「1人5万円の給付金は本当にもらえるの？」「物価高騰対策給付金は自分も対象？」――2026年秋、こうした疑問を持つ方が増えています。きっかけは、2026年10月9日に国会へ提出された飲食料品の消費税引下げと「就業者負担軽減支援金」の法律案です。国会では、政府案に対して国民民主党が1人5万円程度、公明党が1人約8万円の給付案を示し、議論が続いています。
ただし、国が全国民に一律で配る給付金は、2026年10月28日時点で決まっていません。いま実際に受け取れるのは、自治体の物価高騰対策給付金や、妊娠・子育て、就農、学び直しなどの目的別の国の制度です。
この記事では、2026年（令和8年）にもらえる給付金・支援金を「物価高対策」「事業者」「農業」「子育て」「働く人・学び直し」「高齢者・低所得世帯」の目的別に整理し、今から申請できる制度と、役所に申請しないともらえないお金の一覧をまとめました（2026年10月28日時点の情報です）。
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2026年11月に受け取れる給付金・支援金は？目的別の早見表
2026年11月時点で受け取れる給付金・支援金は、自治体の物価高騰対策給付金と、国が年度を通じて実施している目的別の制度の2種類です。国の一律給付や、国の電気・ガス料金支援（10月使用分以降）は、2026年10月28日時点で実施が決まっていません。
目的別に主な制度を整理すると、次のとおりです。自治体の制度は地域によって有無・金額・期限が異なるため、お住まいの市区町村の公式サイトで最終確認してください。
| 目的別：2026年に受け取れる主な給付金・支援金 | |||
|---|---|---|---|
| 目的 | 主な制度 | 金額の目安 | 実施主体 |
| 物価高対策（個人） | 物価高騰対策給付金・ポイント給付・商品券 | 1人5,000〜6,000円が中心 | 自治体 |
| 住民税非課税世帯 | 非課税世帯向けの独自給付 | 1世帯1万円前後が中心 | 自治体 |
| 事業者 | エネルギー価格・物価高騰対策支援金 | 数万〜十数万円 | 自治体 |
| 農業を始める人 | 就農準備資金・経営開始資金 | 月13.75万円（年165万円） | 国 |
| 妊娠・子育て | 妊婦のための支援給付・児童手当 | 妊娠時5万円＋胎児1人5万円など | 国 |
| 働く人・学び直し | 教育訓練給付・再就職手当 | 受講費用の20〜80％など | 国 |
| 高齢者・低所得世帯 | 年金生活者支援給付金・住居確保給付金 | 月5,620円（基準額）など | 国・自治体 |
このうち、自治体の物価高騰対策給付金は申請期限が短いものが多く、11〜12月に締め切りを迎える制度もあります。
「1人5万円給付金」は実施される？最新の状況（2026年10月28日時点）
「1人5万円給付金」は、2026年10月28日時点で実施は決まっていません。5万円は、国民民主党が政府の法律案への対案として示した「就業者1人あたり最大で年間5万円程度」の負担軽減策を指すことが多く、国会で審議中の段階です。政府案は「就業者負担軽減支援金」（2027年4月導入予定・金額は未定）
政府案は、飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2029年3月31日まで1％（国税分0.78％）に引き下げ、あわせて中低所得の働く人に「就業者負担軽減支援金」を支給する内容です。法律案は2026年10月9日に閣議決定され、同日に国会へ提出されました。
支援金は市町村が認定して支給し、原則として年1回の支払いです。前年の勤労所得が下限額を超えることや、合計所得金額が上限額以下であることなどが要件で、支援額や所得の上限・下限は政令で定めるとされ、まだ決まっていません。
国民民主党の5万円案・公明党の8万円案と政府案の違いは？
3つの案の違いは、対象者と、消費税減税を行うかどうかにあります。いずれも、2026年10月28日時点で金額が確定したものはありません。
| 5万円・8万円の給付案と政府案の比較（2026年10月28日時点） | |||
|---|---|---|---|
| 案 | 内容 | 対象 | 状況 |
