農家のための農業補助金ガイド！申請できる補助金と活用方法

政府は、農家の生産性向上、収益力の強化、新市場への開拓などを支援するため、多様な支援制度を設けています。これらの制度を活用することで、高額な設備投資が可能となるほか、人材不足などの課題克服にも役立ちます。

この記事では、農家向けの主要な補助金とその活用方法について解説します。これから農業を始める方や担い手の育成に力を入れたい方、将来的に農業をさらに発展させたいとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

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新規農業者向けの補助金・助成金

新しいキャリアとして農業に挑戦しようと考えている若年層に最適な支援制度として「就農準備資金」と「経営開始資金」があります。この資金は、農業での生計を立てたいと考えている49歳以下の方を対象とし、就農前の研修や就農直後の経営確立を支援する資金を交付します。

就農準備資金

就農準備資金は、農業研修を通じて専門的な知識や技術を身につけたい方向けに交付するものです。

交付対象者は就農予定時に49歳以下の者で、最大で150万円/年（12.5万円/月）が2年間支給されます。

主な要件

独立・自営就農、雇用就農または親元就農を目指すこと

都道府県等が認めた研修機関等で約1年以上、年間1200時間以上の専門的な研修を受けること

常勤の雇用契約を結んでいないこと

原則、前年の世帯所得が600万円以下であること

研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入していること

経営開始資金

こちらの資金は、独立して新たに農業経営を開始する49歳以下の者を対象にしています。150万円/年が最大3年間提供され、自営での就農を支援します。経営開始後に自立して持続可能な農業を目指すことが求められます。

主な要件

独立・自営就農する認定新規就農者であること

経営開始5年後までに農業で生計を立てるための実現可能な計画を持っていること

経営を継承する場合、新規参入者と同等の経営リスクを負っていると市町村長に認められること

目標地図または人・農地プランに位置付けられている、もしくは農地中間管理機構から農地を借り受けていること

原則、前年の世帯所得が600万円以下であること

要件の確認等のため、申請前に交付主体である都道府県等ご相談ください。

参考：農林水産省 就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）

農業人材の確保や育成に使える補助金・助成金

雇用就農資金は、農業分野で働く意欲のある50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人などに対して、資金を助成する制度です。この制度は、就農者が農業での就業や独立就農に必要な実践研修を受ける際に資金を提供し、農業法人等の次世代経営者を育成する目的もあります。

【助成内容】
主な助成内容は、「雇用就農者育成・独立支援タイプ」と「新法人設立支援タイプ」の2つがあります。前者は、農業法人等が就農希望者を雇用し、実践研修を実施する場合に年間最大60万円を、後者は新たな農業法人を設立することを目指す場合に年間最大120万円を助成します。

【申請】
申請はオンラインの「応募申請フォーム」を通じて行われ、第2回の申請期間は令和6年7月3日から8月7日までです。助成金の申請と交付は6ヶ月ごとに行われ、審査結果は通常9月下旬に通知されます。

事業実施にあたっての主な要件

【農業法人等の要件】

おおむね年間を通じて農業を営む事業体（農業法人、農業者、農業サービス事業体等）等であること

十分な指導を行うことのできる指導者（当該農業法人等の役員又は従業員で、５年以上の農業経験を有する者等）を確保できること

新規雇用就農者との間で正社員として期間の定めのない雇用契約を締結すること（独立が前提の場合は、期間の定めのある雇用契約で可）。

働きやすい職場環境整備に既に取り組んでいるか、新たに取り組むこと。

雇用保険及び労災保険に加入させること（法人の場合は厚生年金保険及び健康保険にも加入）。

１週間の所定労働時間が年間平均35時間以上であること（新規雇用就農者が障がい者の場合は20時間以上で可）。

過去５年間に本事業、農の雇用事業等の対象となった新規雇用就農者が２名以上いる場合、当該就農者の農業への定着率が1/2以上であること

研修内容等を就農に関するポータルサイト（農業をはじめる.JP）に掲載していること。

【新規雇用就農者の要件】

支援終了後も就農を継続又は独立する強い意欲を有する50歳未満（採用時点）の者であること。

支援開始時点で、採用されてから４ヶ月以上12ヶ月未満であること。

過去の農業就業期間が５年以内であること。

原則として農業法人等の代表者の３親等以内の親族でないこと。

過去に就農準備資金、農業次世代人材投資資金（準備型）等で同様の研修を受けていないこと。

▼最大2年間の人件費や住居費等を助成する「雇用就農資金（次世代の農業経営者育成支援）」についてはこちら

農家向け 設備投資等に使える補助金・助成金

ここからは、設備投資に活用できる主な補助金の目的・補助額などをみていきます。

産地生産基盤パワーアップ事業 （令和6年度）

農業において作業負担の軽減や効率化を実現するためには、適切な設備投資が必要です。「産地生産基盤パワーアップ事業」は、農業の国際競争力強化を目的とした事業です。計画的な収益力強化に取り組む産地へ、農業者等が実施する高性能な機械・施設の導入や、栽培体系の転換等について総合的に支援します。

