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最大1500万円の省力化投資補助金!人手不足にロボット等導入で中小企業の生産性向上を後押し

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人手不足に悩む中小企業を支援するため、政府は令和5年度補正予算に「中小企業省力化投資補助事業(省力化投資補助金)」を盛り込みました。この取り組みは、1000億円の予算を割り当て、中小企業等事業再構築基金を活用することで総額5000億円規模に拡大する予定です。今回はこの新しい支援制度について見ていきます。

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この記事の目次

省力化投資補助金とは

この補助金の主な目的は、省力化投資を支援し、中小企業の売上拡大と生産性の向上をサポートすることです。これにより、企業の付加価値額や生産性を高め、結果として賃上げにつなげることを目指します。

出典:令和5年度補正予算案の事業概要(PR資料)

省力化投資補助金の補助対象事業

補助金の対象は、人間の労働力に依存する働き方から、省力化・自動化への移行を目指す中小企業です。IoT、ロボットといった汎用製品を「カタログ」に掲載し、企業がそれらを選択して導入できるよう支援を行います。本事業は省力化を目的とすることから、新規事業は対象になりません。

省力化投資補助金の対象とは?

補助対象経費は、省力化製品の設備投資における「製品本体価格」「導入に要する費用(導入経費)」です。補助事業のために使用される機械や工具・器具、およびそれに付随する専用ソフトウェア等の購入経費も補助対象に含まれますが、ソフトウェア単体での申請はできません。

【対象外経費】
補助対象にならない経費としては、リース・レンタル契約の省力化製品や、中古品などが公募要領に記載されています。また、交付決定前に購入した製品も対象外で、いかなる理由であっても事前着手は認められないとあります。

【対象事業者】
省力化投資補助金の対象事業者は、日本国内で事業を営む中小企業や個人事業主で、法人登記がされている者です。資本金や従業員数が業種ごとに定められた基準以下の事業者、特定の組合や法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、社会福祉法人が対象となります。

ただし、資本金や従業員数を事業実施期間中に一時的に減らし、補助金対象となるためだけに資本金や従業員数を変更する場合、補助の対象外や交付取消となる場合があります。

【みなし同一法人、みなし大企業の扱い】
上記、対象事業者に該当する者のうち、親会社が子会社の議決権の50%以上を持つ場合、両者は補助金申請で同一法人と見なされ、いずれか1社のみでの申請しか認められません。また、特定条件を満たす中小企業も「みなし大企業」とされ、補助対象外となります。これには、大企業が過半数の株式を持つ企業などが含まれます。

他の補助金を受けている場合はどうなる?

補助金等の重複について対象外となるのは、以下の事業や事業者です。他の補助金の採択を受けている場合などはご注意ください。

対象外条件
過去に本補助金を受けた事業者
「ものづくり補助金」を受けて10か月未満の事業者
過去3年で「ものづくり補助金」を2回以上受けた事業者
「事業再構築補助金」採択事業者がその事業に用いるための機器を本事業で導入する場合
観光庁の人材不足対策事業補助金で設備投資の支援を受けた事業者や申請中の事業者
他の国庫や公的制度との重複受給
本事業の製造事業者、販売事業者に該当する場合

省力化投資補助金の対象事業者|人手不足の確認とは

補助対象者の主な要件は以下のとおりです。

要件ポイント 詳細説明
人手不足の確認 人手不足の状態であることが確認できる必要があります。(
従業員の最低賃金 すべての従業員の賃金が、交付申請日及び実績報告日における最低賃金を超えていることが求められます。最低賃金額は厚生労働省のウェブサイトで確認できます。
法人または個人の資格 申請者は公募要領に記載された条件を満たす法人または個人である必要があります。
補助金等の重複なし 申請者は他の補助金等との重複がないことが求められます。
適切な事業の実施 申請者は、補助対象事業の要件に合致する事業を実施することが必要です。
販売事業者の責任 販売事業者は、製品の納入やサポートに関して責任を持ち、省力化製品販売事業者として登録要領に記載の事項を遵守することが求められます。
)人手不足の状態の確認について、事業計画に含めるべきポイントを以下にわかりやすくまとめました。事業者は、これらの条件の中から一つ以上を選択し、省力化を進める必要性を説明しなければなりません。ただし、「④その他」の項目のみを選択した場合は、具体的な省力化投資の必要性を含むより詳細な事業計画が求められます。