| 政府案 | 飲食料品の消費税1％＋就業者負担軽減支援金 | 中低所得の働く人（個人単位） | 国会で審議中・支援額は未定 |
| 国民民主党案 | 住民税の控除額引上げと給付で年間最大5万円程度の負担軽減 | 就業者 | 対案として提出 |
| 公明党案 | 消費税減税に代えて1人約8万円を給付 | 1人あたり（範囲は報道段階） | 提言の段階 |
衆議院財務金融委員会では、野党が支援金の対象を具体的に示すよう求めており、審議日程の協議が続いています。支援金の対象要件や受け取り方は、以下の記事で詳しく解説しています。
給付金の支給時期や金額の最新情報は、以下の記事にまとめています。
「10万円」「15万円」「夏季緊急支援金」の給付金は本当にある？
「夏季緊急支援金」「夏の緊急支援給付金15万円」「物価高騰給付金10万円」といった名称・金額の国の一律給付は存在しません。SNSやまとめサイトで広がっている情報の多くは、2020年の特別定額給付金（1人10万円）や、過去の自治体独自事業と混同されたものです。
検索されることが多い金額ごとに、実際の状況を整理しました。
自治体や国が、給付金の手続きでATMの操作を求めたり、手数料の振込を求めたりすることはありません。「5万円給付の申請はこちら」といったSMSやメールのURLは開かず、自治体の公式サイトや広報紙で確認しましょう。
なお、物価高対応子育て応援手当（児童1人あたり2万円）は、多くの自治体で2026年6月末までに受付が終了しています。児童手当の受取口座に自動で振り込まれる方式が中心のため、受け取ったか分からない場合は通帳の記帳内容を確認し、お住まいの市区町村の子育て支援窓口に問い合わせてください。
物価高騰対策給付金とは？国の全国一律版はある？
物価高騰対策給付金とは、各自治体が国の交付金を財源に独自に実施する給付金の総称です。「物価高騰対策給付金」という名称で国が全国民に一律で支給する制度は、2026年10月28日時点でありません。
財源は「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」
自治体の物価高騰対策給付金の多くは、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を財源にしています。国は交付金を自治体に配分し、使い道は自治体が地域の実情に合わせて決めます。そのため、同じ物価高対策でも、現金給付、商品券、デジタルポイント、水道料金の減免など、自治体ごとに形が異なります。
物価高騰対策給付金の対象者は？3つのパターン
物価高騰対策給付金の対象は、自治体によって大きく3つのパターンに分かれます。
| 物価高騰対策給付金の主な3パターン | |||
|---|---|---|---|
| パターン | 対象 | 金額の目安 | 受け取り方 |
| 全住民型 | 基準日に住民登録がある全員（または全世帯） | 1人5,000〜6,000円が中心 | 現金・商品券・ポイント |
| 低所得世帯型 | 住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯など | 1世帯1万円前後が中心 | 通知が届くプッシュ型が多い |
| 事業者型 | エネルギーや原材料費の高騰で影響を受けた事業者 | 数万〜十数万円 | 申請が必要 |
自分の自治体の物価高騰対策給付金を調べる方法は？
自分の自治体で実施されているかは、市区町村の公式サイトで「物価高騰」「給付金」「臨時交付金」と検索するのが最短です。検索エンジンでは「〇〇市 物価高騰 給付金 2026」のように市区町村名を付けると見つけやすくなります。
- 市区町村の公式サイトの新着情報・お知らせを見る
- サイト内検索で「物価高騰」「給付金」「臨時交付金」と入力する
- 広報紙（市報・町報）の最新号を確認する
- 届いた通知の封筒を開封して、期限と必要書類を確認する
【個人・世帯向け】今から申請できる自治体の物価高騰対策給付金
2026年11月以降も申請・受け取りができる自治体の物価高騰対策給付金は、北海道の道民生活応援ポイント（申請11月16日まで）、熊本県八代市の1人1万円給付（12月28日まで）、京都市の京都ポイント（2027年2月28日まで）などです。いずれも対象は各自治体の住民に限られ、基準日に住民登録があることが条件です。
