「食料品消費税ゼロはいつから？」――この問いへの答えが、いよいよ実行段階に入ります。2026年7月30日、高市首相は自民党の臨時役員会で、食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%に引き下げるための党内手続きを指示する見通しです。7月29日には超党派の社会保障国民会議が中間とりまとめを決定し、いよいよ政府・与党としての最終判断が動き出します。
「ゼロ」ではなく「1%」となった理由は、ゼロ税率にはレジのシステム改修に約1年かかる一方、1%なら5〜6ヶ月で対応可能なためです。さらに、1%分の税収（年約6,000億円）を中低所得者への給付に回して家計負担を「実質ゼロ」とする議長案に沿って、制度設計が進められる見通しです。
本記事では、2026年7月30日時点の最新動向、政府・与党案の中身、各党のスタンス、海外の事例、そして減税実施を待たずに今すぐ使える食費支援制度まで、税制改革と家計支援の全体像を整理します。
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食料品消費税ゼロはいつから？2026年7月30日時点の最新結論
物価高で食費の負担感が増すなか、食料品の消費税がいつ下がるのかに関心が集まっています。国民会議での意見集約は断念されたものの、政府・与党の1%案は法改正の実務段階へ移りました。
小売・飲食などの事業者は、税率変更に対応できるレジ・受発注システムかどうか早めの確認をおすすめします。過去の軽減税率導入時と同様、レジ改修などを支援する事業者向け補助金が設けられる可能性もあるため、最新情報を引き続きチェックしておきましょう。
2026年7月30日時点までの具体的な経緯は次のとおりです。
| 時期 | 動き |
|---|---|
| 2025年10月 | 自民党と日本維新の会の連立政権合意で「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化を検討」 |
| 2026年1月23日 | 高市首相が衆議院解散を宣言。「2年間の食料品消費税ゼロ」を選挙公約に |
| 2026年2月8日 | 衆院選で自民党が316議席を獲得（全465議席の3分の2）し圧勝 |
| 2026年4月〜5月 | 国民会議のヒアリングで「ゼロ税率はレジ改修に約1年、1%なら5〜6ヶ月」と判明し、1%案が浮上 |
| 2026年6月17日 | 国民会議議長（自民党・小野寺五典税調会長）が「2027年4月から2年間1%＋給付で実質ゼロ」の議長案を提示 |
| 2026年7月16日 | 実務者会議で「給付付き税額控除の2029年度導入」で大筋合意 |
| 2026年7月21日 | 骨太の方針に「8月上旬までをめどに方針決定」と明記 |
| 2026年7月27日 | 実務者会議が意見集約を断念。政府・与党が「2027年4月から1%」の方針を固めたと報道 |
| 2026年7月28日 | 高市首相が自民党の麻生副総裁・鈴木幹事長と会談し、1%案の方針を伝達。片山さつき財務相も意欲を表明 |
| 2026年7月29日 | 国民会議の親会議で1%案と現金給付案を両論併記した中間とりまとめを決定 |
| 2026年7月30日 | 高市首相が自民党臨時役員会で党内手続きを指示。同日中に自ら報道各社へ方針・財源を説明する予定 |
| 2026年8月上旬（予定） | 政府が方針を閣議決定 |
| 2026年秋（予定） | 臨時国会に消費税法改正案を提出 |
| 2027年4月1日（予定） | 食料品消費税1%（2年間限定）を施行 |
食料品の消費税1%はいつからいつまで？「2027年4月から2年間」案の中身
政府・与党が軸とする案は、2027年4月1日から2029年3月末までの2年間、食料品の消費税率を現行の8%（軽減税率）から1%に引き下げるというものです。期間終了後は現行の8%に戻る予定です。
1%案には以下の特徴があります。
| 開始時期 | 2027年4月1日（軸案） |
| 適用税率 | 8% → 1% |
| 期間 | 2027年4月〜2029年3月の2年間（終了後は8%に戻る予定） |
| 対象 | 飲食料品（外食・酒類は除く見通し） |
| システム改修期間 | 5〜6ヶ月程度 |
