【令和8年・2026年】もらえる給付金・支援金まとめ！物価高・農業・子育て・生活支援等、目的別に紹介

物価高や燃料費高騰、子育て負担への対応として、2026年（令和8年）も全国でさまざまな給付金・支援金が実施されています。本記事では、事業者向け・農業者向け・個人向け・子育て向けに分類し、2026年9月時点で「今から申請できる制度」を中心にわかりやすく紹介します（2026年9月1日時点の情報です）。

検索需要の高い「夏季緊急支援金」「夏の緊急支援給付金」「物価高騰対策給付金（全国一律）」といった名称の国の一律給付は、2026年9月時点で存在しません。SNSやまとめサイトで拡散されている情報の多くは、過去の自治体独自事業や2020年の特別定額給付金と混同されたものです。2026年に受け取れる給付金は、自治体ごとの物価高対策と、国の電気・ガス料金支援（7〜9月使用分）が中心となっています。国の中低所得者向けの恒久的な支援策としては「給付付き税額控除」の基本方針が2026年8月5日に閣議決定され、令和9年度の先行導入・令和11年度の本格導入が決まりましたが、当面の家計支援は自治体の制度活用が現実的です。対象となる制度を見つけて、申請のタイミングを逃さないようにしましょう。

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2026年（令和8年）の給付金・支援金の全体像

「夏季緊急支援金」「夏の給付金」は国の制度として存在するのか？

2026年9月時点で、「夏季緊急支援金」「夏の緊急支援給付金」「夏季生活支援金」「夏期緊急支援金」「夏の支援金15万円」といった名称の国の一律給付制度は存在しません。SNSやまとめサイトで拡散されている情報の多くは、過去の自治体独自事業や、2020年の特別定額給付金（10万円）と混同されたものです。

高市首相は物価高への対応として、税・社会保険料の軽減と電気・ガス料金支援の方針を示し、全国民一律のばらまき型給付は行わない姿勢を明確にしています。自民党が過去に掲げた「全国民一律2万円給付」も、2025年10月に「実施しない」方針が示され、事実上終了しています。かわりに、令和9年度からの導入が決まった「給付付き税額控除」や、令和9年4月からの飲食料品の消費税1％への引き下げなど、対象を絞った支援と税制改革に政策資源を集中させる方向へと転換しています。

このため2026年9月に一般家庭が受け取れるものは、国の電気・ガス料金支援（自動値引き）と、居住する自治体が独自に行う支援策の2種類が中心です。国の一律給付の情報を検索する前に、まずお住まいの自治体の公式サイトを確認するのが確実な方法です。

「物価高騰対策給付金」に国の全国一律版はある？（2026年9月時点）

「物価高騰対策給付金」という名称で、国が全国民一律に支給する制度は2026年9月時点で存在しません。この名称は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源に、各自治体が独自の対象・金額で実施する給付金の総称として使われています。

そのため「物価高騰対策給付金 全国」で検索しても、全員が同じ金額を受け取れる制度は見つかりません。実際には、全市民を対象とする自治体（1人5,000〜6,000円が中心）、住民税非課税世帯に限定する自治体（1世帯1万〜3万円が中心）、事業者を対象とする自治体（数万〜十数万円）の3パターンに分かれ、金額も申請要否も地域ごとに異なります。令和7年度補正予算では、この交付金に過去最大規模の2兆377億円が措置されており、2026年春から全国の自治体が順次給付を進めています。自分が対象になるかは「〇〇市 物価高騰 給付金 2026」でお住まいの市区町村名を付けて検索するのが最短です。

2026年9月に受け取れる給付金・支援金の全体像

2026年9月時点で受け取れる給付金・支援金は、大きく4つのグループに分けられます。「事業者向け」「農業者向け」「個人・世帯向け」「子育て世帯向け」です。

対象	主な制度・給付内容	実施主体
事業者向け	エネルギー価格高騰対策支援金（3万〜15万円）	自治体
農業者向け	就農準備資金・経営開始資金（月12.5万円）、燃油費支援（上限20万円）	国・自治体
個人・世帯向け	電気・ガス料金支援、住民税非課税世帯給付、全市民定額給付（5,000円〜）	国・自治体
子育て世帯向け	子育て応援手当（児童1人2万円）、妊婦支援給付（5万円×2回）	国

