【令和8年・2026年】もらえる給付金・支援金まとめ！物価高・農業・子育て・生活支援等、目的別に紹介

物価高や燃料費の上昇、子育て支援等への対応として、全国でさまざまな給付金制度が実施されています。本記事では、そうした制度を「目的別」に整理し、物価高騰対策、農業支援、個人向け支援などの分野ごとにわかりやすく紹介します（2026年6月12日時点の情報です）。
なお、国の物価高対策としては、ガソリン税の暫定税率が2025年12月31日に、軽油引取税の暫定税率が2026年4月1日に廃止されたほか、令和8年1〜3月使用分の電気・ガス料金支援が実施されました。今後の中低所得者向けの恒久的な支援策としては「給付付き税額控除」の制度設計が議論されていますが、導入は早くても2027年度以降とされており、2026年に受け取れる給付金は、自治体ごとの支援策が中心です。対象となる制度を見つけて、申請のタイミングを逃さないようにしましょう。

▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する

【2026年・事業者向け】物価高・燃料費高騰への支援給付金

三重県津市「中小企業エネルギー価格高騰対策事業継続支援金」

三重県津市では、本市の区域内に事業所を有する中小企業者の事業の継続を支えるため、支援金を交付しています。

【対象者】

津市内に事業所を有する「中小企業者（小規模企業者や個人事業者を含む）」で、以下の全ての要件を満たすもの
（1）市税の未納がないこと
（2）支援金の交付後も事業を継続する意思があること
（3）補助金その他の名称の如何を問わず、本市からの同一のエネルギー経費に対する他の支援制度の対象となっていないこと

【要件】
令和7年1月から令和7年12月までの、いずれか任意の1か月（1日から末日まで）に5万円以上の電気、ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油の経費を帳簿に計上している事業者。

【交付額】
・5万円以上10万円未満の事業者…2万5千円
・10万円以上20万円未満の事業者…5万円
・20万円以上30万円未満の事業者…10万円
・30万円以上の事業者…15万円

【申請期間】
令和8年4月2日（木）から令和8年7月31日（金）まで

公式ページを確認する

千葉市「中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金（第4弾）」一律10万円

千葉市では、エネルギー価格をはじめとする物価高騰の影響が続く中小企業者の事業継続を支援するため、市独自の支援金（第4弾）を実施しています。第1弾〜第3弾を受給した事業者も、要件を満たせば申請可能です。

【対象者】
以下のすべてに該当する中小企業者
（1）令和7年4月から令和8年3月までの任意の1か月において、電気、ガス（LPガス含む）、ガソリン、軽油、灯油、重油の合計金額が3万円以上であること（3万円未満の場合は、原料・材料・仕入物品等を含んだ合計金額が連続する3か月において月平均50万円以上あること）
（2）法人は市内に本店を有すること、個人事業者は市内に住所または主たる事業所を有すること
（3）今後も市内で事業継続する意思があること
※本支援金は他支援金等との併給が可能です。

【給付額】
一律10万円／者

【申請期間】
令和8年5月8日（金）から令和8年8月31日（月）まで

公式ページを確認する

福岡県福岡市「燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援」※6月30日締切

福岡市では、市内中小企業等の事業継続と雇用を支えるため、燃料費及び光熱費について、価格高騰分の一部を支援しています。支援対象経費ごとに設定した上昇単価に、それぞれの使用量を乗じて価格高騰分を算出し、その合計額を1/2した額（上限60万円）が支援金額となります。支援対象は電気、ガソリン・軽油・重油・灯油、オートガス、都市ガス、LPガスです。

【対象者】
価格高騰の影響を受けた市内中小企業者等（個人事業主含む）

【補助率・補助額】
価格高騰分の合計額（価格高騰の影響額）の1/2（上限60万円）
※対象期間：令和7年7月から9月及び令和8年1月から3月までの燃料費及び光熱費

【申請期間】
令和8年6月30日（火曜日）まで【締切間近】
※オンライン申請は6月30日23時59分まで、郵送は当日消印有効です。
※予算の上限に達し次第、受付を終了します。

