農業を始めるなら知っておきたい！新規就農を支援する就農準備資金・経営開始資金とは

新たに農業を始めようとする若い世代にとって、参入のハードルは決して低くありません。農地や機械の取得など初期投資が高額になりやすく、収益が安定するまでに時間がかかるため、生活基盤を築きにくいという課題があります。

こうした問題を背景に、農林水産省では、就農前の研修を後押しする「就農準備資金」および、就農直後の経営確立を支援する「経営開始資金」が設置されています。

今回は新規就農を支援する各資金について、見ていきましょう。

▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する

若い世代の農業従事者は減少傾向に

農業従事者は、年々減少傾向にあります。農林水産省の農業労働力に関する統計では、平成27年には175.7万人だった個人経営体の基幹的農業従事者は、令和6年には概数値で111.4万人になりました。2025年農林業センサス（令和7年2月1日現在）の概数値によると、個人経営体の基幹的農業従事者は102万1千人で、5年前に比べ34万2千人（25.1％）減少となっています。

出典：農林水産省 令和6年度 食料・農業・農村の動向

農業の担い手が不足している現状は、地域経済や産業基盤に深刻な影響を及ぼしかねません。若い世代の従事者を増やし、農業を持続可能な産業としていくことは、国民生活全体にとっても重要な取り組みなのです。

就農準備資金・経営開始資金とは

就農準備資金・経営開始資金は、農林水産省が実施する新規就農者育成総合対策の一環として設けられた資金交付制度です。一定の要件を満たした49歳以下の新規就農者に対し、最大3年間資金が交付されます。

主な事業は以下の3つです。

①就農準備資金

②経営開始資金

➂推進事業

推進事業は、都道府県や市町村等が行う就農相談の実施、研修機関の認定、就農後のフォローアップ活動など、就農支援体制の基盤整備を支援する事業です。就農希望者が直接受け取る資金ではないため、本記事では詳しい解説を割愛します。

今回は「①就農準備資金」と「②経営開始資金」について、見ていきましょう。それぞれの事業の内容や、主な交付要件をまとめました。

就農準備資金の交付要件

就農準備資金は、次世代を担う農業者となることを志向し、就農に向けて、研修を受ける者を支援する事業です。主な交付要件は、以下のとおりです。

主な交付要件

原則として、就農予定時の年齢が49歳以下であること

独立・自営就農、雇用就農または親元での就農を目指すこと （就農後5年以内に認定農業者または認定新規就農者になったり、経営を継承したり、する必要があります）

都道府県等が認めた研修機関等で、概ね1年以上（年間概ね1,200時間以上）研修すること

常勤の雇用契約を締結していないこと

生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと

申請時の前年の世帯全体の所得が、原則600万円以下であること

傷害保険に加入すること

就農準備資金は、都道府県・市町村・青年農業者等育成センター・全国農業委員会ネットワーク機構が主体となって交付します。就農希望者は、都道府県や市町村等の自治体に申請が必要です。

また、国内での2年の研修に加えて海外研修を行う場合は、交付期間が1年延長されます。

経営開始資金の交付要件

経営開始資金は、次世代を担う、農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者を支援する事業です。主な交付要件は、以下のとおりです。

主な交付要件

原則として、就農時の年齢が49歳以下の認定新規就農者であること

独立・自営就農であること ・農地の所有権または利用権を有していること ・主要な機械、施設を所有または借りていること ・生産物や生産資材等を、対象者の名義で出荷または取引すること ・経営収支を、対象者の名義の通帳等で管理すること ・対象者が農業経営に関する主宰権を有していること

以下のいずれかに該当すること（見込みも可） ・就農する市町村の「目標地図」に位置づけられていること ・「人・農地プラン」に中心経営体として位置づけられていること ・農地中間管理機構から農地を借り受けていること

生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給していないこと

過去・現在において、雇用就農資金による助成金の交付または経営継承・発展支援事業による補助金の交付を受けていないこと

申請時および交付期間中の前年の世帯全体の所得が原則600万円以下であること

経営開始資金は市町村が主体となって交付するため、新規就農者はサポート体制を整備している市町村等に申請が必要です。

また、夫婦ともに就農する場合は、夫婦合わせて1.5人分が交付されます。また、複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに最大150万円が交付されます。

就農準備資金・経営開始資金の交付額

交付額は、以下のとおりです。

資金の種類	月額支給額	年間支給額	支給期間
就農準備資金（通常）	13.75万円	165万円	最長2年間
就農準備資金（夫婦の場合）	20.625万円（通常の1.5倍）	247.5万円	最長2年間
経営開始資金	13.75万円	165万円	最長3年間

【注意】要件を満たさないと返還・交付停止となる

就農準備資金・経営開始資金では、要件を満たさない場合は交付停止、または受け取った交付金を返還する必要があります。具体的には以下の場合に交付停止、または返還を求められます。

事前に要件を確認した上で、計画的に申請を進めましょう。

就農準備資金・経営開始資金の申請方法

申請では必要な書類を、都道府県や市町村に提出します。主な流れは、以下のとおりです。

①研修計画または青年等就農計画等を作成し、交付主体に承認申請する

②交付申請を行う

➂研修状況や就農状況等を報告する

事業の全体像は、以下の図も参照してください。

出典：農林水産省

なお、要件の確認等のため、申請前に交付主体（都道府県等）に必ず相談してください。

必要書類

申請や交付に必要な主な書類は、以下のとおりです。

就農準備資金

研修計画

交付申請（半年ごと）

就農状況報告（毎年7月末と1月末）

就農報告（就農後1か月以内）

経営開始資金

青年等就農計画

交付申請（半年ごと）

就農状況報告（毎年7月末と1月末）

就農報告（就農後1か月以内）

確定申告について

本資金を受給した場合、原則として、確定申告が必要です。詳細等は、税務署に問い合わせてください。

確定申告の主な内容は、以下のとおりです。

就農準備資金

資金は「雑所得」です。給与所得など他の所得が別にあれば、それらも合わせて確定申告をしてください。

経営開始資金

資金を含む収入金額から必要経費を差し引いた額を「事業所得（農業所得）」として申告をしてください。

そのほか、返還となった場合も手続きが必要です。

参考：農林水産省

就農準備資金・経営開始資金の活用事例

農林水産省では、就農準備資金・経営開始資金の活用事例が公開されています。ここでは、そのうちのいくつかをまとめました。

参考：農林水産省 新規就農者の事例

就農準備資金・経営開始資金に関するよくある質問

最後に、就農準備資金・経営開始資金に関するよくある質問を紹介します。

夫婦で就農する場合、支給額はどうなる？

経営開始資金を夫婦でともに受給する場合、支給額を「夫婦合算で1.5人分」として算定します。

支給された資金はどの所得となる？

就農準備資金は雑所得、経営開始資金は事業所得となります。

今住んでいる自治体の支援情報を知りたい。

以下のサイトで、自治体ごとの支援情報を調べることができます。
参考：農業を始める.jp

まとめ

農業を成功させるには専門的な技術や経験が必要で、就農後、すぐに成果がでないこともあります。また、労働時間が長く、体力が必要な職業です。収入や技術面での不安から、就農をあきらめている人もいるはずです。

就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）では、年間150万円の支援が、最大で3年間受けられます。これは農業従事者としての独立を目指す人にとって、大きな支えです。

農業の活性化は、食糧事情の改善だけでなく、人気の高い国産農産物の供給安定にもつながります。支援制度を上手に活用し、持続可能な農業を目指しましょう。

公式ページを確認する