物価高や燃料費の上昇、子育て支援等への対応として、全国でさまざまな給付金制度が実施されています。本記事では、そうした制度を「目的別」に整理し、物価高騰対策、農業支援、個人向け支援などの分野ごとにわかりやすく紹介します。対象となる制度を見つけて、申請のタイミングを逃さないようにしましょう。
・おこめ券はいつ届く？配る自治体・配らない自治体まとめ
・全国の自治体で配布中のお得な商品券まとめ【2026年】
・2万円給付金はいつもらえる？支給時期と対象者を解説
・非課税世帯向け給付金2026 令和8年 支給が始まるのはいつになる？
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【2026年・事業者向け】物価高・燃料費高騰への支援給付金
三重県津市「中小企業エネルギー価格高騰対策事業継続支援金」
三重県津市では、本市の区域内に事業所を有する中小企業者の事業の継続を支えるため、支援金を交付しています。
【対象者】
津市内に事業所を有する「中小企業者（小規模企業者や個人事業者を含む）」で、以下の全ての要件を満たすもの
（1）市税の未納がないこと
（2）支援金の交付後も事業を継続する意思があること
（3）補助金その他の名称の如何を問わず、本市からの同一のエネルギー経費に対する他の支援制度の対象となっていないこと
【要件】
令和7年1月から令和7年12月までの、いずれか任意の1か月（1日から末日まで）に5万円以上の電気、ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油の経費を帳簿に計上している事業者。
【交付額】
・5万円以上10万円未満の事業者…2万5千円
・10万円以上20万円未満の事業者…5万円
・20万円以上30万円未満の事業者…10万円
・30万円以上の事業者…15万円
【申請期間】
令和8年4月2日（木）から令和8年7月31日（金）まで
広島県竹原市「中小企業者等燃料費等高騰対策支援金」
竹原市では、事業の経費負担が増大している中小企業者等を支援するため、第4弾竹原市中小企業者等燃料費等高騰対策支援金を実施しています。
【対象者】
支援金の対象となるのは、今後も事業を継続する意思があり、確定申告を行ったうえで、水道光熱費や燃料費を事業経費として計上している方
※かき養殖経営体・児童福祉・障害福祉・介護・老人福祉に関する施設・事業所は対象外
【対象経費】
対象期間に事業に利用した以下の経費
・水道光熱費（水道代、電気代、ガス代 など）
・燃料費（ガソリン、軽油、灯油、重油 など）
【補助率・補助額】
当該対象経費の合計額の1/10（上限10万円）
【申請期間】
令和8年3月2日（月）から令和8年5月29日（金）まで
詳細な要件は、公式サイトでご確認ください。
福岡県福岡市「燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援」
福岡市では、市内中小企業等の事業継続と雇用を支えるため、燃料費及び光熱費について、価格高騰分の一部を支援しています。支援対象経費ごとに設定した上昇単価に、それぞれの使用量を乗じて価格高騰分を算出し、その合計額を1/2した額（上限60万円）が支援金額となります。
【対象者】
価格高騰の影響を受けた市内中小企業者等（個人事業主含む）
【補助率・補助額】
価格高騰分の合計額（価格高騰の影響額）の1/2（上限60万円）
※対象期間：令和7年7月から9月及び令和8年1月から3月までの燃料費及び光熱費
【申請期間】
令和8年3月23日（月曜日）から令和8年6月30日（火曜日）まで
※予算の上限に達し次第、受付を終了します。
東京都町田市「物価高騰対策事業者給付金」
町田市では、物価高騰の影響を受ける市内中小企業者の事業継続及び経営安定のために、直近1年間に支払った水道光熱費（電気料金、ガス料金、水道料金）及び燃料費（ガソリン、軽油、灯油、重油等）に要した経費に応じて給付金を支給します。
【対象者】
町田市内に本店・支店等を置く中小企業者等（個人事業主を含む）で、1か月以上事業を継続しており、今後も継続する意思があること
【対象経費・支給金額】
直近1年間に事業用で支払った水道光熱費及び燃料費の合計額に応じた給付額（最大20万円）
【申請期間】
令和8年4月1日（水）から令和8年6月30日（火）まで
詳細な要件等については、公式サイトをご確認ください。
【2026年・農業者向け】就農・物価高騰への給付金
就農準備資金・経営開始資金
農林水産省では、新しいキャリアとして農業に挑戦する49歳以下の方に対し「就農準備資金」と「経営開始資金」を交付しています。それぞれの内容は、以下のとおりです。
| 区分 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 就農準備資金 | 就農に向けて必要な技術等を習得する研修生に資金を交付 | 12.5万円/月（最長2年間） |
| 経営開始資金 | 次世代を担う農業者となることを目指し、新たに経営を開始する者に資金を交付 | 12.5万円/月（150万円/年）を最長3年間 |
主な要件として、就農準備資金では「就農後5年以内に認定新規就農者又は認定農業者になること」、経営開始資金では「独立・自営就農する認定新規就農者であること」等が求められます。各市町村の窓口で申請や問い合わせに対応しています。