このうち、農業者向けの岡山市・舞鶴市の給付金は9月30日、鹿児島県出水市の高齢者向け給付金は10月30日が申請期限です。国の電気・ガス料金支援は申請不要で7〜9月使用分の請求書に自動反映されます。

国の「電気・ガス料金支援」は令和8年7〜9月使用分に自動値引き

国の「電気・ガス料金支援」は、2026年7月使用分から9月使用分までを対象に、電気・都市ガスの料金を自動値引きする制度です。政府は2026年5月26日、令和8年度当初予算の予備費1兆円から5,135億円を支出することを閣議決定しました。標準的な家庭で3か月合計約5,000円の負担軽減効果が見込まれます。

【値引き単価】

対象	2026年7月・9月使用分	2026年8月使用分
電気（低圧・家庭用）	3.5円/kWh	4.5円/kWh
電気（高圧・法人）	1.8円/kWh	2.3円/kWh
都市ガス	14.0円/㎥	18.0円/㎥

8月使用分だけ値引き単価が高いのは、猛暑による電力使用量の増加を見込んだ設定です。申請は不要で、契約中の電力会社・ガス会社から届く検針票や請求書に自動的に値引きが反映されます。9月使用分をもって今回の支援は終了予定ですが、冬季の追加支援が検討される可能性もあります。詳しい仕組みや事業者向けの適用ルールについては、以下の記事で解説しています。

【2026年・事業者向け】物価高・燃料費高騰への支援給付金

事業者向けの物価高対策給付金は自治体ごとに随時新設される

事業者向けの物価高対策給付金は、都道府県・市区町村がエネルギー価格や原材料費の高騰分を補填する形で、随時新設・更新されます。国の重点支援地方交付金を財源に、電気・ガス・燃料の使用実績に応じて数万円〜十数万円を支給する自治体が中心です。

たとえば千葉市は「中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金（第4弾）」で市内の中小企業者・個人事業主に一律11万円を支給しましたが、この制度は2026年8月31日で申請受付を終了しています。第1弾〜第3弾を受給した事業者も対象となる継続型の支援で、こうした制度は年度をまたいで再募集されることもあります。事業所在地の自治体公式サイトの新着情報を月1回はチェックし、次弾の公募開始を見逃さないようにしましょう。

【受付終了】直近で締め切られた主な事業者向け給付金

次の事業者向け給付金は、すでに受付を終了しています。今後の再募集や次弾の有無は、各自治体の公式サイトでご確認ください。

• 千葉市「中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金（第4弾）」（一律11万円）※令和8年8月31日で受付終了
• 三重県津市「中小企業エネルギー価格高騰対策事業継続支援金」（交付額2万5千円〜15万円）※令和8年7月31日で受付終了
• 福岡県福岡市「燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援」（価格高騰分の1/2・上限60万円）※令和8年6月30日で受付終了
• 東京都町田市「物価高騰対策事業者給付金」（水道光熱費・燃料費に応じて最大20万円）※令和8年6月30日で受付終了

なお、国の中小企業向け補助金では、小規模事業者持続化補助金やデジタル化・AI導入補助金など通年で公募される制度もあります。設備投資や販路開拓を検討する事業者は、給付金と併せて以下の記事もご確認ください。

【2026年・農業者向け】就農・物価高騰への給付金

国「就農準備資金・経営開始資金」（月12.5万円・最長3年間）

農林水産省の「就農準備資金」「経営開始資金」は、49歳以下で新たに農業に挑戦する方に月12.5万円を交付する国の制度です。認定新規就農者を目指す方が主な対象で、市町村の農政窓口経由で申請します。

