新事業進出補助金は、事業者が新たな事業を始める際の支援を受けられる補助金です。個人事業主の中には、「新事業進出補助金を活用したい」と考えている方もいるのではないでしょうか。
結論から言うと、新事業進出補助金は個人事業主も申請可能です。ただし、対象外となる場合もあるため、要件をしっかり押さえておく必要があります。
本記事では、新事業進出補助金を個人事業主が申請する際の要件やスケジュールを解説します。
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新事業進出補助金は個人事業主も対象
前述したとおり、新事業進出補助金は個人事業主も申請可能です。新事業進出補助金の公募要領によると、対象者は「資本金又は常勤従業員数が一定の数字以下となる会社又は個人 」であることが記載されています。
また、公募要領内には個人事業主の申請方法も記載されているため、新事業進出補助金の申請対象であると考えられます。
新事業進出補助金の対象となる個人事業主
資本金又は常勤従業員数が下表の数字以下となる会社又は個人が補助の対象です。| 業種 | 資本金 | 常勤従業員数 |
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
業種に応じて、資本金の金額と従業員数に関する要件が定められています。なお、上記に該当しても、政治団体・宗教法人・暴力団に関連する事業者は対象外です。
なお、上記の表は、公募要領より「中小企業者」に該当する内容を示したものです。補助対象にはこのほか、「中小企業者以外の法人」や「特定事業者の一部」、「対象リース会社」も含まれます。詳しくは公募要領をご確認ください。
出典：中小企業新事業進出促進補助金 公募要領（第1回）
新事業進出補助金の対象外となるケース
個人事業主は新事業進出補助金を申請可能ですが、状況によっては対象外となるケースもあります。ここでは、申請できない具体例を2つ紹介します。
申請時に従業員数が0人の事業者
申請時に従業員数が0人の事業者は、新事業進出補助金の対象となりません。個人事業主や役員のみで構成されている事業者の方はご注意ください。
本補助金を申請するためには、公募開始日に従業員数等を定めた要件を満たしていることが求められます。ただし、本補助金の対象事業者となることを目的として、資本金・従業員数・株式保有割合等を変更していると認められた場合、対象外となる場合があります。
詳しくは、「よくあるご質問」のQ5、Q6、Q10、Q11をご確認ください。
新規設立・創業後1年に満たない事業者
本補助金は、中小企業等の新規事業への進出を事業の目的とすることから、創業して間もない事業者は対象外です。公募開始日を基準として、新規設立後、1年を経過している必要があります。
また、申請には最低でも1期分の決算書の提出が必要となるため、1年以上は事業を続けている事業者が対象となります。
新事業進出補助金の補助金額と要件
新事業進出補助金は、既存事業のノウハウを活かし、既存事業とは異なる新事業に進出する際の設備投資等を支援する制度です。具体的な補助率・補助金額は、以下のとおりです。
| 補助率 | 1/2 |
| 補助金額 | ・従業員数 20人以下: 750万円～2,500万円（最大3,000万円） ・従業員数 21～50人: 750万円～4,000万円（最大5,000万円） ・従業員数 51～100人: 750万円～5,500万円（最大7,000万円） ・従業員数 101人以上: 750万円～7,000万円（最大9,000万円） ※カッコ内は賃上げ特例適用時 |
補助対象要件として、以下の要件を満たす3～5年の事業計画に取り組むことが必要です。
| 要件 | 詳細 |
| (1) 新事業進出要件 | 新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること |
| (2) 付加価値額要件 | 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額（または従業員一人あたり付加価値額）の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること |
| (3) 賃上げ要件 | 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、一定の水準以上の賃上げを行うこと |
| (4) 事業場内最賃水準要件 | 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること |
| (5) ワークライフバランス要件 | 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること |
| (6) 金融機関要件 | 補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること |
| (7) 賃上げ特例要件 | 補助事業実施期間内に、賃上げに関する要件をいずれも満たすこと（賃上げ特例の適用を受ける場合のみ） |
新事業進出補助金では、新事業の定義や賃上げに関する要件を満たすことが求められます。詳しい要件や補助対象経費については、以下の記事で解説しているので合わせてご確認ください。
新事業進出補助金の申請スケジュール
新事業進出補助金の、現時点での申請スケジュールは以下のとおりです。
| 公募回 | 詳細 |
|---|---|
| 第1回 | 公募開始：令和7年4月22日 申請受付開始：令和7年6月17日 応募締切：令和7年7月15日 18:00（厳守） 採択発表：令和7年10月頃（予定） |
| 第2回 | 公募開始：令和7年9月12日 申請受付開始：令和7年11月10日（月） 応募締切：令和7年12月19日（金）18:00 採択発表：令和8年3月頃（予定） |
申請受付期間は1ヶ月程度でやや短めなので、早めの準備をおすすめします。
申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウントの発行には1週間程度かかるため、早めに取得しておくことをおすすめします。
個人事業主の新事業進出補助金の申請に関するよくある質問
最後に、個人事業主が新事業進出補助金に申請する際のよくある質問を紹介します。個人事業主から法人成りして1年以内の事業者は申請できる？
個人事業主としての”創業”から1年以上経過し、その事業を承継する形で法人成りをしている場合、申請要件を満たすと考えられます。
役員のみの法人は申請できる？
応募申請時点で従業員数が０名の事業者は補助対象外となります。
なお、会社役員及び個人事業主は中小企業基本法上の「常時使用する従業員」には該当しないと解されます。
まとめ
新事業進出補助金は、法人だけでなく個人事業主も申請できる補助です。ただし、創業後1年が経過していない事業者や、従業員が0人の事業者は、対象外となる点に注意しましょう。
本補助金は、新たな事業拡大を検討している個人事業主にとって有効な支援策となります。要件を満たす方は、新事業進出補助金の活用を視野に入れてみてはいかがでしょうか。
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