公式ページを確認する

東京都町田市「物価高騰対策事業者給付金」※6月30日締切

町田市では、物価高騰の影響を受ける市内中小企業者の事業継続及び経営安定のために、直近1年間に支払った水道光熱費（電気料金、ガス料金、水道料金）及び燃料費（ガソリン、軽油、灯油、重油等）に要した経費に応じて給付金を支給します。

【対象者】
町田市内に本店・支店等を置く中小企業者等（個人事業主を含む）で、1か月以上事業を継続しており、今後も継続する意思があること

【対象経費・支給金額】
直近1年間に事業用で支払った水道光熱費及び燃料費の合計額に応じた給付額（最大20万円）

【申請期間】
令和8年6月30日（火）まで【締切間近】

詳細な要件等については、公式サイトをご確認ください。

公式ページを確認する

【2026年・農業者向け】就農・物価高騰への給付金

就農準備資金・経営開始資金

農林水産省では、新しいキャリアとして農業に挑戦する49歳以下の方に対し「就農準備資金」と「経営開始資金」を交付しています。それぞれの内容は、以下のとおりです。

区分	内容	金額
就農準備資金	就農に向けて必要な技術等を習得する研修生に資金を交付	12.5万円/月（最長2年間）
経営開始資金	次世代を担う農業者となることを目指し、新たに経営を開始する者に資金を交付	12.5万円/月（150万円/年）を最長3年間

主な要件として、就農準備資金では「就農後5年以内に認定新規就農者又は認定農業者になること」、経営開始資金では「独立・自営就農する認定新規就農者であること」等が求められます。各市町村の窓口で申請や問い合わせに対応しています。

詳しくはこちら：農家のための農業補助金ガイド！申請できる補助金と活用方法

国「施設園芸セーフティネット構築事業（令和8事業年度）」※7月31日締切

農林水産省では、施設園芸の冬季加温に燃料を使用している農業者等を対象に、燃料価格が高騰した際に補填金を交付する「施設園芸セーフティネット構築事業」を実施しています。農業者と国があらかじめ資金を積み立て、燃料価格が一定基準を超えた場合に差額分の補填を受けられる、燃油高騰への備えとなる制度です。

【対象者】
施設園芸の加温に燃料（A重油・灯油等）を使用している農業者等（3戸以上でグループを構成し、都道府県協議会を通じて参加）

【補填対象期間】
令和8年10月から令和9年6月まで

【公募期間】
令和8年4月15日（水）から7月31日（金）まで
※締切日は事業主体である日本施設園芸協会への書類提出期限です。参加に関する質問等は各都道府県協議会までお問い合わせください。

公式ページを確認する

岡山市「施設園芸燃油費高騰対策支援金」※7月1日受付開始

岡山市では、燃油価格高騰の影響をより大きく受ける施設園芸農業者の事業継続を支援するため、燃油費高騰分に対する支援金を支給しています。

【交付対象者】
・岡山市内に住所又は主たる事業所を有し、農業収入がある個人及び法人
・加温を要する施設園芸を営んでいる者
・今後も営農を継続する意思がある者

【支給金額】
対象経費：令和7年10月から翌年6月までにハウス加温のため購入した重油量×15円／ℓ
支給限度額：20万円

【申請期間】
令和8年7月1日（水）から令和8年9月30日（水）

公式サイトより、申請手順や必要書類等をご確認ください。

公式ページを確認する

京都府舞鶴市「農業者物価高騰緊急支援給付金」

舞鶴市では、資材価格高騰の影響を受けている農業者（農業・林業・畜産業）に対し、経営の安定を後押しするため、給付金を支給しています。

【支給対象者】
・令和7年1月1日から12月31日までの間に、市内で畜産や農作物の生産・販売などの営農活動を行っており、次のいずれかに当てはまる方
①市内に本店または事業所がある法人・個人事業主で、令和7年分の農業収入、山林収入、または農業・林業に関する営業収入が50万円以上ある
② ①に当てはまり、農業協同組合の生産者部会に所属している
③ ①にあてはまり、市内の森林で森林経営計画を立てている
④認定農業者または認定新規就農者である
・市税を滞納していない方
・暴力団関係者でない方