詳しくはこちら：農家のための農業補助金ガイド！申請できる補助金と活用方法
岡山市「施設園芸燃油費高騰対策支援金」
岡山市では、燃油価格高騰の影響をより大きく受ける施設園芸農業者の事業継続を支援するため、燃油費高騰分に対する支援金を支給しています。
【交付対象者】
・岡山市内に住所又は主たる事業所を有し、農業収入がある個人及び法人
・加温を要する施設園芸を営んでいる者
・今後も営農を継続する意思がある者
【支給金額】
対象経費：令和7年10月から翌年6月までにハウス加温のため購入した重油量×15円／ℓ
支給限度額：20万円
【申請期間】
令和8年7月1日（水）から令和8年9月30日（水）
公式サイトより、申請手順や必要書類等をご確認ください。
京都府舞鶴市「農業者物価高騰緊急支援給付金」
舞鶴市では、資材価格高騰の影響を受けている農業者（農業・林業・畜産業）に対し、経営の安定を後押しするため、給付金を支給しています。
【支給対象者】
・令和7年1月1日から12月31日までの間に、市内で畜産や農作物の生産・販売などの営農活動を行っており、次のいずれかに当てはまる方
①市内に本店または事業所がある法人・個人事業主で、令和7年分の農業収入、山林収入、または農業・林業に関する営業収入が50万円以上ある
② ①に当てはまり、農業協同組合の生産者部会に所属している
③ ①にあてはまり、市内の森林で森林経営計画を立てている
④認定農業者または認定新規就農者である
・市税を滞納していない方
・暴力団関係者でない方
【支給金額】
①令和7年分の農業収入が50万円以上ある個人及び法人等…5万円
②認定農業者、認定新規就農者、①のうちJAの生産部会に所属する農業者…10万円
【申請期間】
令和8年4月1日（水）〜9月30日（水）
詳しくは、公式サイトや申請要領をご確認ください。
【2026年・個人向け】物価高騰支援給付金
物価高騰の影響を受けやすい住民税非課税世帯等を対象に、各自治体で生活支援給付金が実施されています。ここでは、令和7年度に実施・案内されている主な自治体の給付金を紹介します。
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東京都府中市「全市民1人あたり5000円のプリベイト式ギフトカード」配布
給付方法・・プリペイド式ギフトカード
・世帯ごとに5千円×人数分を1枚のカードにチャージし、配付
給付金額：5千円（一人当たり）
配付時期：補正予算の成立後、令和8年度早期の配付予定
問合せ先：政策経営部 政策課 電話：042-335-4010
江戸川区「令和7年度 住民税非課税世帯等給付金」
江戸川区では、国の「物価高騰対応重点支援地方交付金」を活用し、物価高騰の影響を受ける低所得世帯を対象に、世帯区分に応じた給付金を支給します。
【対象世帯】
令和7年12月1日時点で江戸川区に住民登録があり、次のいずれかに該当する世帯が対象です。
- 世帯全員の令和7年度住民税が非課税である世帯（住民税非課税世帯）
- 世帯全員の令和7年度住民税において所得割が非課税で、かつ少なくとも1人が均等割のみ課税されている世帯（住民税均等割のみ課税世帯）
【給付金額】
住民税非課税世帯：1世帯あたり 3万円
住民税均等割のみ課税世帯：1世帯あたり 1万円
※いずれも1世帯1回限り
【支給時期】
支給要件を満たすと判断できた世帯から、順次通知を発送し、内容に応じて1月中旬～3月下旬頃に支給される予定です。世帯の状況や申請内容により時期が異なります。
【申請期限】
確認書による手続きは、令和8年5月29日（金）必着
世田谷区「住民税非課税世帯等への物価高騰生活支援給付金（令和7年度）」
世田谷区では、令和7年11月21日に国が閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」を踏まえ、物価高騰による生活負担の軽減を目的として、住民税非課税世帯等を対象とした生活支援給付金を実施します。
なお、現時点では制度の概要が公表されている段階であり、支給対象世帯は通知発送のタイミングで確定します。個別に「支給対象となるかどうか」といった問い合わせには対応していません。
【対象世帯】
以下の要件をすべて満たす世帯が対象です。
- 令和7年12月22日（基準日）時点で世田谷区に住民登録があること
- 世帯全員の令和7年度分の住民税が非課税、または均等割のみ課税であること
【支給金額】
1世帯あたり 2万円
【手続きの流れ】
支給対象世帯の世帯主に対し、次のいずれかの書類が送付されます。
- 支給のお知らせ（はがき）
- 確認書兼申請書（封筒）
【申請期限】
令和8年6月30日（火）消印有効
【問い合わせ先】
本事業に関する問い合わせは、令和8年2月2日（月）開設予定のコールセンターで受け付けます。
函館市「住民税非課税世帯物価高騰支援臨時特別給付金（令和7年度）」
函館市では、食料品やエネルギー価格の上昇が家計に与える影響を踏まえ、住民税非課税世帯を対象とした臨時特別給付金を実施します。
【対象世帯】
以下の要件をすべて満たす世帯が対象です。
- 令和7年12月1日時点で函館市に住民登録があること
- 世帯全員の令和7年度分の住民税均等割が非課税であること（生活保護世帯を含む）
【支給金額】
1世帯あたり 3万円
【手続きの流れ】