(1)新市場獲得対策
①新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の対策強化
新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者を育成するため、貯蔵・加工・物流拠点施設等の整備、拠点事業者と連携する産地が行う生産・出荷体制の整備等を支援します。メニューごとの補助率は以下のとおりです。

メニュー	補助率
(1)生産安定・効率化機能の具備・強化	1/2以内
(2)供給調整機能の具備・強化	1/2以内
(3)実需者ニーズ対応機能の具備・強化	1/2以内
(4)農業機械等の導入及びリース導入	導入する農業用機械等の本体価格の1/2以内
(5)効果増進・検証事業	定額
(6)その他事業の目的を達成するために必要な取組	1/2以内

【事業実施主体】
事業計画に位置付けられた以下の者が対象です。

• 都道府県
• 市町村
• 公社
• 農業者
• 民間事業者
• 特認団体
• コンソーシアム

【採択要件】

• 協働事業計画が承認されていること
• 別に定める成果目標の基準を満たしていること
• 別に定める面積要件等を満たしていること　等

②園芸作物等の先導的取組支援
園芸作物等を対象に、需要の変化に対応した新品目・品種、新樹形の導入や栽培方法の転換、技術導入の実証等の競争力を強化し産地を先導する取組を支援します。

以下3つのメニューがあります。

メニュー	補助率
(1)果樹	定額または事業費の1/2以内
(2)茶	定額または事業費の1/2以内
(3)花き	定額または事業費の1/2以内

【採択要件】

• 別に定める成果目標の基準を満たしていること
• 別に定める面積要件等を満たしていること

③国産シェア拡大対策
国産麦・大豆の増産や安定供給に必要な農業機械の導入や集出荷貯蔵施設等の整備、国産加工・業務用野菜等のサプライチェーン強化に向けた農業機械・技術等の導入、流通加工施設の整備、需要拡大に資する全国的な取組等を支援します。

以下の2つのメニューがあります。それぞれの補助率は以下のとおりです。

メニュー	補助率
(1)麦・大豆（麦・大豆機械導入対策）	導入する機械等の導入費用の1/2以内
(2)園芸作物等 ①サプライチェーン強靱化支援のうち加工・業務用野菜産地育成推進 ②需要拡大支援	定額またはリース導入する農業用機械等の本体価格の事業費の1/2以内

【採択要件】

• 別に定める成果目標の基準を満たしていること
• 事業内容が成果目標の達成に結び付く取り組みであること
• 別に定める要件を満たしていること

(2)収益性向上対策
計画的に収益力強化に取り組む産地に対し、計画に必要な農業機械の導入、集出荷施設の整備等を支援します。また、施設園芸産地において、燃油依存の経営から脱却し省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入等を支援します。

⽀援対象となる取組は2つあります。それぞれの補助率は以下のとおりです。

メニュー	取組内容	補助率
(1)整備事業	・集出荷貯蔵施設、農産物処理加⼯施設の整備を通じた集出荷機能の改善 ・高付加価値化を推進し、産地の収益力の強化 等	1/2以内等
(2)基⾦事業（⽣産⽀援事業・効果増進事業）	①コスト削減に向けた⾼性能な農業機械のリース導⼊・取得 ②⾬よけハウス等、⾼付加価値化に必要な⽣産資材の導⼊ 等	①農業機械のリース導⼊・取得︓1/2以内（リースの場合は本体価格の1/2以内） ②⽣産資材の導⼊︓1/2以内

【採択要件】

• 別に定める面積要件等を満たしていること
• 産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）において基準を満たした成果⽬標を定めること

(3)生産基盤強化対策
①生産基盤の強化・継承
農業用ハウスや果樹園・茶園等の生産基盤を次世代に引き継ぐための再整備・改修、継承ニーズのマッチング等を支援します。

②全国的な土づくりの展開
全国的な土づくりのため、堆肥や緑肥等を実証的に活用する取組を支援します。

【補助率】
整備事業
1/2以内

基⾦事業
農業⽤ハウス、果樹園・茶園の再整備・改修、農業機械の再整備・改良︓1/2以内等
⽣産装置の継承・強化、⽣産技術の継承、普及に向けた取組︓定額
全国的な⼟づくりの展開︓1/2以内、定額

▼基金事業メニューの例

出典：産地⽣産基盤パワーアップ事業（収益性向上対策・⽣産基盤強化対策）

【採択要件】

• 基準を満たした成果⽬標を定めること
• ⽣産基盤の強化と次代への円滑な継承を図るために必要な再整備・改修に取り組む場合は、5年以内に農業⽤ハウス等を継承者に譲渡する計画があること、またはすでに譲渡を受けているが、これから本格的な営農を開始する計画があること