①平均残業時間の超過
直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている場合。これは、限られた人手で業務を遂行している状況を表します。

②離職・退職による人手減少
整理解雇以外の理由で従業員が前年度比で5%以上減少している状況。非正規雇用が主体の事業者の場合は、総労働時間を従業員数で代替して評価します。

③求人への応募不足
採用活動を行い求人を掲載したものの、希望する人材を充足できなかったケース。

④その他の省力化必要性
上記のいずれにも当てはまらないが、省力化を推し進める必要に迫られているその他の状況。この選択肢を用いる場合は、省力化投資の必要性に関して、より詳細な事業計画を策定する必要があります。

これらの条件を事業計画に盛り込むことで、補助金申請時に人手不足の状況があることの確認と、それによる省力化投資の必要性を示すことができます。

対象事業の要件とは?

補助対象事業の主な要件は以下のとおりです。

要件ポイント 詳細説明
業種の適合性 導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少なくとも1つ以上が事業者の営む事業の業種と合致していること。
補助対象経費の適正性 カタログに登録された価格以内の製品本体価格・導入経費を補助対象として事業計画に組み込むこと。
労働生産性向上の目標設定 労働生産性の向上目標を設定し、その実現に取り組むこと。(※1
賃上げの目標と計画の表明 補助上限額の引き上げを行う場合は、賃上げの目標を設定し、従業員にその計画を明らかにし、実現に取り組むこと。(※2
適切な用途の保証 省力化製品を登録されている業種・業務プロセス以外の用途には使用しないこと。
実現可能な事業計画 労働生産性の向上目標を合理的に達成可能な事業計画に基づいて実施すること。
解雇の制限 省力化製品の導入を契機とした自然退職や自己都合退職以外の従業員解雇を行わないこと。
保険加入 補助額が500万円を超える場合は、定められた保険に加入すること。
製品の置き換え制限 既に所有する製品の置き換えを行わないこと(特定の例外を除く)。
GビズIDプライムの取得 必要な認証であるGビズIDプライムを取得していること。

※1生産性の向上目標】
補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率(CAGR)3.0%以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組まなければなりません。

※2賃上げ要件】
補助事業終了時に、事業所内最低賃金を年額45円以上引き上げ、給与支給総額を年率平均6%以上増加させる「賃上げ要件」を宣言することで、「大幅な賃上げを行う場合」の補助上限が適用されます。

このほか、補助金の返還等について、以下のように定められています。

賃上げ要件の目標を、正当な理由なく達成できない場合、補助金の減額が行われる
本事業から収益が得られた場合、補助金の額を上限として収益納付が求められる。ただし、ただし、効果報告の対象年度の決算が赤字の場合は免除される

省力化投資補助金の補助金額

類型 上限額 補助率
省力化投資補助枠(カタログ型) ■従業員数5名以下:200万円(300万円)
■従業員数6~20名:500万円(750万円)
■従業員数21名以上:1000万円(1500万円)
( )内は、賃上げ要件を達成した場合の上限額
1/2

補助金の上限額は従業員規模に応じて設定され、従業員数5名以下の企業には最大200万円(賃上げ要件達成時は300万円)、6名から20名の企業には最大500万円(同750万円)、21名以上の企業には最大1000万円(同1500万円)の補助を行います。補助率は一律で1/2です。

省力化投資補助金の対象となる投資

補助対象となるのは清掃ロボット、配膳ロボットのほか、これは現段階での見込みですが、AI技術やドローン、無人運転などを用いた汎用製品が想定されます。これらは中小企業が直面する多様な作業負担を軽減し、業務の効率化を図ることに役立ちます。

省力化投資補助金の製品カテゴリ|どんな商品が登録される?