区分	内容	金額
就農準備資金	就農に向けて必要な技術等を習得する研修生に資金を交付	月12.5万円（最長2年間）
経営開始資金	次世代を担う農業者を目指し、新たに経営を開始する者に資金を交付	月12.5万円・年150万円（最長3年間）

主な要件として、就農準備資金では「就農後5年以内に認定新規就農者または認定農業者になること」、経営開始資金では「独立・自営就農する認定新規就農者であること」等が求められます。詳しくは以下の記事をご覧ください。

岡山市「施設園芸燃油費高騰対策支援金」上限20万円※9月30日まで受付中

岡山市の施設園芸燃油費高騰対策支援金は、燃油価格高騰の影響を受ける施設園芸農業者を対象に、重油購入量に応じて上限20万円を支給する制度です。ハウス加温に使用した重油量に対して1リットルあたり15円が支援されます。

【対象者】

• 岡山市内に住所または主たる事業所を有し、農業収入がある個人および法人
• 加温を要する施設園芸を営んでいる者
• 今後も営農を継続する意思がある者

【支給金額】
対象経費：令和7年10月から令和8年6月までにハウス加温のため購入した重油量×15円／ℓ
支給限度額：20万円

【申請期間】
令和8年7月1日（水）から令和8年9月30日（水）

公式ページを確認する

京都府舞鶴市「農業者物価高騰緊急支援給付金」5万〜10万円※9月30日まで受付中

舞鶴市の農業者物価高騰緊急支援給付金は、資材価格高騰の影響を受ける市内農業者（農業・林業・畜産業）に5万〜10万円を給付する制度です。JAの生産者部会所属者や認定農業者は10万円と、上乗せがある点が特徴です。

【支給対象者】
令和7年1月1日から12月31日の間に、市内で営農活動を行っており、次のいずれかに当てはまる方が対象です。

• 市内に本店または事業所がある法人・個人事業主で、令和7年分の農業収入・山林収入・農業/林業の営業収入が50万円以上ある方
• 上記に該当し、JAの生産者部会に所属している方
• 上記に該当し、市内の森林で森林経営計画を立てている方
• 認定農業者または認定新規就農者である方

※市税を滞納していない方、暴力団関係者でない方に限る。

【支給金額】

• 令和7年分の農業収入が50万円以上ある個人および法人等：5万円
• 認定農業者、認定新規就農者、JA生産部会所属者：10万円

【申請期間】
令和8年4月1日（水）から令和8年9月30日（水）

公式ページを確認する

【受付終了】国「施設園芸セーフティネット構築事業（令和8事業年度）」

農林水産省の施設園芸セーフティネット構築事業（令和8事業年度）は、燃料価格が高騰した際に補填金を交付する制度で、令和8年4月15日から7月31日までを申込期間として実施されました。2026年9月時点で今年度分の申込受付は終了しています。補填対象期間は令和8年10月から令和9年6月までです。

次年度以降の参加を検討する場合は、日本施設園芸協会または各都道府県協議会にお問い合わせください。

【2026年・個人向け】物価高騰への生活支援給付金

物価高騰の影響を受けやすい住民税非課税世帯や、全市民を対象に、各自治体で独自の生活支援給付金が実施されています。ここでは、2026年9月時点で実施中または直近まで案内されている主な自治体の給付金を紹介します。非課税世帯向けの給付を詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

鹿児島県出水市「高齢者物価高騰対策給付金」75歳以上に5,000円※10月30日まで

出水市の令和8年度高齢者物価高騰対策給付金は、物価高騰の影響を受けやすい高齢者を支援するため、75歳以上の市民1人あたり5,000円を支給する制度です。年齢を要件とした個人向け給付で、申請期限が2026年10月30日と、9月以降も手続きできる点が特徴です。

対象や申請方法の詳細は市の公式サイトで案内されています。高齢のご家族がいる世帯は、対象になっていないか確認しておきましょう。

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愛知県武豊町「たけとよくらしサポート給付金」全町民6,000円※12月28日まで

