農家のための農業補助金ガイド！申請できる補助金と活用方法

農業分野では、担い手や生産性など様々な面で課題を抱えています。そこで政府は、農家の生産性向上、収益力の強化、新市場への開拓などを支援するため、多様な支援制度を設けています。

この記事では、農業に関する補助金とその活用方法について解説します。これから農業を始める方や担い手の育成に力を入れたい方、将来的に農業をさらに発展させたいとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

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新規農業者向けの補助金・助成金

農業の担い手が不足している現状をふまえ、政府は新しいキャリアとして農業に挑戦しようと考えている若年層を支援しています。新規農業者向けの補助金では、主に「農業での生計を立てたいと考えている若年層」の方を対象とし、就農準備段階や経営開始時の経営確立を支援する内容で展開されています。

就農準備資金

就農準備資金は、就農に必要な知識や技術を身につけるために、研修期間中の研修生に交付されます。

資金の概要は以下のとおりです。

交付対象者	就農予定時に49歳以下の者
交付額	13.75万円/月（165万円/年） ※最長2年間 ※適切な研修を行っていない場合は交付停止
主な交付要件	（1）独立・自営就農、雇用就農または親元就農を目指すこと （2）都道府県等が認めた研修機関等で約1年以上、年1,200時間以上の研修を受けること （3）常勤の雇用契約を結んでいないこと （4）原則、前年の世帯所得が600万円以下であること （5）研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること
交付主体	・市町村 ・都道府県など（農大など、都道府県域の研修機関の場合） ・全国農業委員会ネットワーク機構（全国教育機関の場合）

なお、

• 研修終了後の1年以内に49歳以下で就農しなかった場合
• 就農後、交付期間の1.5倍の期間（最低2年間）、農業を継続しない場合

このようなケースに該当すると、補助金を変換しなければなりませんのでご注意ください。

経営開始資金

経営開始資金は、次世代の農業を担い手を目指して新たに経営を開始する人を対象に資金を交付します。独立して新たに農業経営を開始する49歳以下の者を対象にしています。150万円/年が最大3年間提供され、自営での就農を支援します。経営開始後に自立して持続可能な農業を目指すことが求められます。

交付対象者	独立・自営就農時に49歳以下の者
交付額	13.75万円/月（165万円/年） ※最長3年間
主な交付要件	（1）独立・自営就農する認定新規就農者であること （2）経営開始5年後までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画を持っていること （3）目標地図に位置付けられる（もしくは位置付けられることが確実視される）または、農地中間管理機構からのうちを借り受けていること （4）原則、前年の世帯所得が600万円以下であること
交付主体	市町村

なお、

• 前年の世帯所得が600万円を超えた場合
• 適切な経営を行っていない場合

このようなケースでは資金の交付が停止されます。また、交付期間終了後において、交付期間と同期間以上同程度の農業経営を継続しなかった場合などは交付された資金を変更しなければなりませんのでご注意ください。

出典：就農準備資金・経営開始資金

経営発展支援事業

農林水産省では、新規農業者育成総合対策のうち、「経営発展支援事業」もおこなっています。本事業は、都道府県と連携し、親元就農を含めた新規就農者に対して経営発展のための機械や施設導入を支援する内容です。

【事業概要】

	通常枠	特別枠
対象者	49歳以下の認定新規就農者	・49歳以下の認定新規就農者 ・認定農業者
支援内容	機械・施設等の導入	【①】 ・経営資源の有効利用（機械や施設等の修繕、移設、撤去等など） ・円滑な経営移譲に向けた取組（法人化、専門家活用等） 【②】 機械・施設等の導入
支援額	国費上限500万円 ※経営開始資金の交付対象者は上限250万円	国費上限600万円 ※合計額
補助率	国の補助上限1/2 ※国が都道府県支援分の2倍を支援	①国の補助上限1/3 ②国の補助上限1/2 ※国が都道府県支援分の2倍を支援

本事業は、令和8年度予算概算決定額にも記載されています。公式サイトなどで最新情報を確認しましょう。

出典：初期投資への支援（世代交代・初期投資促進事業、経営発展支援事業）

農業人材の確保や育成に使える補助金・助成金

農業分野では、担い手の確保を進めるため、さまざまな支援制度が用意されています。ここでは代表的な制度を紹介します。

雇用就農資金

出典：農林水産省 雇用就農資金

雇用就農資金は、雇用就農者の確保や育成を推進する目的のもと、就農希望者を新たに雇用する農業法人への資金交付や、次世代経営者を育成するために実施する研修への支援を行っています。