| 減収見込み | 年約2.3兆円（食料品消費税収約2.9兆円のうち約8割減） |
スーパーなどは2月末に決算ピークを迎えるため、その時期を避けて2027年4月1日からの開始が有力視されています。レジ改修に半年程度かかることを逆算すると、2026年8月上旬の閣議決定と秋の臨時国会での法案成立が、2027年4月開始のための事実上のタイムリミットです。
「実質ゼロ」案：1%減税＋年6,000億円の現金給付
1%案を「公約違反」とする批判をかわすため、中間とりまとめには1%分の税収に当たる年間約6,000億円を中低所得者に現金給付し、家計負担の「実質ゼロ化を実現する」方針が盛り込まれています。
- 食料品の消費税率を1%に引き下げ（2027年4月〜2年間の時限措置）
- 1%分の税収（年約6,000億円）を原資に中低所得者へ現金給付
- 消費税減税で手取りが減る中小農家への支援（資金繰り支援等）を明記
- 財源は赤字国債（特例公債）に頼らず、税外収入や租税特別措置の見直し等で確保
- 2029年度に「給付付き税額控除」を本格導入し、それまでのつなぎと位置づけ
将来の本丸となる「給付付き税額控除」については、2026年7月16日の実務者会議で2029年度に本格導入することで大筋合意しました。所得に連動したきめ細かな給付を毎年度継続的に行う新制度で、18歳以下の子どもの扶養人数に応じた加算も検討されています。食料品消費税の1%減税は、この新制度が始まるまでのつなぎ的役割という位置づけです。
食料品消費税ゼロを巡る政治情勢｜衆院選圧勝から7月30日首相指示まで
「食料品消費税ゼロ」が現実的な政策テーマとして浮上した背景には、2026年2月の衆院選があります。高市首相率いる自民党が316議席を獲得し、戦後初めて単独政党が衆議院で3分の2を占める歴史的圧勝を収めたことで、公約の実現可能性が一気に高まりました。
一方、超党派の社会保障国民会議での協議は難航しました。野党側が中間とりまとめ案に反発し、2026年7月27日の実務者会議で意見集約を断念。7月29日の親会議では、2027年4月から食料品の消費税率を1%に引き下げる議長案と、現金給付を優先する野党の主張を両論併記する形で中間とりまとめを決めました。高市首相は同日「税・社会保険料負担や物価高に苦しむ国民に十分な負担軽減を早期に実現する必要があるという問題意識は各党とも共通するものだ」と述べ、最終的には政府・与党の判断で制度設計を進める考えを示しました。
これを受け、首相は7月30日の自民党臨時役員会で、麻生太郎副総裁・鈴木俊一幹事長ら財務相経験者に党内意見のとりまとめを指示する見通しです。減税に慎重な党幹部にとりまとめを委ねることで、党内の異論を抑え込む狙いがあります。同日中に、首相自らが報道各社に減税の方針と財源のあり方を説明する予定です。
食料品の税率がゼロの国はどこ？海外7カ国の事例比較
海外では、生活必需品である食料品にゼロ税率を適用している国が複数存在します。日本でも参考事例として注目されています。
| 国名 | 食料品税率 | 標準税率 |
|---|---|---|
| イギリス | 0% | 20% |
| アイルランド | 0% | 23% |
| カナダ | 0% | 5% |
| オーストラリア | 0% | 10% |
| マルタ | 0% | 18% |
| メキシコ | 0% | 16% |
| アメリカ（多くの州） | 非課税 | 州により異なる |
これらの国に共通するのは、「生鮮食料品やパン・牛乳など基本食料品」を対象としている点です。一方、外食や加工度の高い食品、菓子類などは標準税率が適用される国が多く見られます。日本の現行軽減税率制度（8%対象は飲食料品・新聞）も、こうした海外の運用を参考に2019年に導入されました。
各党の消費税減税公約を比較：自民「1%」国民「5%」れいわ「廃止」
2026年2月の衆院選で各党が打ち出した消費税減税の公約を比較します。財務省試算によると、減税案による税収減はそれぞれ大きく異なります。
| 政党 | 主な案 | 期間 | 財源見込み（税収減） |
|---|---|---|---|
| 自民党（政府） | 食料品消費税ゼロ → 1%案で決着（2027年4月から） | 2年間限定 | 年約5兆円（ゼロ案）／年約2.3兆円（1%案） |