「産地生産基盤パワーアップ事業」の全体像は、こちらの資料も参考にしてください。

出典：産地生産基盤パワーアップ事業

強い農業づくり総合支援交付金（令和6年度）※8月5日更新

「強い農業づくり総合支援交付金」は地域農業を強化し、新たな担い手を支援する制度です。食料生産・供給の不安定化や労働力不足等に対応し、農業支援サービスや先駆的モデルを育成するための支援を行います。さらに、産地の収益力と持続的な発展を促進し、食品流通を合理化するための産地基幹施設や卸売市場施設の整備も支援します。

【事業内容】
（1）食料・農業・農村基本法の見直しを踏まえた先駆的モデル等の育成
①先駆的モデル支援タイプ
集出荷貯蔵施設や冷凍野菜の加工・貯蔵施設等の整備・再編等
【交付率】
推進事業: 定額・1/2以内、上限は１協働事業計画あたり5,000万円以内
整備事業: 1/2以内、上限額は１協働事業計画あたり20億円以内

②農業支援サービス事業支援タイプ
農業支援サービス事業の提供に必要な農業用機械の導入を支援します。

（2）地域の創意工夫による産地競争力の強化（産地基幹施設等支援タイプ）
①産地収益力の強化、産地合理化の促進
主要な農業法人や団体が運営する集出荷貯蔵施設や冷凍野菜の加工・貯蔵施設等の整備を支援します。また、産地の出荷と加工体制を合理化するための基幹施設の再編等も支援します。

②重点政策の推進に要する施設の整備等
以下の重点政策の推進に必要な施設の整備等を支援します。
・みどりの⾷料システム戦略（化学農薬・化学肥料の低減、有機農業の拡大、ゼロエミッション化等に要する施設）

出典：強い農業づくり総合支援交付金 みどりの食料システム戦略の推進

・スマート農業の推進（生産技術高度化施設、家畜飼養管理施設、AI選果機や選別・パック詰めロボット等を備える施設）

出典：強い農業づくり総合支援交付金 スマート農業の推進

・産地における戦略的な⼈材育成の推進（担い手の育成を行いつつ、産地収益力強化に貢献する施設）

出典：強い農業づくり総合支援交付金 産地における戦略的な人材育成の推進

【交付率】
都道府県への交付率は定額（事業実施主体へは事業費の1/2以内等の補助率）

（3）食品流通の合理化（卸売市場等支援タイプ）
品質・衛生管理の強化等を行う卸売市場施設や、共同配送等に要するストックポイント等の整備を支援します。

【交付率】
事業費の1/2以内等の補助率

農業を支援する補助金は、農林水産省以外の機関からも提供されています。ここでは、経済産業省の「ものづくり補助金」と「小規模事業者持続化補助金」、そして農業を始める方の初期投資を支援する東京都の「新規就農者初期投資支援事業」についてみていきます。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は活用の用途が幅広く、農業の分野でもこれまで多くの成果事例が出ています。

【目的】
中小企業・小規模事業者の生産性向上や持続的な賃上げに向けて、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資・システム構築を支援する事業です。

【事業内容】

通常枠	革新的な製品・サービス開発や生産プロセス・サービス提供の改善に要する、設備・システム投資等を支援
回復型賃上げ・雇用拡大枠	厳しい業況にある事業者が賃上げ・雇用拡大を進めるための設備・システム投資等を支援
デジタル枠	DXに貢献する設備・システム投資等を支援
グリーン枠	温室効果ガスの排出削減に貢献する設備・システム投資等を支援
グローバル市場開拓枠	海外事業の拡大等のための設備投資等や、海外展開に関するブランディング・プロモーション等の経費を支援

※上記は16次締切（2023・令和5年11月7日）までの申請枠。18次では、「省力化（オーダーメイド）枠」「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」に変更。※18次の申請は2024年3月27日まで

【補助額】
補助上限額（750～8000万円）の1/2、2/3
※条件によって、補助上限額に100～2000万円の上乗せ有り

小規模事業者持続化補助金

小規模持続化補助金は小規模事業者が活用しやすく、また販路開拓を進めたい農家に適しています。

【目的】
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等について、生産性向上と持続的発展を推進するのが目的です。小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組や、これと併せて実施する業務効率化に要する経費を補助します。

【事業内容】

通常枠	小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援
賃金引上げ枠	事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上とする取組を支援
卒業枠	常時使用する従業員を増員し、一定数の従業員の枠を超えた事業規模拡大の取組を支援
後継者支援枠	「アトツギ甲子園」のファイナリスト・準ファイナリストになった事業者を支援
創業枠	「特定創業支援等事業」による支援を受け開業した事業者を支援