令和7年度までは、以下の内容で分類されていました。

• 農業法人等が就農希望者を雇用し、必要な研修をを実施する場合に資金を交付する「雇用就農者育成・独立支援タイプ」
• 新たな農業法人を設立することを目指す場合に資金を交付する「新法人設立支援タイプ」
• 農業法人等が職員等を次世代経営者として育成するために、国内外の法人等へ派遣して実施する研修にかかる経費を助成する「次世代経営者育成タイプ」

次に、各タイプの要件や支援額などをご紹介します。

【各タイプの主な要件】

■雇用就農者育成・独立支援タイプ ■新法人設立支援タイプ	【農業法人等の主な要件】 ・新規雇用就農者との間で正社員として期間の定めのない雇用契約を締結すること（独立前提は期間の定めのある雇用契約で可） ・労働環境の改善に取り組んでいるまたは新たに取り組むこと ・過去5年間に本事業等の対象となった新規雇用就農者が2名以上の場合、農業への定着率が2分の1以上であること 【新規雇用就農者の主な要件】 ・支援終了後も就農を継続または独立する強い意志をもつ49歳以下の者 ・支援開始時点で正社員として採用されてから4か月以上12か月未満であること ・過去の農業就業期間が5年以内であること
■次世代経営者育成タイプ	【派遣元農業法人等の主な要件】 ・派遣研修生を研修終了後1年以内に役員等で登用すること 【派遣研修生の主な要件】 ・原則55歳未満の者

なお要件については、ほかにも細かい内容があるため、実施要綱を確認しましょう。

【各タイプの支援額】

雇用就農者育成・独立支援タイプ	年最大60万円 ※最長4年間
新法人設立支援タイプ	年最大120万円 ※3年目以降は年最大60万円 ※最長4年間
次世代経営者育成タイプ	月最大10万円 ※最短3か月から最長2年間

「雇用就農者育成・独立支援タイプ」において、1経営体あたりの新規採択人数は年5人までであり、3人目以降は年間最大20万円の交付となる点にご注意ください。

出典：雇用就農資金

▼最大2年間の人件費や住居費等を助成する「雇用就農資金（次世代の農業経営者育成支援）」についてはこちら

農家向け 設備投資等に使える補助金・助成金

ここからは、設備投資に活用できる主な補助金の目的・補助額などをみていきます。

スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業

スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業とは、農業者の減少や高齢化が進んでいる現状をふまえ、労働生産性を高めるための取り組みを支援する内容です。本事業の二次公募として、以下2つ（★印）の支援が令和7年度の補正予算案に組み込まれました。

【スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業（全体）】

	支援内容	補助額
1．スマート農業技術と産地の橋渡し支援（★）	スマート農業技術を他品目等にカスタマイズするための改良を支援	上限500万円
2．農業支援サービスの育成加速化支援（★）	以下を一体的に支援 ・ニーズ調査 ・サービス提供の試行・改良 ・必要なスマート農業機械等の導入 ・流通販売体系の転換等に必要な施設整備等	農業機械 1,500万円、3,000万円、5,000万円 ニーズ調査等 1,500万円、3,000万円 施設整備 3億円
3．農業支援サービスの土台づくり支援	①「標準サービス」の策定等を支援 ②サービス事業への新規参入を促すためのスタートアップセミナーの開催等を支援	①補助上限額：7,000万円 ②補助上限額：5,000万円

※上記は事業全体であり、（★）が付いている支援が2次公募の対象

具体的には、スマート農業技術の導入やスマート農業技術を支える支援サービス事業者の育成・活動促進などの取り組みを対象としています。

【公募期間】
二次公募の受付期間は以下のとおりです。

受付期間

令和8年1月21日（水曜日）～令和8年2月20日（金曜日）17時00分（必着） ※電子メールでの申請・提出

申請の際は、申請書やチェックシートなどの書類提出が必要です。支援区分ごとに必要書類が異なるため、公募要領などを確認のうえ、不備の内容にしましょう。なお、申請書類の提出は、各都道府県を管轄する農政事務所や農政局（生産部環境・技術課など）へ電子メールで行います。

出典：スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業公募要領（第２次）

産地生産基盤パワーアップ事業

農業において作業負担の軽減や効率化を実現するためには、適切な設備投資が必要です。「産地生産基盤パワーアップ事業」は、農業の国際競争力強化を目的とした事業です。計画的な収益力強化に取り組む産地へ、農業者等が実施する高性能な機械・施設の導入や、栽培体系の転換等について総合的に支援します。

