これまでの交付申請数と交付決定数の推移が公表されています。

出典：交付申請数及び交付決定数の推移

採択の半数以上を占めているのが、建設業や製造業の採択となっています。

中小企業省力化投資補助金の活用例

省力化投資補助金は、業種に応じて様々な活用方法があります。ここでは、カタログ注文型と一般型における活用事例を一部ご紹介します。

カタログ注文型の活用事例

カタログ注文型では多くの製品が登録されており、カテゴリごとに以下のような活用方法があります。

券売機（食券販売機等）

飲食店で、従業員が行っていた事前オーダーの注文受付を券売機で自動化。キャッシュカウント機能があれば、売上の計上や経理作業も不要に。

自動精算機

飲食店や小売店で、自動精算機が商品登録と決済を迅速化。現金管理やレジ点検などの業務も効率的に。

自動チェックイン機

旅館やホテルでのチェックインを自動化し、フロント業務を効率化。ピーク時の混雑も軽減。

スチームコンベクションオーブン （プログラム機能付き調理器具）

飲食店での調理をオーブンで効率化。焼き、蒸し、煮、炊き、炒めなどの工程を自動でこなし、料理人が約2時間手を離せなかったローストビーフもボタン操作だけでできるように。

無人搬送車（AGV・AMR)

製造業の工場や倉庫で、従業員が手押し台車で行っていた搬送を無人搬送車が自動化。ルート設定で自動搬送を実現し、ミス低減と作業効率が向上。

検品・仕分システム

製造業の工場や倉庫で、従業員の目視検品・仕分けを自動化。作業ミスを低減し、効率を大幅に向上させる。

自動倉庫

工場や倉庫での荷物の出し入れを自動化。保管場所の検索や在庫管理も自動で行う。

清掃ロボット

清掃員の代わりに、清掃ロボットが自動で廊下やロビーの床を清掃。人や障害物を避けながら効率的に作業する。

配膳ロボット

飲食店で配膳や下げ膳を自動化。障害物を避けながら料理や飲み物を運ぶ。

さらに多くの製品と活用事例を知りたい方は、中小企業省力化投資補助金の公式サイトでご確認ください。

一般型の活用事例

一般型は製造業での申請が多く、以下のような活用事例があります。

課題	・加工材溶接の作業難易度が高く、熟練技術者による長時間の手作業に依存・このままでは生産対応の遅れ、ひいては顧客離れにつながる恐れ
解決策	・3Dスキャナー搭載溶接ロボットを導入
効果	・熟練技術者に依存していた属人的な溶接工程を自動化 ・標準化・工場全体の生産能力を大幅に引き上げ ・余剰人員を、品質管理業務や顧客対応等の部門に再配置 ・品質の安定性向上や受注率改善に繋げることができる

この事例では、自社の課題に合わせてオーダーメイド性の高い設備を導入したことで、省力化と品質の安定性向上に繋がりました。カタログ注文型とは異なり、自社に合う設備を自由に選べる点が一般型の特徴と言えます。

第1回公募の採択結果によると、製造業の採択者が多いものの、建設業や卸売業、ほかにもさまざまな業種の企業が省力化のために本補助金を活用しています。

一般型におけるその他の活用事例
・「顧客・契約・販売管理」を属人化から脱却して、営業力を強化。新販売管理システム導入によるＤＸを実現 ・金属と木材のプロが融合した高品質外装施工体制の実現と市場拡大 ・最先端の省力化ソリューション設備導入による持続可能な経営戦略 ・精米作業の効率化・省力化で生まれた余剰人員で通販事業への挑戦 ・糊貼り工程のデジタル化による２ピース段ボール箱製造省力化事業 ・水産加工場における丸魚の下処理作業の機械化による省人省力化 ・食品添加物の製造工程に自動化・省人化ラインを導入し強みを強化

一般型は自社課題に応じて柔軟に機器やツールを導入できるため、より多くの業種で補助金を活用できるでしょう。

中小企業省力化投資補助金のメリット

中小企業省力化投資補助金を活用することで、具体的に以下のようなメリットを受けられます。

生産性が向上する

中小企業省力化投資補助金を活用して省力化機器を導入することで、企業における生産性向上が期待できます。これまでは手動で行っていたような作業も、機器やツールによる効率化が実現できれば、少ない労働力で多くの業務を回せるようになるでしょう。

従業員の負担を軽減できる

省力化ができれば、従業員の労働時間を減らせる可能性も高まります。たとえば、効率化できていないような業務が多い場合、従業員の負担が重くなったり、残業時間も増えたりしまいます。機器やシステムの導入によって効率化できれば、従業員の負担を軽減でき、残業時間の削減にもつながるでしょう。