全住民・全世帯向けの給付金（現金・ポイント・商品券）
全住民型の給付は、現金のほか、デジタルポイントや商品券で配る自治体が増えています。各自治体の公式サイトで確認できた、11月以降も手続きや受け取りができる主な制度は次のとおりです（2026年10月28日時点）。
| 11月以降も手続きできる主な全住民向け給付（2026年10月28日時点） | |||
|---|---|---|---|
| 自治体・事業名 | 対象 | 金額 | 手続き・期限 |
| 北海道「道民生活応援ポイント給付事業」 | 2026年5月1日時点で道内に住所がある世帯の世帯主 | アプリ申請5,500円相当／郵送申請5,000円相当（JCBギフトカード） | 申請は11月16日まで、ポイント利用は12月15日まで |
| 熊本県八代市「物価高騰重点支援給付金」 | 2026年1月1日時点で市に住所がある人 | 1人1万円（現金） | 申請書が届いた人は12月28日消印有効（期限を延長） |
| 愛知県武豊町「たけとよくらしサポート給付金」 | 2026年4月24日時点で町内に住民登録がある世帯 | 1人6,000円（現金） | 確認書・申請書が届いた世帯は12月28日消印有効（お知らせ世帯は振込済み） |
| 神奈川県山北町「物価高騰対応支援給付金」 | 2026年8月1日時点で住民票がある人 | 1人4,000円（現金） | 支給確認書が届いた世帯は12月9日消印有効 |
| 京都府京都市「京都ポイント（きょうぽ）」 | 申請時点で市に住民登録がある人 | 1人5,000円相当（デジタルポイント） | 京都市公式アプリとマイナンバーカードで申請。申請・利用は2027年2月28日まで |
| 京都府京田辺市「物価高騰対応生活者支援ギフトカード」 | 2026年4月15日時点で住民登録がある人 | 1人5,000円相当（Visaギフトカード） | 申請不要で郵送。使用期限は12月31日 |
| 広島県福山市「市民生活応援給付事業」 | 2026年1月1日時点で住民登録がある人 | 1人5,000円分の商品券（非課税世帯などは5,000円分を加算） | 未受取の人は11月30日までに再送付を申し出る |
| 沖縄県本部町「もとぶ物価高騰対策商品券」 | 2026年1月1日時点で住民登録がある人 | 1人1万円分の商品券 | 引換は2027年1月29日まで、使用は1月31日まで |
| 東京都「東京アプリ生活応援事業」 | マイナンバーカードを持つ15歳以上の都内在住者 | 11,000ポイント | 実施期間は2027年4月1日まで |
鹿児島県出水市の高齢者物価高騰対策給付金（75歳以上・1人5,000円）で口座の届出が必要な人と、大分市の住民税非課税世帯給付金（1世帯1万円）は、手続きの期限が2026年10月30日です。通知が届いている方は至急手続きしてください。
ポイントや商品券は、利用期限を過ぎると使えなくなります。届いたカードや引換券は放置せず、期限内に使い切りましょう。全国の商品券・キャッシュレス還元の最新情報は、以下の記事でまとめています。
住民税非課税世帯・ひとり親世帯向けの給付金
住民税非課税世帯向けの給付は、国の全国一律ではなく、自治体が独自に実施しています。金額は1世帯1万円前後が中心で、通知が届いた世帯は申請不要で振り込まれるプッシュ型が多くなっています。
| 11月以降も手続きできる主な低所得世帯向け給付（2026年10月28日時点） | |||
|---|---|---|---|
| 自治体・事業名 | 対象 | 金額 | 手続き・期限 |
| 福岡県北九州市「くらし応援手当」 | 世帯全員の令和8年度住民税所得割が非課税の世帯（令和7年度の同手当の受給世帯を除く） | 1世帯1万円 | 確認書が届いた世帯は12月18日消印有効 |
| 群馬県「低所得者世帯物価高騰支援事業」 | 世帯全員が令和8年度住民税非課税の世帯 | 1世帯8,000円分（Visaギフトカード） | 原則申請不要で郵送。申請が必要な世帯は12月15日必着 |
| 愛知県名古屋市「児童扶養手当受給世帯物価高騰対策給付金」 | 2026年1〜3月分のいずれかで児童扶養手当が支給された世帯 | 1世帯1万円 | 原則申請不要。手当の手続きが必要な人は11月30日まで |