【補助額】
補助上限額（50万円～200万円）の2/3、3/4
※インボイス特例を満たす場合は50万円を上乗せ

東京都　新規就農者初期投資支援事業※6月25日更新

【目的】
東京都は新規就農者を支援する事業を展開しており、その一環として農業用施設や機械の導入費用を補助しています。この支援は、新規就農者が農業をスムーズに開始できるようにすることと、初期投資費用の負担を軽減することを目的としています。さらに、生産した農畜産物の販路開拓のサポートも行います。

【事業内容】

補助対象者

新たに農業を始めて原則5年以内の方（※）

補助対象

-生産施設（ビニールハウス、果樹棚など） -流通・販売施設（農畜産物自動販売機、保冷庫など） -加工施設（食品乾燥機など） -農業用機械（トラクター、農薬散布機など） -ビニールハウスなどの修繕、土壌改良など

※この補助事業は、認定新規就農者または認定される見込みのある者を対象としています。また、認定新規就農者に準ずる者も対象で、以下の要件を満たす必要があります。

独立・自営就農の場合
・就農に必要な生産技術などを習得していること ・農地を耕作する権利を有していること ・生産物を自らの名義で出荷し、3年後の売上げが300万円以上になると見込まれること

親元就農の場合
・親元に就農後、5年以内であること ・親とは異なる作目の導入などに取り組むこと ・導入した生産物の売上げが、3年後に300万円以上になると見込まれること

【補助額】
補助率：3/4以内
補助限度額：1補助事業者の補助対象経費が50万円以上を対象とし、補助限度額は375万円（同一の補助事業者に対する補助回数は1回限り）

【受付期間】
令和6年6月20日（木）～11月1日（金）

参考：新規就農者初期投資支援事業

補助金申請の方法と手続き

補助金申請について、基本的な流れと手続きについては下記の通りです。

1.事業計画を作成し提出する
2.審査後に承認を得る
3.交付申請書を提出する
4.事業を実施する
5.実績報告書を提出する
6.審査後に補助金が交付される

申請に必要な書類は、各事業の公式サイトや公募要領などからダウンロードできます。なお、手続きの流れや必要書類の提出方法は、事業によって異なるため、よくご確認ください。
必要書類や条件等の詳細について不明点がある場合は、事業ごとに設けられた連絡先よりお問い合わせが可能です。

主な補助金の活用例

最後に、補助金の活用例を確認しましょう。

産地生産基盤パワーアップ事業

• 小麦の生産流通体制を効率化しコスト削減
• りんごのブランド化と品質・収穫量の向上
• 共同選果事業を取り入れ、トマト・ピーマンの収益が向上
• 収穫機械の導入により、加工用キャベツを産地化
• 集出荷貯蔵施設の整備で、りんごの長期安定出荷体制を強化

強い農業づくり総合支援交付金

• ピーマンの選別施設機能強化による品質向上と、需要に伴う物流を確保
• 乳用牛を個人育成から共同育成に替え、コスト削減と育成管理能力の低減効果
• 冷却効率が高いCA冷蔵庫を導入し、りんごのブランド力向上と高品質安定出荷を実現
• だいこんの鮮度を維持する施設と高速洗浄機の導入による品質向上
• レタス類の完全閉鎖型植物工場を整備し、安定的な販路を確保

ものづくり補助金

• 脱水装置導入により廃菌床を燃料化
• 独自の加熱・冷却技術を用いた「完全無添加100％ジュース」の試作・開発
• 世界初の新種小麦を使った国産生パスタ製造により、新市場を開拓

小規模事業者持続化補助金

• 再生紙マルチ田植機導入により、販路開拓と生産性向上を達成
• ミニトマトの自動選別機・磨機・野菜洗浄用エンジンポンプの導入により、新たな販路を開拓

申請期限と最新の補助金情報

農林水産省が提供する補助金の申請期限・更新情報については、農林水産省公式サイトより確認できます。また、今回ご紹介したその他の補助金についても、それぞれの公式サイトより最新情報が確認できます。

ものづくり補助金公式サイト
小規模事業者持続化補助金公式サイト

なお、自治体独自の補助金情報については、農協（JA）が扱っているケースもあります。

まとめ

農業関係の補助金は多く用意されており、また活用できる対象者は幅広く定められています。うまく取り入れれば、農業経営における多くのメリットを得られるでしょう。

近年では、飼料・肥料や資材価格の高騰により、多くの農家が生産コスト上昇などの影響を受けています。就農前に研修を受けて、しっかり準備したい方や、今後の経営をより安定させたい農家の方は、今回解説した補助金を含め、利用できる支援策があるかどうか一度チェックしてみてはいかがでしょうか。