対象世帯のうち、過去に函館市の低所得世帯向け給付金の振込実績がある世帯や、公金受取口座を登録している世帯については、原則として申請不要となる予定です。
準備が整い次第、「支給のお知らせ」が送付されます。
【支給時期】
令和8年4月以降予定
千葉県船橋市「食料品等価格高騰支援給付金」
船橋市では、令和7年11月21日に国が閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」を踏まえた国の重点支援地方交付金を活用し、食料品等の物価高騰の影響を受ける市民の皆様の負担を軽減するため、「食料品等価格高騰支援給付金」を支給します。
3月2日より「船橋市食料品等価格高騰支援給付金」のご案内（圧着はがき）発送開始されています。
対象世帯：基準日（令和8年1月1日）において船橋市に住民登録がある者で構成される世帯
支給額：
・世帯員1人当たり4,000円。
・令和7年度住民税非課税世帯または均等割のみ課税の世帯は、1世帯当たり1万円を加算。
※手続きは不要
大阪府藤井寺市「みんなのくらし応援給付金事業」
家計負担の軽減のため、市民全員を対象に1人当たり6,000円の現金給付を実施。
【対象】藤井寺市に在住の全ての市民の方
【実施時期】令和8年3月下旬に当該口座を記載した圧着ハガキを発送予定です。ハガキに記載の口座に変更がない場合は、手続き不要です。支給時期については4月下旬以降、順次予定
東京都墨田区「区民生活応援事業」
墨田区では、物価高騰の影響を受ける区民の生活支援として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、区内のすべての世帯を対象に1世帯あたり1万円相当の商品券等を配布します。
【対象世帯】
基準日（令和7年12月10日）時点で墨田区に住民登録のあるすべての世帯（所得制限なし）
【給付内容（5種類から1つを選択）】
- 全国共通おこめ券 22枚（9,680円分）
- Visaギフトカード（10,000円分）
- QUOカードPay（10,000円分）
- こども商品券e-Gift（10,000円分）
- giftee Box（10,000ポイント）
【申込期限】
令和8年5月15日（金）午後11時59分まで
対象世帯の世帯主に案内はがきが郵送されます。はがきのQRコードから専用フォームにアクセスしてお申し込みください。
新潟県長岡市暮らしと地域の応援商品券
物価高騰の影響を受ける市民の生活を支援し、地域経済の活性化を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、「長岡市暮らしと地域の応援商品券」を市民1人当たり10,000円分（1,000円券×10枚）配布します。
利用期限：令和8年10月20日（火）まで
【2026年・個人向け】子育て・若者・学び直しの支援制度
自治体によっては、住民税区分だけでなく、就学援助の認定状況など、教育関連の制度と連動した給付が行われる場合もあります。
妊婦のための支援給付（令和7年度より法制度化）
妊娠期から出産・子育てまでを切れ目なく支援することを目的とした制度で、経済的支援と相談支援が一体となっています。「妊娠時」と「妊娠8か月～出産後」の2回に分けて給付金を支給するもので、現金ではなく同額分の電子ギフトを選択できる自治体もあります。
【上限金額・給付金額】
1回目： 妊婦給付認定後、5万円
2回目： 妊娠しているこどもの人数の届出後、胎児1人につき5万円（多胎妊娠の場合は人数分支給）
申請については、妊娠届出時の妊婦面談にて案内されます。
教育訓練給付制度
厚生労働省が実施する「教育訓練給付制度」は、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援するため、指定された教育訓練を受講・修了した際に、受講費用の一部が支給される制度です。（教育訓練給付金を受けるには、雇用保険の加入期間などの条件があります）
【教育訓練の種類と給付金額】
教育訓練給付制度は、以下の3種類の教育訓練に分類され、それぞれ給付率や対象講座が異なります。
(1)一般教育訓練
雇用の安定や就職の促進に資する教育訓練が対象
例：簿記検定、TOEIC、宅地建物取引士、介護職員初任者研修など
【給付金額】受講費用の20%（上限10万円）を訓練修了後に支給
(2)特定一般教育訓練
速やかな再就職や早期のキャリア形成に資する教育訓練が対象
例：介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種・第二種免許取得講座など
【給付金額】最大で受講費用の50%（年間上限25万円）を支給
(3)専門実践教育訓練
中長期的なキャリア形成に資する教育訓練が対象
例：看護師、保育士、介護福祉士、専門職大学院の課程など
【給付金額】最大で受講費用の80%（年間上限64万円）を支給
詳しくはこちら：教育訓練給付金とは？対象講座や申請方法を解説
まとめ
給付金制度は地域や業種によって対象が異なり、受付期間にも限りがあります。募集終了に気づかず逃してしまうこともあるため、自治体の公式サイトなどで最新情報をこまめに確認し、必要な支援を受け取れるようにしましょう。
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