| 静岡県浜松市「生活支援商品券」 | 65歳以上または令和7年度住民税非課税の人（課税者の扶養親族などを除く） | 3,000円分の商品券 | 引換は11月30日まで、利用は12月31日まで |
非課税世帯向け給付の自治体別の状況や、非課税世帯の年収の目安は以下の記事で詳しく解説しています。
電気・ガス料金支援はいつまで？冬（2027年1〜3月）の補助は検討中
国の電気・ガス料金支援は、2026年9月使用分（10月検針分）で値引きが終了しました。2027年1〜3月使用分の冬の支援について、政府が検討していると2026年10月21日に報じられていますが、2026年10月28日時点で実施は決まっていません。
2026年夏の支援は、7〜9月使用分の電気・都市ガス料金を自動で値引きする仕組みで、申請は不要でした。値引き単価は次のとおりです。
| 電気・ガス料金支援の値引き単価（2026年7〜9月使用分） | |||
|---|---|---|---|
| 使用月（検針月） | 電気（低圧） | 電気（高圧） | 都市ガス |
| 7月使用分（8月検針分） | 3.5円/kWh | 1.8円/kWh | 14.0円/m³ |
| 8月使用分（9月検針分） | 4.5円/kWh | 2.3円/kWh | 18.0円/m³ |
| 9月使用分（10月検針分） | 3.5円/kWh | 1.8円/kWh | 14.0円/m³ |
冬の支援が決まった場合も、これまでと同様に申請不要で請求額から差し引かれる方式になるとみられます。最新の状況は以下の記事で更新しています。
【事業者向け】物価高対策支援金はどこで申請できる？
事業者向けの物価高対策支援金は、事業所がある市区町村や都道府県が独自に実施しています。国の交付金を財源に、電気・ガス・燃料費の高騰分などを一律5万円前後〜数十万円支援する制度が中心です。
2026年11月以降も申請できる制度の例は次のとおりです。予算に達した時点で受付を終える制度もあるため、早めの申請が必要です。
| 11月以降も申請できる事業者向け支援金の例（2026年10月28日時点） | |||
|---|---|---|---|
| 自治体・制度名 | 対象 | 金額 | 申請期間 |
| 東京都小金井市「事業者物価高騰等対応支援金」 | 2026年10月1日以前から市内で事業を続ける中小企業者等 | 1事業所5万円 | 2027年1月15日まで |
| 愛知県岡崎市「中小企業物価高騰対策資金支援金」 | 指定の融資を2026年4月1日〜2027年1月31日に受けた中小企業 | 融資額の2％（上限50万円） | 2027年2月26日まで（予算に達し次第終了） |
| 鹿児島県奄美市「物価高騰対策事業所支援給付金」 | 市内に本店がある法人・市内在住の個人事業主 | 従業員数に応じて10万〜30万円 | 11月30日消印有効 |
| 千葉県いすみ市「エネルギー価格高騰対策支援補助金」 | 2026年7〜9月に事業用燃料費を支払った市内の中小企業者等 | 燃料費（税抜）の10％（上限20万円） | 11月4日〜12月25日必着 |
こうした支援金は、第2弾・第3弾として追加されることもあります。事業所所在地の自治体の新着情報を月1回は確認し、公募開始を見逃さないようにしましょう。設備投資や販路開拓に使える国の補助金は、以下の記事でまとめています。
【農業者向け】就農準備資金・経営開始資金はいくら？（令和8年度）
農林水産省の「就農準備資金」「経営開始資金」は、月13.75万円（年間最大165万円）を交付する国の制度です。対象は、次世代を担う農業者を目指す49歳以下の方です。
| 就農準備資金・経営開始資金の概要（令和8年度） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 区分 | 対象 | 交付額 | 期間 | 交付主体 |
| 就農準備資金 | 就農に向けて研修を受ける方 | 月13.75万円（年間最大165万円） | 最長2年間 | 都道府県など |
| 経営開始資金 | 新たに農業経営を始めた方 | 月13.75万円（年間165万円） | 最長3年間 | 市町村 |