賃上げをしやすくなる

省力化によって従業員の負担軽減や残業時間を押さえられれば、人件費も削減できます。また生産性向上によって売上拡大や企業成長も期待でき、従業員の賃上げとして還元しやすくなります。賃上げを実現できれば、従業員のモチベーションやエンゲージが向上しやすくなり、人材の定着や優秀な人材確保と、好循環を生み出せます。

販売事業者からサポートや導入支援を受けられる

本補助金では、必要に応じて申請や手続きに関するサポートを受けられます。また、機器の使い方や活用方法などの導入支援を受けられる点もメリットです。省力化できる機器やツールを導入しても、有効に使えない場合、得られる効果は小さくなってしまいます。販売事業者からのサポートや支援が受けられる点は、大きなメリットといえるでしょう。

中小企業省力化投資補助金の審査

公募要領によると、カタログ型の審査では「省力化の効果」と「賃上げの取り組み」の2点が考慮されます。一方で一般型の場合、「補助対象事業としての適格性」「技術面」「計画面」「政策面」の4点が考慮され、必要に応じてオンラインでの審査も行われます。

また、一般型では、中小企業庁が所管する補助金において、賃上げに関する加点を受けた上で採択されたにもかかわらず、申請した要件を達成できなかった場合は、効果報告等において未達が報告されてから18か月の間、正当な理由が認められない限り大幅に減点されます。

さらに、一般型の審査項目（政策面）において、「米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者であるか」という項目が追加されました。これに伴い、申請書類も関税の影響を「受ける事業者用」と「受けない事業者用」に分けられています。関税対策として省力化投資が有効な場合は審査で考慮されます。

【第6回公募】加点・減点制度の変更点

第6回公募では、加点項目が第5回の7項目から9項目に拡充されました。主な変更点は以下のとおりです。

【第6回公募】交付申請・提出書類の変更点

• 交付申請期限の厳格化：採択発表日から2か月を超えた場合、原則として採択が取り消されます
• 賃金台帳の提出必須化：交付申請時に全従業員分の賃金台帳の提出が必要になりました

このように、カタログ型に比べ、一般型のほうが審査がやや複雑になる傾向があるようです。

中小企業省力化投資補助金のスケジュール

中小企業省力化投資補助金は、一般型のみ公募回制となっています。詳しいスケジュールは、以下のとおりです。

回	公募開始日	申請受付開始日	公募締切日	採択発表日
第4回	令和7年9月19日	令和7年11月4日	令和7年11月27日	令和8年3月6日
第5回	令和7年12月19日	令和8年2月2日	令和8年2月27日	令和8年6月上旬（予定）
第6回	令和8年3月13日	令和8年4月15日（水）10:00	令和8年5月15日（金）17:00	2026年8月下旬（予定）

一般型の公募回は年3～4回を予定しています。また、カタログ型は、公募回の設定はなく、随時募集しています。

中小企業省力化投資補助金の申請方法と流れ

中小企業省力化投資補助金は、カタログ注文型と一般型では申請方法が異なります。

どちらの型も、申請には「gBizIDプライム」のアカウント（IDとパスワード）が必要です。申請をお考えの方でまだアカウントをお持ちでない場合は、gBizIDのホームページから取得しておくと、スムーズに申請プロセスを進められます。

なお、たとえ交付決定を受けた場合でも、補助額全額が支払われることが確約されるわけではありません。実績報告などをふまえて補助額が確定される点に注意しましょう。

それぞれの申請方法と、実績報告・効果報告までの流れを紹介します。

カタログ注文型の申請方法と流れ

中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型は、販売事業者と共同申請が必要です。詳しい流れは以下をご覧ください。

手順	内容
①GビズID取得	GビズIDプライムアカウントの取得
②カタログから製品選定	製品カタログから希望する対象製品を選ぶ
③販売事業者の選定	対象製品ごとに記載されている販売事業者を選定、電話やメールで連絡する
④販売事業者と共同申請	公募期間内に販売事業者と共に申請受付システムで申請
⑤補助事業実施	交付決定日から原則12か月以内までに補助事業を実施
⑥実績報告	製品導入後、事務局に対して実績報告を提出
⑦補助金交付	補助額が確定された後、支払い請求。その後補助金交付
⑧事業実施効果報告	事務局が定める日付を起算日とし、以降3年間効果報告 省力化製品が事業所に導入されていることの実地検査あり

カタログ注文型では、まず希望する製品を選び、販売事業者の選定が必要です。販売事業者からの招待により専用フォームからの申請が可能となるため、中小企業省力化投資補助金の公式サイトには申請フォームはありません。

補助金が交付された後、3年間の効果報告（省力化製品の稼働状況と事業計画の達成状況の報告）が必要となり、省力化製品が事業所に導入されていることの実地検査も行われます。