事業は3つの対策で構成されています。具体的な対策と支援内容は以下のとおりです。

	支援対象の取り組み
【新市場獲得対策】 ①新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の対策強化 ②園芸作物等の先導的取組支援	【①】 ■拠点事業者の育成に向けた貯蔵・加工・物流拠点施設等の整備 ■拠点事業者と連携する産地が行う生産・出荷体制の整備等 【②】 ■需要の変化に対応した優良品目・品種、省力樹形の導入 ■栽培方法の転換 ■技術導入の実証など
収益性向上対策	■計画の実現に必要な機械導入や集出荷施設の整備等 ■施設園芸産地において、省エネ化に必要なヒートポンプ等の導入など
生産基盤強化対策	【生産基盤の強化・継承】 ■生産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための再整備・改修 ■継承ニーズのマッチング 【全国的な土づくりの展開】 ■堆肥や緑肥等を実証的に活用する取り組み

各対策と補助率は以下のとおりです。

【新市場獲得対策】 ①新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の対策強化 ②園芸作物等の先導的取組支援	【①のメニューと補助率】 (1)生産安定・効率化機能の具備・強化：1/2以内 (2)供給調整機能の具備・強化：1/2以内 (3)実需者ニーズ対応機能の具備・強化：1/2以内 (4)農業機械等の導入及びリース導入：導入する農業用機械等の本体価格の1/2以内 (5)効果増進・検証事業：定額 (6)その他事業の目的を達成するために必要な取組：1/2以内 【②のメニューと補助率】 （1）果樹：定額または1/2以内 （2）茶：定額または1/2以内
収益性向上対策	生産支援事業：1/2以内 効果増進事業：定額（1/2相当）
生産基盤強化対策	（1）農業用ハウスの再整備・改修：1/2以内 （2）果樹園・茶園の再整備・改修：1/2以内 （3）農業機械の再整備・改良：1/2以内 （4）生産装置の継承・強化に向けた取組：定額 （5）生産技術の継承、普及に向けた取組 ：定額 （6）全国的な土づくりの展開：定額

産地生産基盤パワーアップ事業が、対策が細かく分類されています。上記でご紹介した内容以外にも、さらに整備事業として対策（細かいメニュー）が定められているものもあるため、要綱を確認しましょう。

出典：産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付等要綱

ものづくり補助金

ものづくり補助金（正式名称：「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」）は、中小企業者等における生産性向上のための新製品開発や海外需要開拓を行う事業に必要な設備投資等にかかる必要を補助する内容です。本補助金は活用の用途が幅広く、農業の分野でもこれまで多くの成果事例が出ています。

【事業内容】

	製品・サービス高付加価値枠	グローバル枠
概要	新製品やサービス開発に必要な設備やシステム投資等を支援	海外事業を実施し、国内の生産性を高めるために必要な設備やシステム投資等を支援
補助額 ※下限額100万円	従業員数による上限額 1～5人：750万円 6～20人：1,000万円 21～50人：1,500万円 51人以上：2,500万円 ※下限額は100万円	3,000 万円
補助率	補助率 中小企業：1/2 小規模事業者等：2/3	補助率 中小企業：1/2 小規模事業者等：2/3
補助対象経費	・機械装置、システム構築費（必須） ・技術導入費 ・専門家経費 ・運搬費 ・クラウドサービス利用費 ・原材料費 ・外注費 ・知的財産権等関連経費	・機械装置、システム構築費（必須） ・技術導入費 ・専門家経費 ・運搬費 ・クラウドサービス利用費 ・原材料費 ・外注費 ・知的財産権等関連経費（海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ） ・海外旅費 ・通訳・翻訳費 ・広告宣伝、販売促進費

※2025年第22次公募の内容

本補助金では、特例措置があります。

• 「大幅な賃上げ」で従業員数に応じて最大1,000万円
• 「最低賃金引上げ」で補助率引上げ

いずれも賃金に関する取り組みにおいて、補助額や補助率が引き上げげられる点にも注目しましょう。

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（第22次公募）

小規模事業者持続化補助金

小規模持続化補助金は、小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を目的とし、経営計画に基づく販路拡大などの取り組みを支援する内容です。小規模事業者が活用しやすく、また販路開拓を進めたい農家にも適しています。