武豊町のたけとよくらしサポート給付金は、家計負担の軽減を目的に、全町民1人あたり6,000円を支給する制度です。受付期間は令和8年8月1日から12月28日までと長く、2026年9月以降も余裕をもって手続きできます。

全住民が対象となる自治体独自の給付は、申請不要のプッシュ型と、確認書の返送が必要なタイプに分かれます。届いた案内通知の指示に従い、期限内に手続きを済ませましょう。

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新潟県長岡市「暮らしと地域の応援商品券」1万円分・10月20日まで利用可

長岡市の暮らしと地域の応援商品券は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市民1人当たり10,000円分（1,000円券×10枚）を配布する事業です。現金給付ではなく、市内の加盟店で使える商品券として支給されます。

利用期限：令和8年10月20日（火）まで
※受け取った商品券は期限内に使い切りましょう。

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電子マネー・デジタルポイントを全市民に配布する自治体も

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、現金や紙の商品券ではなく、電子マネーやデジタルポイントの形で全市民に給付を行う自治体が増えています。いずれも申請は原則不要で、案内通知やポイントカードが世帯主宛などに郵送される「プッシュ型」の給付です。

自治体・事業名	給付額（1人あたり）	給付方法・時期
京都府京田辺市「全市民向けギフトカード配布」	5,000円相当	全市民にギフトカードを配布。物価高騰の影響を受ける市民の生活を支援する目的で実施
千葉県成田市「物価高騰対応家計応援デジタルポイント給付事業」	4,000円相当	通知の二次元コードを読み取り、約1,000種類の電子マネー・ギフト券（PayPay、楽天ペイ等）から選んで交換。スマートフォンを持たない方向けの受け取り方法も用意
栃木県佐野市「物価高騰対策さのまるペイポイント給付事業」	8,000円分	デジタル地域通貨「さのまるペイ」8,000ポイント入りの使い切りカードを1人1枚配布。アプリへ移行すると100円分を追加付与
京都府京都市「市民生活応援デジタル地域ポイント給付事業（京都ポイント・きょうぽ）」	5,000円相当	専用アプリを用いて給付。利用可能店舗を市内に限定し、地域経済への波及も図る設計

電子マネー・ポイント型の給付は、利用期限が設定されていることが多い点に注意が必要です。届いたカードや案内通知を放置せず、期限内に使い切るようにしましょう。全国の商品券・キャッシュレス還元の最新情報は、以下の記事でまとめています。

住民税非課税世帯向けの給付金（1世帯1万〜3万円が中心）

住民税非課税世帯向けの給付金は、令和7年度の非課税世帯を対象に、1世帯あたり1万〜3万円程度を支給する自治体が中心です。国が全国一律で行うのではなく、各自治体が国の重点支援地方交付金を財源に独自実施しています。

たとえば函館市は「住民税非課税世帯物価高騰支援臨時特別給付金」として1世帯3万円を、船橋市は市民1人4,000円の給付に加えて非課税世帯・均等割のみ課税世帯へ1世帯1万円を加算して支給しました。多くはプッシュ型（申請不要）で、対象世帯には自治体から「支給のお知らせ」が届きます。「非課税世帯10万円」「非課税世帯30万円」が2026年度に国から全国一律で支給される予定はありません。対象や振込時期の詳細は、非課税世帯給付をまとめた以下の記事をご確認ください。

【2026年・個人向け】子育て・若者・学び直しの支援制度

自治体によっては、住民税区分だけでなく、就学援助の認定状況など、教育関連の制度と連動した給付が行われる場合もあります。

国「物価高対応子育て応援手当」（児童1人2万円）※申請分は多くの自治体で受付終了

物価高対応子育て応援手当は、児童1人につき2万円を1回限り支給する国の制度です。令和7年11月21日に閣議決定された「『強い経済』を実現する総合経済対策」に基づき、こども家庭庁が所管しています。所得制限はなく、対象年齢の子どもを養育していれば高所得世帯でも受給可能です。児童手当とは別に支給されるもので、児童手当が増額されるわけではありません。