「カタログ」作成時には、各機器カテゴリごとに省力化をサポートする事業者や機器の募集を行い、その掲載について審査します。特に「省力化の効果」に関する審査は、それぞれの機器カテゴリに合った工業会などが担当します。

工業会等の業界団体向けのカテゴリ登録に関する公募要領によると、製品カテゴリには名称、定義、対象業種や業務領域、市場規模、省力化効果などが登録されます。

各機器カテゴリには、その機器が使用される予定の「業種」と「業務プロセス」を明記します。該当業種の事業者がその機械を使うことで、特定の業務プロセスにかかる時間がどれだけ減少するかを示す「省力化指数」として数値化し、この指数が基準値以上ならカタログに掲載される見込みです。

【参考】省力化数の求め方
(省力化数)=[(機器導入により代替される業務量)-(機器導入により新たに発生する業務量)]÷(機器導入により代替される業務量)

機械を完全に置き換えたり自動化した場合、省力化指数は最大の1になります。しかし、機械の操作や設定にはある程度の手間が必要なため、実際の省力化指数は0から1の間の値を示します。稀に、機械導入で作業が複雑になり手間が増える場合、指数はマイナスになることもあり得ます。

製品カテゴリに登録される内容
・製品カテゴリの名称
・カテゴリの定義と仕様
・対象業種
・業務領域
・想定される中小企業の規模や状況
・市場規模
・省力化効果
・省力化指標の算出方法と基準値
・製品の普及率
・審査担当工業会の情報
・製品製造主要事業者
製品カテゴリの対象となるもの
製品カテゴリの対象になるのは、以下の特徴を持つ製品です。
汎用性: 広範な業種で利用可能な製品
人手不足解消: 労働力の不足を補い、作業効率を向上させる機能を有する
効率化、省力化: 特定の業務プロセスにおける時間やコストの削減に貢献する
問題解決: 生産工程やサービス提供のフローにおいて遭遇する課題に対する解決策を提供
生産性向上: 中小企業の付加価値や生産性の向上が期待される効果を持つ

製品カテゴリの対象となる製品は、明確に定義された汎用性のある機械設備や器具であり、製品が独立して機能し省力化効果を提供するものです(もし製品が単独で動かないか、省力化の効果がない場合は、省力化の効果を出せるシステムの一部としてまとめて登録)。これらの製品は、特定の業種や業務領域での課題解決に寄与し、国内での供給・生産体制が整っているものでなければなりません。

以下にあてはまるものは対象外となります。

  • 未完成または大幅な改修が必要な製品
  • 恒常的ではなく一時的な利用が目的の製品
  • 省力化ではなく、付加価値向上のみに寄与する製品
  • 既存製品の機能拡張や性能向上を目的とした製品
  • 公序良俗に反するもの。補助金の上限額を考慮して高価すぎる製品
  • 多くの中小企業で既に広く普及している製品 等

対象カテゴリ一

▼3月29日時点で、承認されているカテゴリーはこちら

製品カテゴリ 説明 対象業種
券売機 注文受付、券類の発行、支払・決済業務を自動で行う機器 飲食サービス業
自動精算機 商品販売やサービス提供時の支払・精算を自動で行う機器 飲食サービス業、小売業
自動チェックイン機 予約管理、チェックイン、精算・会計機能を有する機器(チェックアウトやカードキー発行機能のあるものも) 宿泊業
スチームコンベクションオーブン 焼く、蒸す、煮るなどの調理を一台でこなし、プログラム機能で調理品質を一定に保つ調理機器 宿泊業、飲食サービス業、小売業
無人搬送車(AGV・AMR) 自動で走行し、物を移載やけん引できる車両または台車 製造業、倉庫業、卸売業、小売業
検品・仕分システム ものを認識し目的に沿って仕分ける、検品と仕分けが一体で完成するシステム 製造業、倉庫業、卸売業、小売業
自動倉庫 パレットやコンテナを自動的に入出庫・保管できる倉庫 製造業、倉庫業、卸売業、小売業
清掃ロボット 人や障害物を回避しながら床を清掃するロボット 飲食サービス業、宿泊業
配膳ロボット 料理や飲み物(業種によっては、物資・部品や梱包物等)を配膳するロボット 飲食サービス業、宿泊業

