2026年度以降、新事業進出補助金とものづくり補助金が統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として実施されます。中小企業の成長投資を支えてきた2つの代表的な補助金が一本化されることで、「自社はどの枠で申請すればいいのか」「補助内容はどう変わるのか」「いつから公募が始まるのか」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
本記事では、新事業進出・ものづくり補助金の最新情報と公募スケジュールを解説します。また、新事業進出補助金の第4回公募（令和8年5月19日〜6月19日）とものづくり補助金の第23次公募（令和8年4月3日〜5月8日締切）が現在進行中のため、統合前の現行制度についても整理します。
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この記事の目次
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新事業進出・ものづくり補助金とは
中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、さらには海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を補助する制度です。
従来の「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が統合された形で、3つの申請枠で実施される予定です。
- 革新的新製品・サービス枠（類型①）
- 新事業進出枠（類型②）
- グローバル枠（類型③）
| 申請枠 | 補助上限額（）は大幅賃上げ特例 | 補助率 |
|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 5人以下：750万円（850万円） 6〜20人：1,000万円（1,250万円） 21〜50人：1,500万円（2,500万円） 51人以上：2,500万円（3,500万円） | 1/2 小規模・再生：2/3 賃金特例：2/3に引上げ |
| 新事業進出枠 | 20人以下：2,500万円（3,000万円） 21〜50人：4,000万円（5,000万円） 51〜100人：5,500万円（7,000万円） 101人以上：7,000万円（9,000万円） | 1/2 賃金特例：2/3に引上げ |
| グローバル枠 | 2/3 |
出典：中小企業庁
「革新的新製品・サービス枠」はものづくり補助金と同程度、「新事業進出枠」は新事業進出補助金と同程度の補助率・上限額が設定されています。特にグローバル枠は補助上限額が従業員規模別に設定され、最大7,000万円（特例時は9,000万円）と大幅に引き上げられる点が注目されます（旧ものづくり補助金のグローバル枠は最大3,000万円）。
大幅賃上げの特例要件
「大幅賃上げに係る補助上限額引上げの特例」を受けるには、補助事業終了後3〜5年以内に、以下の2つの賃上げ計画を事業計画に盛り込む必要があります。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| ① 給与総額の成長率 | 従業員1人あたりの給与支給総額が、年平均6%以上増加する見込みであること |
| ② 事業場内最低賃金 | 毎年、事業を実施する都道府県の最低賃金より50円以上高い水準を維持する見込みであること |
最低賃金引上げ要件（補助率引上げ特例）
「最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例」を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 対象従業員の割合 | 指定期間のうち3か月以上、事業実施都道府県の最低賃金から50円以内の賃金で雇用している従業員が、全従業員の30%以上いること |
最低賃金ギリギリの水準で働く従業員が多い企業（パート・アルバイト比率が高い小売業・飲食業・介護業など）が該当しやすい要件です。この要件を満たすと補助率が2/3に引き上げられるため、賃金水準の底上げを図りながら設備投資を進めたい事業者に有利な特例です。
公募スケジュール・採択件数の見通し
現時点で公表されている統合後のスケジュール概要は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 採択予定件数 | 約6,000件程度 |
| 公募要領の公開予定 | 令和8年（2026年）6月 |
| 申請受付開始予定 | 令和8年（2026年）8月 |
| 公募回数 | 3回程度（予定） |
本記事の補助要件等は、令和8年2月時点に公開された事務局公募資料をもとに作成しています。補助金申請者向けの公募要領は令和8年6月公開予定です。申請をご検討の方は、公開後に必ず最新の公募要領をご確認ください。
2026年度以降に新事業進出・ものづくり補助金が実施へ
中小企業庁が2025年12月に公開した資料によると、2026年度以降、これまで別々に運営されてきた「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として公募が予定されています。新事業進出補助金のパンフレットには「第4回の公募後、次年度以降については新事業進出・ものづくり補助金として公募を予定」と明記されており、ものづくり補助金のリーフレットにも同様の記載があります。
- 制度の考え方が大きく変わるわけではなく、各枠の性格は従来制度を引き継ぐ
- ただし「統合＝違いがなくなる」わけではない。どの枠で申請するかの判断が引き続き重要
- グローバル枠の補助上限額が旧制度比で大幅引き上げ（最大3,000万円→最大7,000万円）
新事業進出補助金について（現行制度）
新事業進出補助金は、中小企業者等が既存事業で培ったノウハウを活かし、既存事業とは異なる新市場への進出を支援する制度です。新製品・新サービスの開発にとどまらず、顧客層やビジネスモデルの転換を伴う事業展開を想定している点が特徴です。
公募回数は全4回が予定されており、現在は最終回となる第4回公募が進行中です。
- 応募受付期間：令和8年（2026年）5月19日（火）〜6月19日（金）18:00
- 採択発表日：令和8年（2026年）9月頃（予定）