【対象児童】
平成19年4月2日から令和8年（2026年）3月31日までに生まれた児童
※町田市など、令和8年4月1日出生の児童まで対象を拡大している自治体もあります。

【支給額】
対象児童1人につき 2万円（1回限り）

【申請の要否】
原則として申請不要で、児童手当の受取口座に自動振込されます。ただし、令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童の保護者、児童手当を受給している公務員、令和7年10月1日以降の離婚等で申請が必要になった保護者は申請が必要です。

【申請期限】
自治体により異なります（多くの自治体で令和8年6月末までに申請受付を終了）
申請が必要な方向けの受付は、八王子市・町田市・世田谷区が6月30日、品川区が4月20日、神戸市の通常分が5月31日など、多くの自治体で6月末までに終了しています。まだ手続きが済んでいない可能性がある方は、お住まいの市区町村の子育て支援窓口に、受付延長や再申請の可否を含めて至急ご確認ください。給付金のスケジュール全般は以下の記事で解説しています。

妊婦のための支援給付（妊娠時5万円＋胎児1人5万円）

妊婦のための支援給付は、妊娠期から出産・子育てまでを切れ目なく支援する国の制度で、令和7年度より法制度化されました。経済的支援と相談支援が一体となっており、「妊娠時」と「妊娠8か月〜出産後」の2回に分けて給付金が支給されます。現金ではなく同額分の電子ギフトを選択できる自治体もあります。

【給付金額】

• 1回目：妊婦給付認定後 5万円
• 2回目：妊娠している子どもの人数の届出後、胎児1人につき5万円（多胎妊娠の場合は人数分支給）

申請については、妊娠届出時の妊婦面談で案内されます。詳しい仕組みや自治体別の運用は以下の記事をご覧ください。

教育訓練給付制度（受講費用の最大80％を支給）

教育訓練給付制度は、厚生労働省が実施する働く方向けのキャリア形成支援制度で、指定された講座を受講・修了した場合に受講費用の20〜80％が支給されます。雇用保険の加入期間などの条件を満たす方が対象です。

【教育訓練の種類と給付金額】

(1)一般教育訓練
雇用の安定や就職の促進に資する教育訓練が対象
例：簿記検定、TOEIC、宅地建物取引士、介護職員初任者研修など
給付金額：受講費用の20%（上限10万円）を訓練修了後に支給

(2)特定一般教育訓練
速やかな再就職や早期のキャリア形成に資する教育訓練が対象
例：介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種・第二種免許取得講座など
給付金額：最大で受講費用の50%（年間上限25万円）を支給

(3)専門実践教育訓練
中長期的なキャリア形成に資する教育訓練が対象
例：看護師、保育士、介護福祉士、専門職大学院の課程など
給付金額：最大で受講費用の80%（年間上限64万円）を支給

詳しい対象講座や申請方法については、以下の記事をご覧ください。

【2026年】給付金にまつわる最新の政策動向

給付付き税額控除は令和9年度に先行導入・令和11年度に本格導入

国の恒久的な家計支援策として最も注目されているのが「給付付き税額控除」です。2026年8月5日に基本方針が閣議決定され、令和9年度に先行導入し、令和11年度に本格導入することが決まりました。

給付付き税額控除は、所得税の控除と現金給付を組み合わせ、税金を納めていない低所得層にも給付という形で支援が行き渡る仕組みです。「所得に連動したきめ細かな給付」を目指す設計で、これまでの一律給付とは考え方が異なります。制度の詳しい内容や対象者は以下の記事で解説しています。

飲食料品の消費税は令和9年4月から2年間1％に引き下げ

飲食料品の消費税は、令和9年4月1日から2年間、軽減税率対象の飲食料品の税率が8％から1％に引き下げられます。「消費税ゼロ」ではなく1％とし、1％相当分を給付と組み合わせることで実質的な負担ゼロ化を図る設計です。