【支給金額】
①令和7年分の農業収入が50万円以上ある個人及び法人等…5万円
②認定農業者、認定新規就農者、①のうちJAの生産部会に所属する農業者…10万円

【申請期間】
令和8年4月1日（水）〜9月30日（水）

詳しくは、公式サイトや申請要領をご確認ください。

公式ページを確認する

【2026年・個人向け】物価高騰支援給付金

物価高騰の影響を受けやすい住民税非課税世帯等を対象に、各自治体で生活支援給付金が実施されています。ここでは、令和7年度・令和8年度に実施・案内されている主な自治体の給付金を紹介します。

▼あわせて読みたい
非課税世帯向け給付金2026 令和8年 支給が始まるのはいつになる？

東京都府中市「全市民1人あたり5000円のバニラVisaギフトカード」配付中

府中市では、国の「重点支援地方交付金」と市独自の財源を活用し、全市民を対象に1人あたり5,000円分のプリペイド式「バニラVisaギフトカード」を配付しています。世帯ごとに5千円×人数分を1枚のカードにチャージし、世帯主宛に送付されます。Visa加盟店での店頭支払いやオンラインショッピングで利用できます。

【対象者】
令和8年3月1日時点で府中市に住民登録のある方（申請は原則不要）

【給付金額】
5千円（一人当たり）

【配付時期】
令和8年6月から8月下旬にかけて順次発送中
※原則対面での受け渡しとなります。不在で受け取れなかった方には、9月中旬までの2回目配付等が予定されています。

【問合せ先】
専用コールセンター　電話：0570-034-566（平日9時〜17時、8月31日まで開設）

公式ページを確認する

府中市のほかにも！電子マネー・デジタルポイントを全市民に配布する自治体

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、現金や紙の商品券ではなく、電子マネーやデジタルポイントの形で全市民に給付を行う自治体が増えています。いずれも申請は原則不要で、案内通知やポイントカードが世帯主宛などに郵送される「プッシュ型」の給付です。

自治体・事業名	給付額（1人あたり）	給付方法・時期
千葉県成田市「物価高騰対応家計応援デジタルポイント給付事業」	4,000円相当	令和8年5月中旬頃から案内通知を郵送（申請不要）。通知の二次元コードを読み取り、約1,000種類の電子マネー・ギフト券（PayPay、楽天ペイ等）から選んで即日交換可能。スマートフォンを持たない方向けの受け取り方法も用意。対象は基準日（2026年1月22日）時点で住民基本台帳に記録されている方
栃木県佐野市「物価高騰対策さのまるペイポイント給付事業」	8,000円分	デジタル地域通貨「さのまるペイ」8,000ポイント入りの使い切りカードを1人1枚配布。令和8年5月11日から世帯主宛に順次発送（申込不要）。カードのポイントをアプリへ移行すると100円分を追加付与。対象は令和8年4月1日時点で住民基本台帳に記載されている方
千葉県市川市「デジタル地域通貨ICHICO（イチコ）」	4,500円分	全市民に4,500円分のICHICOポイントが付与されたカードを発送。市内のICHICO加盟店で利用可能
京都府京都市「市民生活応援デジタル地域ポイント給付事業（京都ポイント・きょうぽ）」	5,000円相当	スマートフォン等の専用アプリを用いて給付予定。利用可能店舗を市内に限定し、地域経済への波及も図る設計。詳細は令和8年5月1日開設の特設サイトで順次案内

電子マネー・ポイント型の給付は、利用期限が設定されていることが多い点に注意が必要です。届いたカードや案内通知を放置せず、期限内に使い切るようにしましょう。各制度の詳細は以下の公式ページをご確認ください。

• 成田市「物価高騰対応家計応援デジタルポイント給付事業」
• 佐野市「物価高騰対策さのまるペイポイント給付事業」
• 市川市「デジタル地域通貨ICHICO」
• 京都市「市民生活応援デジタル地域ポイント給付事業」