- 交付申請締切日：採択発表日から2か月以内
- 補助事業実施期間：交付決定日から14か月以内
なお、第4回公募より「地域別最低賃金引上げ特例（補助率2/3への引き上げ）」が新設されるなど、重要な変更も行われています。
ものづくり補助金について（現行制度）
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者による新たな製品・サービスの開発や、生産性向上につながる設備投資を支援する制度です。長年にわたり中小企業の成長投資を支えてきた代表的な補助金の一つで、統合後も「革新的新製品・サービス枠」としてその役割が引き継がれます。
年間おおむね2〜4回程度の公募が実施されており、現在は第23次公募（申請受付期間：令和8年4月3日〜5月8日）が進行中です。
- 申請受付期間：令和8年（2026年）4月3日（木）〜5月8日（木）
新事業進出・ものづくり補助金の公募開始はいつ？
検索で確認した最新情報をまとめると、統合後の新制度のスケジュールは以下のとおりです。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年（2026年）6月 | 公募要領の公開予定 |
| 令和8年（2026年）8月 | 申請受付開始予定（第1回） |
| 令和8年度中 | 3回程度の公募を予定 |
新事業進出補助金の最終回（第4回公募）が2026年6月19日に締め切られたのち、統合後の新制度の公募要領が公開される流れとなっています。申請を検討している方は、6月以降の公式発表を注視してください。
また、第4回公募（新事業進出補助金）の採択発表が2026年9月頃の予定であることも踏まえると、統合後の新制度は夏〜秋にかけてスタートする見込みです。
- GビズIDプライムアカウントの取得（発行まで2〜3週間かかるため早期取得を）
- 認定経営革新等支援機関（認定支援機関）との相談・連携
- 事業計画の骨子づくり（どの申請枠に該当するか、補助率・上限額の見当をつける）
- 6月公開予定の公募要領を入手次第、要件・スケジュールの最終確認
新事業進出・ものづくり補助金に関するよくある質問
新事業進出補助金とものづくり補助金はいつ統合されますか？
新事業進出補助金の第4回公募（2026年6月19日締切）が終了した後、新事業進出・ものづくり補助金として統合された制度での公募が開始される見込みです。公募要領は2026年6月公開、申請受付は2026年8月開始が予定されています。
統合後の補助上限額はいくらですか？
申請枠によって異なります。「革新的新製品・サービス枠」は従業員5人以下で750万円〜51人以上で2,500万円（大幅賃上げ特例時は最大3,500万円）。「新事業進出枠」と「グローバル枠」は従業員20人以下で2,500万円〜101人以上で7,000万円（大幅賃上げ特例時は最大9,000万円）です。
現行のものづくり補助金（第23次公募）の締切はいつですか？
第23次公募の申請受付期間は2026年4月3日（木）から2026年5月8日（木）です。現行制度で申請を検討している方は、この締切に向けて準備を進めてください。
新事業進出補助金の第4回公募はいつですか？
第4回公募の応募受付期間は2026年5月19日（火）から2026年6月19日（金）18:00までです。採択発表は2026年9月頃の予定です。この第4回が現行「新事業進出補助金」の最終回となります。
グローバル枠の補助上限額が変わりますか？
はい、統合後のグローバル枠は大幅に引き上げられます。旧ものづくり補助金のグローバル枠は最大3,000万円（特例時4,000万円）でしたが、統合後は従業員規模別に設定され、最大7,000万円（大幅賃上げ特例時は最大9,000万円）となる見込みです。
統合後の補助率はどうなりますか？
「革新的新製品・サービス枠」は原則1/2（小規模・再生は2/3）、「新事業進出枠」は原則1/2、「グローバル枠」は2/3です。いずれも賃金特例の要件を満たすと補助率が2/3に引き上げられる特例が設けられています。
大幅賃上げの特例要件を満たせなかった場合、返還が発生しますか？
はい、計画未達の場合は補助金の一部または全額の返還を求められる可能性があります。無理のない賃上げ計画を事前にしっかり策定したうえで特例を活用することが重要です。
今から申請準備を始める場合、何をすれば良いですか？
まずGビズIDプライムアカウントの取得（発行まで2〜3週間程度かかります）と、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）との相談を進めることをお勧めします。また、自社の事業内容がどの申請枠（革新的新製品・サービス枠/新事業進出枠/グローバル枠）に該当するかを整理しておくと、公募要領が公開された際にスムーズに動けます。
採択予定件数はどのくらいですか？
統合後の新事業進出・ものづくり補助金の採択予定件数は、現時点の公表資料では6,000件程度とされています。ただし、最終的な件数は予算執行状況等によって変わる可能性があります。
統合後も現行の「ものづくり補助金」として申請することはできますか？
現行のものづくり補助金（第23次公募：2026年4月3日〜5月8日締切）が終了すると、以降は統合後の新制度での申請となります。現行制度の枠組みで申請したい場合は、第23次公募への対応を急いでください。
まとめ
新事業進出補助金とものづくり補助金の統合は、中小企業の成長投資支援を一体的に強化するための大きな制度再編です。現時点の最新情報を整理すると、以下のようになります。
| 制度・公募 | 最新スケジュール |
|---|---|
| ものづくり補助金 第23次公募 | 2026年4月3日〜5月8日（申請受付中） |
| 新事業進出補助金 第4回公募（最終） | 2026年5月19日〜6月19日 |
| 統合後の新制度 公募要領公開 | 2026年6月（予定） |
| 統合後の新制度 申請受付開始 | 2026年8月（予定） |
2026年6月に公募要領が公開されてから申請の詳細を確認できるようになります。それまでに、GビズIDの取得や認定支援機関との相談など、事前準備を着実に進めておきましょう。現行制度での申請をお考えの方は、各公募の締切に十分ご注意ください。
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