あわせて、ガソリン税の暫定税率は2025年12月31日に廃止（1Lあたり約25円の値下げ）、軽油引取税の暫定税率も2026年4月1日に廃止されており、エネルギー面での負担軽減はすでに始まっています。生活に関わる税制の最新情報は以下の記事で整理しています。

2026年の給付金・支援金に関するよくある質問

「夏季緊急支援金 2026」は国の給付金として存在しますか？

2026年9月時点で、「夏季緊急支援金」「夏の緊急支援給付金」「夏季生活支援金」といった名称の国の一律給付制度は存在しません。SNSやまとめサイトで拡散されている情報の多くは、過去の自治体独自事業や2020年の特別定額給付金と混同されたものです。2026年に受け取れる現実的な支援は、自治体独自の給付金と国の電気・ガス料金支援（自動値引き）が中心です。まずお住まいの自治体の公式サイトを確認しましょう。

「物価高騰対策給付金」に国の全国一律版はありますか？

「物価高騰対策給付金」という名称で国が全国民一律に支給する制度は、2026年9月時点で存在しません。この名称は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源に各自治体が独自の対象・金額で実施する給付金の総称です。全市民対象（1人5,000〜6,000円）、非課税世帯限定（1世帯1万〜3万円）、事業者対象（数万〜十数万円）の3パターンがあり、金額も申請要否も地域ごとに異なります。「〇〇市 物価高騰 給付金 2026」で検索するのが確実です。

2026年（令和8年）に国から一律で給付金は支給されますか？

2026年9月時点で、国が全国民一律で支給する現金給付の予定はありません。高市首相は物価高対策として「一律ばらまき」ではなく、電気・ガス料金支援や中低所得層向けの選択的な支援を重視する方針を明確にしています。国の恒久的な支援策として「給付付き税額控除」の基本方針が2026年8月5日に閣議決定され、令和9年度の先行導入・令和11年度の本格導入が決まりました。

2026年9月時点で今から申請できる給付金はありますか？

2026年9月以降も申請・受給できる主な制度として、岡山市の施設園芸燃油費高騰対策支援金（農業者・上限20万円・9月30日まで）、舞鶴市の農業者物価高騰緊急支援給付金（5万〜10万円・9月30日まで）、鹿児島県出水市の高齢者物価高騰対策給付金（75歳以上5,000円・10月30日まで）、愛知県武豊町のたけとよくらしサポート給付金（全町民6,000円・12月28日まで）などがあります。いずれも対象地域が限られるため、お住まいの自治体の制度を優先して確認しましょう。

物価高騰対策給付金は誰が対象になりますか？

物価高騰対策給付金の対象者は、実施主体（自治体）によって大きく異なります。全市民を対象とする自治体（1人5,000〜6,000円が中心）、住民税非課税世帯に限定する自治体（1世帯1万〜3万円が中心）、事業者を対象とする自治体（数万〜十数万円）の3パターンがあります。お住まい・事業所所在地の自治体公式サイトで、実施状況と対象要件を確認しましょう。

「役所に申請すればもらえるお金」にはどのようなものがありますか？

2026年に自治体窓口を経由して申請できる主な給付金には、住民税非課税世帯給付、物価高騰対策給付金、児童手当、児童扶養手当、生活保護、住居確保給付金、教育訓練給付金、介護施設利用者の補足給付などがあります。ただし、多くはプッシュ型（申請不要）に切り替わっており、対象者には自治体から自動的に案内が届く仕組みです。案内が届いたら期限内に手続きしましょう。

電気・ガス料金支援は何円割引されますか？

2026年7〜9月使用分の電気・ガス料金支援では、電気（低圧・家庭用）は7・9月使用分が3.5円/kWh、8月使用分が4.5円/kWhの値引きが適用されます。都市ガスは7・9月使用分が14.0円/㎥、8月使用分が18.0円/㎥です。標準的な家庭では3か月合計で約5,000円の負担軽減効果があります。申請は不要で、契約中の電力会社・ガス会社の請求書に自動反映されます。9月使用分をもって今回の支援は終了予定です。