事業としては以下で構成されています。

• 一般型
• 創業型
• 共同・協業型
• ビジネスコミュニティ型

一般型はさらに細かい枠組みや特例が設けられています。

【事業内容】

分類	補助上限額	補助率
【一般型：通常枠】 経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者	50万円	2/3
【一般型：インボイス特例】 免税事業者から課税事業者に転換	補助上限に50万円上乗せ	2/3
【一般型：賃金引上げ特例】 事業場内最低賃金を50円以上引き上げる小規模事業者	補助上限に150万円上乗せ	2/3
【一般型：災害支援枠】 令和6年能登半島地震等における被災小規模事業者	直接被害：200万円 間接被害：100万円	定額、2/3
【創業型】 「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者	200万円 ※インボイス特例は適用	2/3
【共同・協業型】 地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関が地域振興等機関となり、参画事業者である１０以上の小規模事業者の販路開拓を支援	5,000万円	【地域振興等機関】 定額 【参画事業者】 2/3
【ビジネスコミュニティ型】 商工会・商工会議所の内部組織等	50万円 ※2以上の共同実施は100万円	定額

※災害支援枠以外の一般型について、賃上げ特例を選択した赤字事業者の補助率は3/4

出典：小規模事業者持続化補助金について

東京都　新規就農者初期投資支援事業

東京都は、「新規入奏者初期投資支援事業」を展開しています。本事業の目的は、農業経営の早期安定や定着です。具体的には、新規就農に必要な農業施設や機械導入費や販路開拓などを支援します。

【事業内容】

対象者	認定新規就農者および事業実施年度に認定されることが確実な者 ※準ずるものは以下のとおり 【独立・自営就農】 ・就農に必要な生産技術がある ・農地を交錯する権利がある ・生産物を自分の名義で出荷し、事業実施3年後打ち上げが300万円以上と見込まれる 【親元農業】 ・親元に就農後、5年以内 ・導入した生産物の売上が事業実施3年後に300万円以上と見込まれる
補助上限額	375万 ※1補助事業者の対象経費50万円以上が対象
補助率	3/4以内
補助対象施設	■生産施設（ビニールハウス、果樹棚など） ■流通・販売施設（農畜産物自動販売機、保冷庫など） ■加工施設（食品乾燥機など） ■農業用機械（トラクター、農薬散布機など） ■ビニールハウスなどの修繕、土壌改良など

※2025年度の内容

また、本事業では、補助事業のほかに「販路開拓等マネジメント事業」もおこなっています。

• 畜産物の販路開拓
• 新規就農者の情報発信
• 新規就農者同士や地域農業者との交流促進

補助事業の対象にならない場合でも、販路開拓等をサポートしてもらえる可能性もあるため、東京都のホームページや新規就農に関する公式サイトを確認してみましょう。

出典：新規就農者初期投資支援事業

補助金申請の方法と手続き

補助金申請について、基本的な流れと手続きについては下記の通りです。

申請に必要な書類は、各事業の公式サイトや公募要領などからダウンロードできます。ただし、手続きの流れや必要書類の詳細は、事業によって異なるため、公式サイトや各実施要綱などをご確認ください。

必要書類や条件等の詳細について不明点がある場合は、事業ごとに設けられた連絡先よりお問い合わせも可能です。

主な補助金の活用例

最後に、補助金の活用例を確認しましょう。

産地生産基盤パワーアップ事業

• 小麦の生産流通体制を効率化しコスト削減
• りんごのブランド化と品質・収穫量の向上
• 共同選果事業を取り入れ、トマト・ピーマンの収益が向上
• 収穫機械の導入により、加工用キャベツを産地化
• 集出荷貯蔵施設の整備で、りんごの長期安定出荷体制を強化

ものづくり補助金

• 脱水装置導入により廃菌床を燃料化
• 独自の加熱・冷却技術を用いた「完全無添加100％ジュース」の試作・開発
• 世界初の新種小麦を使った国産生パスタ製造により、新市場を開拓

小規模事業者持続化補助金

• 再生紙マルチ田植機導入により、販路開拓と生産性向上を達成
• ミニトマトの自動選別機・磨機・野菜洗浄用エンジンポンプの導入により、新たな販路を開拓

まとめ

農業関係の補助金は多く用意されており、また活用できる対象者は幅広く定められています。うまく取り入れれば、農業経営における多くのメリットを得られるでしょう。

近年では、飼料・肥料や資材価格の高騰により、多くの農家が生産コスト上昇などの影響を受けています。就農前に研修を受けて、しっかり準備したい方や、今後の経営をより安定させたい農家の方は、今回解説した補助金を含め、利用できる支援策があるかどうか一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

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