| 日本維新の会 | 食料品消費税の引き下げ（自民と連立） | 2年間限定 | 自民案に同調 |
| 立憲民主党・中道改革連合 | 食料品消費税ゼロ（恒久） | 恒久 | 年約5兆円（恒久） |
| 公明党 | 食料品の税率引き下げを検討 | 未定 | ― |
| 国民民主党 | 消費税率を一律5%に引き下げ | 賃金上昇が安定して2%上回るまで | 年約15兆円 |
| 日本保守党 | 食料品消費税ゼロ（恒久） | 恒久 | 年約5兆円 |
| 参政党 | 消費税の段階的廃止 | ― | ― |
| 社民党・共産党 | 消費税率ゼロ・5%への引き下げ | ― | ― |
| れいわ新選組 | 消費税の即時廃止 | 恒久 | 年約31兆円 |
高市首相は2025年5月に「食料品の消費税率は0%にすべき」と強く主張し、2026年1月の衆院解散会見でも「私自身の悲願」と強調しました。今回1%への減税を事実上容認する形になった一方、国民民主党や中道改革連合は「与党の責任で与党案をまとめるべき」と減税協議に否定的で、7月29日の国民会議でも反対を表明。れいわ新選組は消費税の全廃を掲げるなど、各党のスタンスは大きく分かれています。
食料品消費税ゼロはいつから実現？実施までの3つのハードル
衆院選で与党が圧勝し、公約の実現性は高まりました。それでも、実施までには法改正・システム改修・財源確保という3つのハードルが存在します。これらが「2027年4月から1%」という現実案へと議論を収束させた要因です。
- ①法改正：消費税法の改正には国会審議が必要
- ②システム改修：レジ・会計・インボイス対応の修正に5ヶ月〜1年
- ③財源確保：年5兆円規模（ゼロ案）／年2.3兆円規模（1%案）の税収減への対応
①法改正：8月上旬の閣議決定→秋の臨時国会で消費税法改正へ
消費税法を改正するには、国会で改正案を提出し、衆参両院で可決される必要があります。高市首相は2026年7月30日に自民党臨時役員会で党内手続きを指示し、党内でとりまとめが進みます。政府は8月上旬に方針を閣議決定し、秋の臨時国会に消費税法改正案を提出、2027年4月から施行する流れが想定されています。
なお、完全なゼロ税率はレジ改修に約1年を要するため、2027年4月開始との両立が難しく、5〜6ヶ月で対応可能な1%案が採用される公算が大きくなっています。
②システム改修：ゼロは1年、1%なら5〜6ヶ月
経済産業省が小売業界の団体や地方の百貨店・スーパーに聞き取りをした結果、税率の改修期間は次のとおりとなりました。
| 税率 | レジ改修期間 | 2027年4月実施の可能性 |
|---|---|---|
| 0%（ゼロ税率） | 約1年 | 困難 |
| 1% | 5〜6ヶ月程度 | 2026年夏〜秋に決定すれば可能 |
2019年の軽減税率導入時は、検討開始から実施まで約4年を要しました。レジ改修期間が「ゼロ→1%」への方針転換の決定的要因となったのは、現場の実情を踏まえた現実的判断と言えます。
③財源確保：赤字国債に頼らず年2.3兆円規模の税収減に対応
財務省試算によると、食料品消費税ゼロにすると年間約5兆円の税収減が発生します。2026年度当初予算の消費税収は約26.7兆円のため、約19%の減収に相当します。1%案であれば年間約2.3兆円程度に抑えられます。中間とりまとめでは、財源を赤字国債（特例公債）に頼らず、税収増や歳出見直し、税外収入、租税特別措置の見直し等で確保する方針が示されました。
代替財源として、各党は次のような案を示しています。
| 政党・連合 | 財源案 |
|---|---|
| 自民・維新 | 赤字国債に頼らず、税外収入・租税特別措置の見直し等で対応 |
| 中道改革連合 | 「ジャパン・ファンド」創設や政府基金の運用益を活用 |
| 国民民主党 | 外為特会・日銀ETF運用益の活用 |
| 参政党 | 法人税の増税 |
| 共産・れいわ・社民 | 大企業・富裕層への課税強化、防衛費の削減 |
これらを踏まえると、「8月上旬に1%案で閣議決定→秋の臨時国会で法案成立→2027年4月実施」が最も現実的なシナリオです。完全ゼロ税率の実現には、システム改修期間と財源確保の両面でさらにハードルが高くなります。