以前の交付額は月12.5万円（年150万円）でしたが、令和8年度の制度では月13.75万円になっています。所得や研修内容などの細かな要件は交付主体ごとに確認が必要なため、申請前に市町村の農政窓口や都道府県の就農相談窓口に相談しましょう。
燃油・肥料・飼料など資材費の高騰に対する支援金は、都道府県や市町村が年度ごとに独自に実施しています。農業者向けの補助金の全体像は、以下の記事で解説しています。
【子育て世帯向け】妊娠・出産・子育てでもらえる給付金は？
子育て世帯が受け取れる国の給付金の中心は、妊婦のための支援給付（妊娠時5万円＋胎児1人につき5万円）と児童手当です。いずれも物価高対策の一時金とは異なり、条件を満たせば2026年度も継続して受け取れます。
| 妊娠・出産・子育てでもらえる主な給付 | ||
|---|---|---|
| 制度 | 金額の目安 | 手続き |
| 妊婦のための支援給付 | 妊婦給付認定後5万円＋妊娠している子どもの人数の届出後に胎児1人5万円 | 妊娠届出時の面談で案内 |
| 出産育児一時金 | 原則50万円 | 加入している健康保険で手続き |
| 児童手当 | 3歳未満は月1.5万円、3歳〜高校生年代は月1万円、第3子以降は月3万円（所得制限なし） | 出生・転入から15日以内に市区町村へ申請 |
| 児童扶養手当 | ひとり親家庭などに所得に応じて支給 | 市区町村の窓口へ申請 |
児童手当は、出生日や転入日の翌日から15日以内に申請しないと、さかのぼって受け取れない月が出ることがあります。年齢別にもらえるお金の一覧は、以下の記事で詳しく紹介しています。
妊婦のための支援給付の振込時期や自治体別の運用は、以下の記事をご覧ください。
【働く人・学び直し向け】教育訓練給付はいくらもらえる？
教育訓練給付は、厚生労働大臣が指定した講座を修了すると、受講費用の20〜80％がハローワークから支給される制度です。雇用保険の加入期間などの条件を満たす在職者・離職者が対象です。
| 教育訓練給付の種類と給付額 | ||
|---|---|---|
| 種類 | 基本の給付 | 追加給付 |
| 一般教育訓練 | 受講費用の20％（上限10万円） | なし |
| 特定一般教育訓練 | 受講費用の40％（上限20万円） | 資格取得・就職で50％（上限25万円） |
| 専門実践教育訓練 | 受講費用の50％（年間上限40万円） | 資格取得・就職で70％（年間上限56万円）、賃金5％以上上昇で80％（年間上限64万円） |
特定一般教育訓練の追加給付と、専門実践教育訓練の80％の区分は、2024年10月1日以降に受講を開始した方が対象です。対象講座の探し方は以下の記事で解説しています。
失業保険を受給中に早く再就職した場合は、再就職手当を受け取れる場合があります。
【高齢者・低所得世帯向け】年金生活者支援給付金・住居確保給付金とは？
年金を受け取っている高齢者や、収入が減って家賃の支払いが難しい方には、物価高対策の一時金とは別に恒常的な国の給付があります。代表的なのが、令和8年度の基準額が月5,620円の年金生活者支援給付金です。
年金生活者支援給付金は月5,620円（令和8年度の基準額）
年金生活者支援給付金は、所得が一定以下の年金受給者に年金に上乗せして支給される給付です。令和8年度の基準額は、老齢・遺族が月5,620円、障害1級が月7,025円、障害2級が月5,620円です。老齢の給付金は、保険料の納付済期間などに応じて実際の支給額が決まります。
新たに対象となる方には日本年金機構から請求書（はがき）が届きます。返送しないと受け取れないため、届いたら早めに提出しましょう。
住居確保給付金は家賃相当額を原則3か月支給
住居確保給付金は、離職や収入減少で住まいを失うおそれがある方に、市区町村ごとの上限額の範囲で家賃相当額を支給する制度です。支給期間は原則3か月で、延長を含め最長9か月まで受け取れます。窓口は、市区町村の自立相談支援機関です。
住民税非課税世帯の条件（年収の目安など）は、以下の記事で解説しています。
役所に申請すればもらえるお金一覧（2026年版）
役所に申請すればもらえるお金の多くは、自分から申請しないと支給されない制度です。物価高対策の給付金はプッシュ型（申請不要）が増えていますが、次のような制度は、対象になっても通知が届かない場合があります。
| 申請しないともらえない主なお金（2026年版） | ||