大阪府岸和田市「令和7年度物価高騰重点支援給付金」※6月30日締切

岸和田市では、物価高騰による負担増を踏まえ、住民税所得割が非課税の世帯を対象に給付金を支給します。対象者には市から案内が送付され、一部は自己申請が必要です。

【対象世帯】
令和7年12月1日において岸和田市に住民登録があり、世帯員全員が令和7年度市民税所得割が非課税の世帯

【支給金額】
世帯員1人につき 5,000円（1回限り）

【手続きの流れ】
・支給のお知らせ：4月下旬送付済み。記載の振込先などを確認
・支給確認書（対象者と口座名義が異なる場合等）：5月初旬送付済み。郵送で申請

【申請期限】
令和8年6月30日（火）必着【締切間近】

公式ページを確認する

世田谷区「住民税非課税世帯等への物価高騰生活支援給付金（令和7年度）」※6月30日締切

世田谷区では、令和7年11月21日に国が閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」を踏まえ、物価高騰による生活負担の軽減を目的として、住民税非課税世帯等を対象とした生活支援給付金を実施しています。

【対象世帯】
以下の要件をすべて満たす世帯が対象です。

• 令和7年12月22日（基準日）時点で世田谷区に住民登録があること
• 世帯全員の令和7年度分の住民税が非課税、または均等割のみ課税であること

【支給金額】
1世帯あたり 2万円

【手続きの流れ】
支給対象世帯の世帯主に対し、次のいずれかの書類が送付されています。

• 支給のお知らせ（はがき）
• 確認書兼申請書（封筒）

確認書兼申請書が届いた世帯は、期限までの返送が必要です。

【申請期限】
令和8年6月30日（火）消印有効【締切間近】

公式ページを確認する

函館市「住民税非課税世帯物価高騰支援臨時特別給付金（令和7年度）」

函館市では、食料品やエネルギー価格の上昇が家計に与える影響を踏まえ、住民税非課税世帯を対象とした臨時特別給付金を実施しています。

【対象世帯】
以下の要件をすべて満たす世帯が対象です。

• 令和7年12月1日時点で函館市に住民登録があること
• 世帯全員の令和7年度分の住民税均等割が非課税であること（生活保護世帯を含む）

【支給金額】
1世帯あたり 3万円

【手続きの流れ】
対象世帯のうち、過去に函館市の低所得世帯向け給付金の振込実績がある世帯や、公金受取口座を登録している世帯については、原則として申請不要です。
対象世帯には「支給のお知らせ」が順次送付されています。

【支給時期】
令和8年4月以降、順次支給

公式ページを確認する

千葉県船橋市「食料品等価格高騰支援給付金」

船橋市では、令和7年11月21日に国が閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」を踏まえた国の重点支援地方交付金を活用し、食料品等の物価高騰の影響を受ける市民の皆様の負担を軽減するため、「食料品等価格高騰支援給付金」を支給しています。

3月2日より「船橋市食料品等価格高騰支援給付金」のご案内（圧着はがき）が発送され、順次支給が進められています。

対象世帯：基準日（令和8年1月1日）において船橋市に住民登録がある者で構成される世帯
支給額：
・世帯員1人当たり4,000円。
・令和7年度住民税非課税世帯または均等割のみ課税の世帯は、1世帯当たり1万円を加算。

※手続きは原則不要

公式ページを確認する

大阪府藤井寺市「みんなのくらし応援給付金事業」

家計負担の軽減のため、市民全員を対象に1人当たり6,000円の現金給付を実施しています。

【対象】藤井寺市に在住の全ての市民の方
【実施時期】令和8年3月下旬に振込口座を記載した圧着ハガキが発送済み。ハガキに記載の口座に変更がない場合は手続き不要で、4月下旬以降、順次支給が進められています。

公式ページを確認する

新潟県長岡市暮らしと地域の応援商品券

物価高騰の影響を受ける市民の生活を支援し、地域経済の活性化を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、「長岡市暮らしと地域の応援商品券」を市民1人当たり10,000円分（1,000円券×10枚）配布しています。