参考:承認カテゴリ一覧

省力化投資補助金 活用のメリット

  • 省力化製品が対象で、企業の生産性向上に直接貢献
  • 自社の課題やニーズに合わせて製品を選択できる
  • 補助金の申請や導入手続きをサポートする販売事業者がいるため、スムーズにプロジェクトを進めることができる
  • 補助率1/2で、経済的負担を軽減しながら新技術の導入が可能

省力化投資補助金の申請方法

カタログに掲載する省力化支援事業者と機器の選定後、中小企業・小規模事業者向けの公募開始となります。常時、交付申請を受け付けると同時に、省力化支援事業者と機器のリストを拡充を行います。申請と実績報告は、原則として電子申請で行う予定です。(補助予定件数は12万件)

なお、公募を開始してから令和8年度9月末まで毎月交付申請を受け付け、公募回数は約15回(2か月に1回の頻度)となる見込みです。公募準備が整い次第、事務局ホームページで案内されます。

省力化投資補助金の交付申請フロー※4月11日更新

【中小企業等の手続き】
①事業理解・gBizIDの取得
②カタログから導入製品及び販売店を選択する
販売店と連絡を取り、事業計画の作成を行う
③販売店と共同で交付申請(電子申請)を行う
④交付決定後、補助事業実施
※販売店は、交付決定後「補助事業者」として伴走支援
⑤事業実績報告
⑥補助金交付手続き
⑦効果報告
補助事業終了後、毎年度4月から6月までに効果報告を行う
効果報告期間は5年間(5回目の効果報告を行うまで)

交付申請や実績報告は、販売店・販売事業者がサポートします。申請から事業終了までの流れは、以下の図も参照してください。

出典:中小企業省力化投資補助事業

省力化投資補助金 スケジュール

申請開始時期については後日案内されます。申請には「gBizIDプライム」のアカウント(IDとパスワード)が必要です。申請をお考えの方でまだアカウントをお持ちでない場合は、gBizIDのホームページから取得しておくと、スムーズに申請プロセスを進めることができます。


省力化投資補助金よくある質問


省力化製品カタログとは?


補助の対象として、あらかじめ登録された省力化製品のリストのことです。



省力化製品カタログはどこで手に入る?


準備が整い次第、ホームページに掲載されます。



誰が製品カテゴリ登録をする?


当該製品を生産することが想定される事業者等を主な会員とする工業会等が行います。



省力化製品・導入経費の最低利用期間はある?


省力化製品は納品後1年以内に利用をやめると、補助金返還の対象になります。導入した省力化製品に関しては、5年間効果報告が必要です。また、補助事業で得た資産は、法律に基づいて売却、転用、破棄などの処分に制限があります。



省力化投資補助金 お問い合わせ先

【中小企業省力化投資補助事業 コールセンター】
・ナビダイヤル:0570-099-660
・IP電話等:03-4335-7595
・受付時間:9:30~17:30 月曜~金曜(土・日・祝日除く)

お問い合わせ前に公式サイトの掲載資料やFAQを確認してください。電話が混雑している場合は時間を置いてからおかけ直しをお願いします。

まとめ

「中小企業省力化投資補助金」は、中小企業に新たな技術導入の機会を提供し、生産性の向上を図ることで、企業の成長と賃金の向上を支援します。詳細が明らかになるまで、最新の情報を注視することが重要です。詳細が公表され次第、こちらの記事も更新して参ります。

参考:中小企業省力化投資補助金

参考:中小企業省力化投資補助事業 公募要領

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