食料品消費税ゼロ・1%減税は家計にいくら影響する？世帯別シミュレーション
食料品の消費税がゼロ、または1%に引き下げられた場合、食費の負担はどれくらい変わるのでしょうか。総務省家計調査の世帯別食費支出（外食・酒類除く）をもとに、税率ゼロと1%案での節約効果を試算します。
| 世帯構成 | 月間食費（目安） | ゼロ税率の年間節約額 | 1%案の年間節約額 |
|---|---|---|---|
| 単身世帯 | 約3万円 | 約2.9万円 | 約2.5万円 |
| 2人世帯 | 約6万円 | 約5.8万円 | 約5.0万円 |
| 3人世帯 | 約8万円 | 約7.7万円 | 約6.7万円 |
| 4人世帯 | 約10万円 | 約9.6万円 | 約8.4万円 |
| 5人世帯 | 約12万円 | 約11.5万円 | 約10.1万円 |
※計算式：月間食費×12ヶ月×7%（ゼロ税率の場合）または月間食費×12ヶ月×7÷108≒6.5%（1%案の場合）。外食・酒類を除く食料品支出を想定。
たとえば4人家族なら、ゼロ税率で年間約9.6万円、1%案で年間約8.4万円の節約効果が見込まれます。また、1%案に併せて「実質ゼロ」のための現金給付（年約6,000億円規模）が中低所得世帯に支給されれば、対象世帯にとってはさらに上乗せされる可能性があります。
消費税ゼロを待たずに今使える！食費負担を軽くする3つの支援制度
実施時期が2027年4月以降となる見込みのなか、すでに利用できる支援制度を知っておくことが大切です。ここでは、家計の食費負担を直接軽くできる3つの制度を紹介します。
（1）地方自治体の物価高騰対応給付金・プレミアム商品券
物価高への対応として、各自治体が国の重点支援地方交付金を活用して給付金や商品券を支給しています。給付方法や金額は自治体により異なり、現金・商品券・地域限定ポイントで還元される場合もあります。
対象となる人には自治体から案内が届く可能性があります。「自分の住んでいる地域ではもらえるのかわからない」という人は、市区町村のホームページで確認するか、市役所・区役所などに問い合わせてみましょう。
（2）生活困窮者自立支援制度
「生活困窮者自立支援制度」は、経済的な理由で最低限度の生活を維持することが難しくなるおそれのある方を対象に、包括的なサポートを行う制度です。以下のような支援を通じて、自立に向けた生活の再建をサポートします。
- 一時生活支援：住まいや収入がなく生活が極めて困難な方への宿泊・食事の提供
- 自立相談支援：生活や経済的な困難についての相談を受け、状況に応じた支援計画を作成
- 住居確保給付金：離職や収入減で住居を失うおそれのある方への家賃支援
- 就労準備支援／就労訓練：すぐに働くのが難しい方への段階的な就労支援
（3）フードバンク・地域NPOの取り組み
「フードバンク」や地域NPOによる食料支援は、食品の無償提供を通じて、さまざまな家庭の食費負担を軽減する取り組みです。生活に困窮する方々が税制の変更を待たずに利用できる、実質的な「食費支援」といえます。
| 団体名 | 活動内容 |
|---|---|
| フードバンクちば（千葉県） | 企業や個人から提供された食品を、生活に困っている方々へ無償で届ける活動を実施 |
| フードバンク渋谷（東京都渋谷区） | 地域のひとり親家庭や外国人家庭、障がい者世帯などに対し、食品の提供を実施 |
| フードバンクTAMA（東京都多摩地域） | 児童福祉施設や子ども食堂、ひとり親家庭への食品支援を実施し、顔の見える支援を心掛ける |
参考：フードバンクちば／フードバンク渋谷／フードバンクTAMA
食料品消費税ゼロ・消費税減税に関するよくある質問（FAQ）
食料品消費税ゼロはいつから始まりますか？
2026年7月30日、高市首相が自民党臨時役員会で「2027年4月1日から食料品消費税1%（2年間限定）」の党内手続きを指示する見通しです。完全なゼロ税率はレジ改修に約1年かかるため見送られ、5〜6ヶ月で対応可能な1%案となる方向です。政府は8月上旬に方針を閣議決定し、秋の臨時国会で関連法案が成立すれば、2027年4月1日からの実施が現実的なスケジュールです。
消費税減税はいつ決まりますか？
