2024(令和6)年度補正予算に基づき、新たに「新事業進出補助金」が創設されます。この補助金は、中小企業や小規模事業者の成長につながる新事業展開や構造転換を支援する制度です。本記事では、新事業進出補助金の目的や対象となる企業、支援内容について解説します。
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この記事の目次
新事業進出補助金とは?
日本の中小企業や小規模事業者は、物価高や人手不足、最低賃金の引き上げなど、経営環境が厳しさを増す中で、現状維持では持続可能な成長を遂げることが難しい状況にあります。そのような状況下で競争力を高めるためには、企業の成長・拡大に向けて、新規事業の開拓や事業の再構築といった変革に取り組むことが必要になってきます。
新事業進出補助金は、企業がこうした挑戦を行う際の投資を支援し、成長基盤を整えることを目的としています。本補助金の予算規模は、既存基金を活用して、1500億円程度になります。
出典:中小企業庁 令和6年度補正予算案 中小企業・小規模事業者等関連ポイント
新事業進出補助金の要件と補助対象経費
補正予算案に記載されている、新事業進出補助金の要件や補助対象経費について、ポイントをまとめました。
【想定される要件】
1. 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦(新規性)
- 成長や事業拡大に向けた新たな事業展開を計画している。
- 新規性があり、既存事業との差別化が明確である。
2. 賃金要件
- 賃金引き上げを行う。
【補助対象経費】
本補助金では、新事業進出や事業転換にかかる経費が補助対象となります。主な補助対象経費は以下のとおりです。
補助対象者 |
建物費 |
機械装置費 |
システム構築費 |
技術導入費 |
専門家経費 |
新事業進出補助金の活用が期待される場面とは?
中小企業庁では、「中小企業新事業進出促進事業」の実施の検討に当たり、効率的・効果的な事業実施手法について、12月5日から27日まで情報提供依頼及び意見募集を行っています。
参考:中小企業庁 「中小企業新事業進出促進事業」に係る資料提供依頼・意見募集について
そこに示された事業概要資料によると、本補助金は、既存事業とは異なる、新市場・⾼付加価値事業への新規参⼊にかかる設備投資等を⽀援するものになる予定です。
出典:(参考資料)中小企業新事業進出促進事業の概要
まとめ
「新事業進出補助金」は、成長を目指す中小企業や小規模事業者が、新たな事業への挑戦や事業の転換を進める際の投資を支援する制度です。新規事業への挑戦(新規性)や賃金引き上げといった要件が求められる見込みです。
補助率や上限額、補助金の詳細な要件やスケジュールなどが公表され次第、この記事も更新して参ります。
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