一般型の申請方法と流れ

中小企業省力化投資補助金の、一般型の申請の流れは以下のとおりです。

手順	内容
①GビズID取得	GビズIDプライムアカウントの取得
②事業計画書の作成/機械装置・システム等の選定	事業計画書を作成し、人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備を選定
③応募申請	申請者自身が電子申請システム操作マニュアルに従って申請
④相見積もり/事業者選定	補助金交付候補者として採択後、本事業における発注先入手価格の妥当性を証明できるよう見積書を取得（原則2社必要）
⑤交付申請	その内容を理解・確認の上、必ず申請者自身が申請 ※第6回公募より、交付申請時に全従業員分の賃金台帳の提出が必須
⑥補助事業実施	交付決定日から18か月以内に補助事業を実施
⑦実績報告	本事業を完了した30日以内又は事業完了期限日のいずれか早い日までに補助事業実績報告書を提出
⑧補助金交付	補助額が確定された後、支払い請求。その後補助金交付
⑨事業実施効果報告	事業の完了後5年間、毎会計年度終了後60日以内に本補助事業に係る効果を報告

一般型は、GビズIDプライムアカウントを取得し、電子申請システムのみで申請します。③の申請から④の採択までに3ヶ月程度かかるため、余裕を持って準備を進めましょう。

なお、第6回公募から交付申請期限が厳格化され、採択発表日から2か月を超えた場合は原則として採択が取り消されます。採択後は速やかに見積書取得と交付申請の準備を進める必要があります。

実績報告書の提出後、補助金が交付され、事業完了後5年間の効果報告が必要です。

中小企業省力化投資補助金のよくある質問

最後に、中小企業省力化投資補助金に関するよくある質問を紹介します。

既に所有する製品の置き換えは対象になる？（カタログ型）

既に所有する製品の置き換えであり、省力化効果が得られない事業は補助対象外です。ただし、一部機能・性能を有している省力化製品については、置き換えであっても、交付申請が可能です。

労働生産性の向上目標が達成できないとどうなる？（カタログ型）

意図的に省力化製品を未使用のまま放置していた等、補助事業者の故意・過失が原因で未達であった場合は、補助金の返還となる可能性があります。

カタログ注文型の収益納付は必要？（カタログ型）

2026年3月19日の制度改定により、カタログ注文型における収益納付は撤廃されました。研究開発以外の事業に導入した場合、収益納付は不要です。

オーダーメイド設備の定義とは？（一般型）

中小企業省力化投資補助事業（一般型）でのオーダーメイド設備とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携等を通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステムをさします。
なお、汎用設備であっても、搭載する機能等が変わる場合や、汎用設備を組み合わせて導入することでより高い省力化効果を生み出す場合には、オーダーメイド設備であるとみなします。
ただし、第6回公募からは汎用設備・パッケージソフト等のオーダーメイド性のない設備を単体で導入する事業は補助対象外と明文化されました。

給与支給に関する目標を達成できないとどうなる？（一般型）

達成率に応じて補助金の返還を求めます。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合等、天災等事業者の責めに負わない理由がある場合は返還を求めません。

一般型とカタログ注文型を併用できる？（一般型）

同じ補助対象に対して併用することはできませんが、補助対象が違えば可能です。

計画した労働生産性の向上目標が達成できなかった際はどうなる？（共通）

補助事業者の故意・過失が原因で未達であった場合は、補助金の返還となる可能性があります。

交付決定後に申請を取り下げることはできる？（共通）

一度交付決定となった申請は、原則、取り下げることはできません。ただし、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から10日以内に中小機構に書面をもって申し出ることができます。

「省力化ナビ」とは？（一般型）

「省力化ナビ」は中小機構が提供する支援サイトで、2026年3月26日にサービスが開始されました。第6回公募からは、省力化ナビを活用して生産性向上の知見を確認していることが新たな加点要件となっています。申請に用いるGビズIDプライムと省力化ナビのIDが一致している必要があります。

過去に採択された事業者は再度申請できる？（一般型）

第1回・第2回・第3回・第4回公募で採択された事業者および第5回公募に申請中の事業者は、第6回公募へ申請することができません。また、応募申請・交付申請中の事業者、および交付決定を受け事務局からの補助金支払が完了していない事業者も申請対象外です。

参考：中小企業省力化投資補助事業（一般型）よくある質問
参考：中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）よくある質問

まとめ

中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消や生産性向上、賃上げの実現に向けて強力に支援する制度です。カタログ注文型と一般型で要件や申請方法が異なるため、あらかじめ違いをよく理解することが大切です。

第6回公募では、「省力化ナビ」加点や「健康経営優良法人」加点の新設、減点制度の追加、交付申請期限の厳格化など、審査と申請実務に影響する重要な変更が行われています。申請を検討している方は、最新の公募要領を必ず確認してください。

本補助金を活用し、自社に最適な設備や事業計画を選ぶことで、企業の成長や働きやすい職場環境づくりにつながります。ぜひこの機会に、中小企業省力化投資補助金の活用をご検討ください。

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