利用期限：令和8年10月20日（火）まで
※受け取った商品券は期限内に使い切りましょう。

公式ページを確認する

【2026年・個人向け】子育て・若者・学び直しの支援制度

自治体によっては、住民税区分だけでなく、就学援助の認定状況など、教育関連の制度と連動した給付が行われる場合もあります。

国「物価高対応子育て応援手当」（児童1人あたり2万円）※申請が必要な方は至急確認を

物価高対応子育て応援手当は、児童1人につき2万円を1回限り支給する国の制度です。令和7年11月21日に閣議決定された「『強い経済』を実現する総合経済対策」に基づき、こども家庭庁が所管しています。所得制限はなく、対象年齢の子どもを養育していれば高所得世帯でも受給できます。児童手当とは別に支給されるもので、児童手当が増額されるわけではありません。

【対象児童】
平成19年4月2日から令和8年（2026年）3月31日までに生まれた児童
※町田市など、令和8年4月1日出生の児童まで対象を拡大している自治体もあります。

【支給額】
対象児童1人につき 2万円（1回限り）

【申請の要否】
原則として申請不要で、児童手当の受取口座に自動振込されます。ただし、令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童の保護者、児童手当を受給している公務員、令和7年10月1日以降の離婚等で申請が必要になった保護者は申請が必要です。

【申請期限】
自治体により異なります（八王子市・町田市・世田谷区は令和8年6月30日が最終期限。品川区は4月20日、神戸市の通常分は5月31日ですでに受付終了）
6月末を期限とする自治体が多く、すでに終了している自治体もあります。申請が必要な方は、お住まいの市区町村の子育て支援窓口に至急ご確認ください。

妊婦のための支援給付（令和7年度より法制度化）

妊娠期から出産・子育てまでを切れ目なく支援することを目的とした制度で、経済的支援と相談支援が一体となっています。「妊娠時」と「妊娠8か月～出産後」の2回に分けて給付金を支給するもので、現金ではなく同額分の電子ギフトを選択できる自治体もあります。

【上限金額・給付金額】
1回目： 妊婦給付認定後、5万円
2回目： 妊娠しているこどもの人数の届出後、胎児1人につき5万円（多胎妊娠の場合は人数分支給）

申請については、妊娠届出時の妊婦面談にて案内されます。

教育訓練給付制度

厚生労働省が実施する「教育訓練給付制度」は、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援するため、指定された教育訓練を受講・修了した際に、受講費用の一部が支給される制度です。（教育訓練給付金を受けるには、雇用保険の加入期間などの条件があります）

【教育訓練の種類と給付金額】
教育訓練給付制度は、以下の3種類の教育訓練に分類され、それぞれ給付率や対象講座が異なります。

(1)一般教育訓練
雇用の安定や就職の促進に資する教育訓練が対象
例：簿記検定、TOEIC、宅地建物取引士、介護職員初任者研修など
【給付金額】受講費用の20%（上限10万円）を訓練修了後に支給

(2)特定一般教育訓練
速やかな再就職や早期のキャリア形成に資する教育訓練が対象
例：介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種・第二種免許取得講座など
【給付金額】最大で受講費用の50%（年間上限25万円）を支給

(3)専門実践教育訓練
中長期的なキャリア形成に資する教育訓練が対象
例：看護師、保育士、介護福祉士、専門職大学院の課程など
【給付金額】最大で受講費用の80%（年間上限64万円）を支給

詳しくはこちら：教育訓練給付金とは？対象講座や申請方法を解説

まとめ

給付金制度は地域や業種によって対象が異なり、受付期間にも限りがあります。2026年6月時点では、令和8年6月30日に申請締切を迎える制度が多い一方、千葉市の事業者支援金（8月31日まで）や施設園芸セーフティネット構築事業（7月31日まで）、岡山市の燃油費支援（7月1日受付開始）など、これから申請できる制度もあります。
募集終了に気づかず逃してしまうこともあるため、自治体の公式サイトなどで最新情報をこまめに確認し、必要な支援を受け取れるようにしましょう。

▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する