正式な閣議決定は2026年8月上旬の見込みですが、方向性はすでに固まりました。2026年7月29日、国民会議の親会議で1%案と現金給付案の両論併記の中間とりまとめが決定。同月30日、高市首相が自民党臨時役員会で党内手続きを指示する見通しです。政府は骨太の方針に沿って8月上旬に方針を閣議決定し、秋の臨時国会に消費税法改正案を提出、2027年4月の施行を目指す流れです。
食料品の消費税1%はいつからいつまでですか？
現在の軸案では、2027年4月1日から2029年3月末までの2年間限定です。期間終了後は現行の軽減税率8%に戻る予定です。ただし、2029年度には所得に連動して現金を給付する新制度「給付付き税額控除」の本格導入が実務者会議で大筋合意されており、減税終了後は給付による家計支援に切り替わる設計が想定されています。
消費税がいつからなくなるのか具体的に教えてください
消費税全体が「なくなる（廃止）」予定は2026年7月時点で具体的に決まっていません。政府・与党が方針を固めたのは、食料品（飲食料品）のみ8%から1%に引き下げる「2027年4月実施・2年間限定」の案です。期間終了後は元の8%に戻る予定で、外食・酒類は10%のまま維持される見通しです。「消費税廃止」を掲げているのはれいわ新選組などで、政府・与党案には含まれていません。
「1%案」と「ゼロ案」、結局どっちで決まりそう？
1%案でほぼ決着しました。2026年7月27日、政府・与党は2027年4月から税率1%とする方針を固めたと報じられ、29日には国民会議親会議で1%案を含む中間とりまとめが決定。30日に首相が党内手続きを指示する見通しです。ゼロ案はレジ改修に約1年かかるため、2027年4月開始に間に合わない公算が大きかったためです。「公約違反」との批判に対しては、1%分の税収（年約6,000億円）を中低所得者への現金給付で還元して「実質ゼロ」とする案が盛り込まれています。
消費税減税の対象は？外食やお酒も含まれますか？
政府・与党案では、対象は「飲食料品」で、外食と酒類は除外される見通しです。現行の軽減税率制度（8%対象）と同じ範囲が想定されており、外食は10%のまま維持されます。日本フードサービス協会は外食も対象に含めるよう要求していますが、見送りの公算が大きい状況です。また、中間とりまとめには、消費税減税で手取りが減る中小農家への支援（資金繰り支援等）を検討する方針が明記されています。
食料品消費税ゼロで家計にいくらプラスになりますか？
世帯構成と月間食費によります。総務省の家計調査をもとに試算すると、ゼロ税率の場合は4人世帯で年間約9.6万円、3人世帯で約7.7万円、単身世帯で約2.9万円の節約効果が見込まれます。1%案の場合は4人世帯で年間約8.4万円、3人世帯で約6.7万円、単身世帯で約2.5万円となります。なお、1%案と併せて実施される「実質ゼロ」のための現金給付（年約6,000億円規模）が中低所得世帯に支給されれば、さらに上乗せされる可能性があります。
消費税0パーセントとは何ですか？非課税との違いは？
「消費税0%（ゼロ税率）」は消費税の税率を0%に設定する制度で、事業者は仕入税額控除を受けられます。一方、「非課税」は消費税が課されない取引（医療費・教育費など）で、事業者は仕入税額控除を受けられません。家計から見ると支払う消費税はいずれも0円ですが、事業者にとっては大きな違いがあります。海外ではイギリス・アイルランド・カナダ・オーストラリアなどが食料品にゼロ税率を採用しています。
食料品消費税減税の財源はどう確保するのですか？
財務省試算では、食料品消費税ゼロで年約5兆円、1%案で年約2.3兆円の税収減が見込まれます。中間とりまとめでは、赤字国債（特例公債）に頼らず、税収増や歳出見直し、税外収入、租税特別措置の見直しなどで対応する方針が示されました。野党側は「ジャパン・ファンド」運用益活用（中道改革連合）、外為特会・日銀ETF運用益（国民民主党）、大企業・富裕層課税強化（共産・れいわ・社民）など、さまざまな財源案を提示しています。
「給付付き税額控除」との違いは何ですか？