|---|---|---|
| 制度 | 対象になる主な場面 | 申請先 |
| 児童手当 | 子どもが生まれた・転入した | 市区町村 |
| 出産育児一時金 | 出産した | 加入している健康保険 |
| 高額療養費 | 1か月の医療費の自己負担が上限を超えた | 加入している健康保険 |
| 傷病手当金 | 病気やけがで仕事を休み、給与が出ない（会社員など） | 加入している健康保険 |
| 失業給付（基本手当）・再就職手当 | 離職した・早期に再就職した | ハローワーク |
| 教育訓練給付 | 指定講座を受講・修了した | ハローワーク |
| 育児休業給付 | 育児休業を取得した | 勤務先経由でハローワーク |
| 住居確保給付金 | 離職・収入減で家賃が払えない | 自立相談支援機関 |
| 結婚新生活支援 | 結婚して新居の家賃・引越し費用がかかった（実施自治体のみ） | 市区町村 |
| 移住支援金 | 東京圏から地方へ移住した（実施自治体のみ） | 市区町村 |
高額療養費のように2年の時効があり、過去の分をさかのぼって申請できる制度もあります。心当たりがある場合は、各窓口に問い合わせてみましょう。結婚や移住で使える制度は、以下の記事でまとめています。
2027年から変わる給付の仕組み｜消費税1％・就業者負担軽減支援金・給付付き税額控除
2027年4月からは、飲食料品の消費税率の引下げと、働く人向けの「就業者負担軽減支援金」が始まる予定です。これは、2026年8月5日に閣議決定された「給付付き税額控除」の基本方針に基づく仕組みで、2027年度に先行導入、2029年度に本格導入する方針です。
消費税率の引下げは、軽減税率の対象になっている飲食料品が対象で、期間は2027年4月1日から2029年3月31日までです。いずれも法律が成立していないため、今後の国会審議で内容が変わる可能性があります。
食料品の消費税引下げの詳細は以下の記事で解説しています。
給付付き税額控除の仕組みと対象者は、以下の記事で詳しく紹介しています。
2026年の給付金・支援金に関するよくある質問
「1人5万円給付金」はいつもらえますか？
「1人5万円給付金」は、2026年10月28日時点で実施が決まっていないため、支給時期もありません。5万円は、国民民主党が政府の法律案の対案として示した「就業者1人あたり最大で年間5万円程度」の負担軽減策を指すことが多く、国会で審議中です。政府案の就業者負担軽減支援金は2027年4月導入予定ですが、支援額は政令で定めるとされ、まだ決まっていません。
「物価高騰対策給付金」に国の全国一律版はありますか？
「物価高騰対策給付金」という名称で国が全国民に一律で支給する制度はありません。物価高騰対策給付金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源に、各自治体が独自の対象・金額で実施する給付金の総称です。全住民型（1人5,000〜6,000円が中心）、低所得世帯型（1世帯1万円前後が中心）、事業者型（数万〜十数万円）の3パターンがあります。
物価高騰対策給付金は誰が対象ですか？
物価高騰対策給付金の対象者は自治体によって異なります。基準日に住民登録がある全住民を対象にする自治体、住民税非課税世帯などに限る自治体、事業者を対象にする自治体があります。お住まいの市区町村の公式サイトで「物価高騰」「給付金」と検索して確認してください。
2026年（令和8年）に国から一律で給付金は支給されますか？
2026年10月28日時点で、国が全国民に一律で現金を給付する予定はありません。政府は、飲食料品の消費税率の引下げと、中低所得の働く人を対象とする就業者負担軽減支援金を組み合わせる法律案を2026年10月9日に国会へ提出しています。公明党は1人約8万円の一律給付を提言していますが、提言の段階です。
「夏季緊急支援金」「夏の緊急支援給付金15万円」は国の給付金として存在しますか？
「夏季緊急支援金」「夏の緊急支援給付金」「15万円給付」といった名称・金額の国の一律給付は存在しません。2020年の特別定額給付金（1人10万円）や過去の自治体独自事業と混同された情報が広がっています。給付金を名目にした詐欺もあるため、自治体の公式サイトで確認しましょう。
今から申請できる給付金はありますか？