令和8年に住民税非課税世帯が受け取れる給付金はありますか？

令和7年度の住民税非課税世帯を対象とした給付金は、多くの自治体で令和8年春〜夏に支給が進んでいます。金額は1世帯1万〜3万円程度が中心で、函館市の1世帯3万円、船橋市の1世帯1万円加算などが該当します。多くはプッシュ型（申請不要）で、対象世帯に自治体から通知が届きます。「非課税世帯10万円」「非課税世帯30万円」が2026年度に国から全国一律で支給される予定はありません。詳細は各自治体の公式サイトをご確認ください。

子育て世帯向けの2万円給付は今から申請できますか？

物価高対応子育て応援手当（児童1人あたり2万円）の申請受付は、八王子市・町田市・世田谷区が令和8年6月30日、品川区が4月20日、神戸市の通常分が5月31日で終了しています。ほとんどの自治体で6月末までに申請受付が締切られていますが、児童手当の受取口座への自動振込であれば申請不要で支給された可能性があります。まだ手続きが済んでいない可能性がある方は、お住まいの市区町村の子育て支援窓口に至急ご確認ください。

年収1450万円以下なら給付金がもらえるのは本当ですか？

「年収1450万円以下で給付金7万円」といった情報が検索されていますが、2026年9月時点で国がその条件で一律給付を行う制度は存在しません。世帯年収1,450万円という数字は、2024年の定額減税で調整給付（不足額給付）の対象を判定する目安として使われたもので、2026年の新規給付とは無関係です。定額減税の不足額給付については以下の記事で詳しく解説しています。

給付付き税額控除はいつから、いくらもらえますか？

給付付き税額控除は、2026年8月5日に基本方針が閣議決定され、令和9年度に先行導入、令和11年度に本格導入することが決まりました。所得税の控除と現金給付を組み合わせ、税金を納めていない低所得層にも給付という形で支援が届く仕組みです。金額や対象所得の具体的な水準は今後の制度設計で確定します。あわせて飲食料品の消費税を令和9年4月から2年間1％に引き下げる方針も決まっています。

給付金の申請期限を過ぎてしまった場合、再申請できますか？

給付金の申請期限を過ぎた場合、原則として再申請はできません。ただし、災害・入院・海外滞在などのやむを得ない事情がある場合は、自治体によって個別に相談を受け付ける場合があります。まずはお住まいの自治体の担当窓口に電話で問い合わせて、事情を説明のうえ、対応可能な救済措置がないか確認しましょう。特にプッシュ型給付で口座変更などの手続きを見落としていた場合は、早めの連絡が重要です。

まとめ

2026年9月時点で申請できる給付金・支援金は、地域や対象者によって大きく異なります。国の一律給付として話題の「夏季緊急支援金」「夏の給付金」や「物価高騰対策給付金（全国一律）」は存在しませんが、岡山市・舞鶴市の農業者向け給付金（9月30日まで）、出水市の高齢者向け給付金（10月30日まで）、武豊町の全町民給付（12月28日まで）、長岡市の応援商品券（10月20日まで利用可）など、これから申請・受給できる制度もあります。国の電気・ガス料金支援は7〜9月使用分に自動値引きが適用され、3か月合計で標準家庭約5,000円の負担軽減となります。

一方で、千葉市（8月31日）、津市（7月31日）、福岡市・町田市・世田谷区（6月30日）、子育て応援手当の申請分（多くの自治体で6月末）は、すでに受付が終了しています。募集終了に気づかず逃してしまうこともあるため、お住まい・事業所所在地の自治体公式サイトを月1回はチェックし、必要な支援を確実に受け取れるようにしましょう。給付金の最新スケジュールや詳細は、以下の関連記事もあわせてご覧ください。

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