食料品消費税減税は「全消費者の購入時の負担を軽くする」制度で、即効性があり対象を選びません。一方、給付付き税額控除は「所得に連動したきめ細かな給付を毎年度継続的に行う」制度で、中低所得者層へのピンポイント支援が可能です。2026年7月16日の実務者会議で、給付付き税額控除を2029年度に本格導入することが大筋合意されました。給付は税・社会保険料を負担する個人が対象で、18歳以下の子どもの扶養人数に応じた加算も検討されています。食料品の消費税減税は、この制度導入までのつなぎという位置づけです。
食料品の税率がゼロの国はどこですか？
イギリス（標準20%）、アイルランド（標準23%）、カナダ（標準5%）、オーストラリア（標準10%）、マルタ（標準18%）、メキシコ（標準16%）などが基本食料品にゼロ税率を適用しています。アメリカでは多くの州で食料品が非課税となっています。これらの国に共通するのは、生鮮食料品やパン・牛乳など基本食料品が対象で、外食や加工度の高い食品、菓子類などには標準税率が適用される傾向です。
消費税減税を待つ間に使える支援制度はありますか？
あります。各自治体が実施する物価高騰対応の給付金・プレミアム商品券、生活困窮者自立支援制度（住居確保給付金・自立相談支援・一時生活支援等）、地域のフードバンク（フードバンクちば・フードバンク渋谷・フードバンクTAMA等）などが利用できます。詳しくはお住まいの市区町村の窓口に相談してください。また、住民税非課税世帯向けの給付金が継続実施されている自治体もあるため、自治体ホームページの確認をおすすめします。
まとめ｜食料品消費税は「2027年4月から1%」で首相が7月30日に党内手続きを指示、8月上旬閣議決定へ
2026年7月30日時点で、「食料品消費税ゼロはいつから？」という問いに対する答えは、「2027年4月から1%（2年間限定）」でほぼ固まりました。政府・与党の1%案は法改正の実務段階へ移り、正式な閣議決定は2026年8月上旬の見込みです。本記事のポイントを改めて整理します。
- 2026年7月30日、高市首相が自民党臨時役員会で「2027年4月から食料品消費税1%（2年間）」の党内手続きを指示する見通し。同日中に首相自らが減税方針と財源を説明する予定
- 7月29日に国民会議親会議が中間とりまとめを決定。1%案と現金給付案を両論併記した
- とりまとめは麻生副総裁・鈴木幹事長ら財務相経験者に委ね、党内異論を抑え込む狙い
- 「骨太の方針」（2026年7月21日閣議決定）どおり、正式な閣議決定は8月上旬までの見込み。秋の臨時国会に法案提出、2027年4月施行の流れ
- ゼロ案はレジ改修に約1年かかるため見送りへ。1%なら5〜6ヶ月で対応可能
- 1%分の税収（年約6,000億円）を中低所得者に現金給付する「実質ゼロ」案が柱
- 給付付き税額控除は2029年度本格導入で大筋合意（2026年7月16日）。1%減税はそのつなぎの位置づけ
- 外食・酒類は対象外で10%のまま維持の見通し。中小農家への支援も検討
- 4人家族の節約効果はゼロ案で年9.6万円、1%案で年8.4万円が目安
- 実施を待つ間も、給付金・自立支援制度・フードバンクなど活用できる制度がある
物価高の影響を直接受けやすい食料品。政府・与党の方針が固まり、消費税減税はいよいよ法改正の実務段階に入ります。ただし実際に税率が下がるのは2027年4月の見込みのため、今使える支援制度をしっかり活用しながら、8月上旬の閣議決定と秋の臨時国会での法案審議を見守りましょう。
おすすめリンク・参考情報
【物価高騰などへの対応を含む経済対策の全体像（内閣府）】
国の支援制度は、個別の給付金や補助金・助成金だけでなく、経済全体を支える包括的な対策の中で実施されています。
▶内閣府｜経済対策等
【社会保障国民会議（内閣官房）】
給付付き税額控除や食料品消費税減税を議論する超党派会議の資料・議事概要が公開されています。
▶内閣官房｜社会保障国民会議
【フードバンク検索】
お住まいの地域で食品支援を受けたい方や、食品の寄付を検討されている方は、以下の情報をご参照ください。
▶消費者庁｜フードバンク活動等
【生活困窮者支援窓口一覧（市区町村別）】
生活にお困りの方に向けて、全国の自治体に設置された自立相談支援機関の窓口情報をまとめた一覧です。
▶困窮者支援情報共有サイト〜みんなつながるネットワーク〜｜自立相談支援機関 相談窓口一覧
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