2026年11月以降も申請・受け取りができる主な制度には、北海道の道民生活応援ポイント（申請は11月16日まで）、熊本県八代市の物価高騰重点支援給付金（1人1万円・12月28日まで）、福岡県北九州市のくらし応援手当（非課税世帯1万円・12月18日まで）、京都市の京都ポイント（1人5,000円相当・2027年2月28日まで）などがあります。いずれも対象は各自治体の住民に限られるため、お住まいの自治体の制度を確認しましょう。
住民税非課税世帯が令和8年に受け取れる給付金はありますか？
住民税非課税世帯向けの給付金は、国の全国一律ではなく、自治体が独自に実施しています。金額は1世帯1万円前後が中心で、対象世帯に通知が届くプッシュ型が多くなっています。「非課税世帯10万円」「非課税世帯3万円」が2026年度に国から全国一律で支給される予定はありません。
電気・ガス料金の支援は10月以降もありますか？
国の電気・ガス料金支援は、2026年9月使用分（10月検針分）で終了しました。2027年1〜3月使用分の冬の支援を政府が検討していると報じられていますが、2026年10月28日時点で決まっていません。夏の支援では、電気（低圧）は7・9月使用分が3.5円/kWh、8月使用分が4.5円/kWhの値引きでした。
役所に申請すればもらえるお金にはどのようなものがありますか？
申請しないともらえない主なお金には、児童手当、出産育児一時金、高額療養費、傷病手当金、失業給付、再就職手当、教育訓練給付、育児休業給付、住居確保給付金などがあります。自治体によっては結婚新生活支援や移住支援金もあります。対象になっても通知が届かない制度が多いため、該当する場面があれば窓口に問い合わせましょう。
就農準備資金・経営開始資金はいくらもらえますか？
令和8年度の就農準備資金・経営開始資金は、いずれも月13.75万円（年間165万円）です。就農準備資金は研修期間中に最長2年間、経営開始資金は経営開始から最長3年間交付されます。対象は次世代を担う農業者を目指す49歳以下の方です。
妊婦のための支援給付はいくらもらえますか？
妊婦のための支援給付は、妊婦給付認定後に5万円、妊娠している子どもの人数の届出後に胎児1人につき5万円が支給されます。単胎妊娠の場合は合計10万円です。申請は、妊娠届出時の面談で案内されます。
年収1450万円以下なら給付金がもらえるのは本当ですか？
「年収1450万円以下で給付金がもらえる」という条件の国の新しい給付は、2026年10月28日時点でありません。世帯年収1,450万円という数字は、過去の定額減税で調整給付の対象を判定する目安として使われたものです。
子育て世帯向けの2万円給付は今から申請できますか？
物価高対応子育て応援手当（児童1人あたり2万円）の受付は、多くの自治体で2026年6月末までに終了しています。児童手当の受取口座への自動振込が中心のため、通帳の記帳内容を確認し、受け取れていない場合は市区町村の子育て支援窓口に問い合わせてください。
給付金の申請期限を過ぎた場合、再申請できますか？
給付金の申請期限を過ぎた場合、原則として受け付けてもらえません。ただし、入院や災害などやむを得ない事情がある場合は、自治体が個別に相談に応じることがあります。期限を過ぎたことに気づいたら、すぐに自治体の担当窓口に電話で問い合わせましょう。
まとめ｜2026年の給付金は「自治体の制度」と「目的別の国の制度」を確認しよう
2026年10月28日時点で、国の一律給付や「1人5万円給付金」の実施は決まっていません。政府の就業者負担軽減支援金は2027年4月導入予定ですが、支援額は未定で、国会で審議が続いています。
いま受け取れるのは、北海道の道民生活応援ポイント（11月16日まで）、熊本県八代市の1人1万円給付（12月28日まで）、京都市の京都ポイント（2027年2月28日まで）などの自治体の物価高騰対策給付金と、妊婦のための支援給付、就農準備資金・経営開始資金（月13.75万円）、教育訓練給付などの目的別の国の制度です。自治体の給付金は11〜12月に締め切るものもあるため、お住まいの市区町村の公式サイトを確認し、届いた通知は早めに開封しましょう。
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