2026年度以降、新事業進出補助金とものづくり補助金が統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として実施されます。制度の再編に伴い、「いつから公募が始まるのか」「補助内容はどのように変わるのか」といった点について、気になっている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、新事業進出・ものづくり補助金の最新情報と、公募開始時期について解説します。
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2026年度以降に新事業進出・ものづくり補助金が実施へ
先述のとおり、2026年度以降に新事業進出・ものづくり補助金が実施されます。新事業進出補助金のパンフレットでは、第4回の公募後、2026年度以降については新事業進出・ものづくり補助金として公募が予定されていることが書かれています。
出典：新事業進出補助金
また、2025年12月公開の中小企業庁の資料にも、新事業進出・ものづくり補助金の補助率や申請枠に関する内容が書かれています。
現時点では公募開始時期や要領は明らかになっていませんが、実施を前提とした制度設計が進められている点は押さえておきたいところです。
新事業進出・ものづくり補助金の内容と補助率
新事業進出・ものづくり補助金の補助率は、以下のようになる見通しです。
| 申請枠 | 補助上限額 ※（）は大幅賃上げを行う場合 | 補助率 |
|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 5人以下 750万円（850万円） 6～20人 1,000万円（1,250万円） 21～50人 1,500万円（2,500万円） 51人以上 2,500万円（3,500万円） | 1/2 小規模・再生2/3 ※賃金特例：補助率2/3に引上げ |
| 新事業進出枠 | 20人以下 2,500万円（3,000万円） 21～50人 4,000万円（5,000万円） 51～100人 5,500万円（7,000万円） 101人以上 7,000万円（9,000万円） | 1/2 ※賃金特例：補助率2/3に引上げ |
| グローバル枠 | 2/3 |
出典：中小企業庁
「革新的新製品・サービス枠」はものづくり補助金と同程度、「新事業進出枠」では、新事業進出補助金と同程度の補助率・上限額が設定されています。ただ、グローバル枠についてはこれまで補助上限額が3,000万円でしたが、統合後は従業員規模ごとに上限額が設定されています。
名前のとおり、新事業進出補助金とものづくり補助金の要素を統合した制度と言えそうです。
新事業進出補助金について
新事業進出補助金は、中小企業者等が既存事業で培ったノウハウを活かし、既存事業とは異なる新市場への進出を支援する制度です。新製品・新サービスの開発にとどまらず、顧客層やビジネスモデルの転換を伴う事業展開を想定している点が特徴です。
公募回数は全4回が予定されており、第3回公募は2025年（令和7年）12月23日から2026年（令和8年）3月26日までとなっています。
詳しくはこちら：中小企業新事業進出補助金 詳細と要件・公募スケジュールを解説
ものづくり補助金について
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者による新たな製品・サービスの開発や、生産性向上につながる設備投資を支援する制度です。企業の競争力を高め、事業の土台を強化することを目的として、長年にわたり中小企業の成長投資を支えてきた代表的な補助金の1つです。
年間でおおむね2回～4回程度の公募が実施されており、現時点では、2026年1月30日を締切とする第22次公募が行われています。
詳しくはこちら：ものづくり補助金 制度の概要と申請のポイントをわかりやすく解説
新事業進出・ものづくり補助金の公募開始はいつから？
新事業進出・ものづくり補助金の公募開始時期については、まだ公表されていません。新事業進出補助金の第4回公募が終了してから、順次公表される見込みです。
第3回公募は2026年（令和8年）3月26日まで実施されており、その後に第4回公募期間が予定されています。そのため、新事業進出・ものづくり補助金に切り替わるのは、第4回公募終了後のタイミングとなる可能性が高いと考えられます。
まとめ
新事業進出・ものづくり補助金は、2026年度以降に実施される予定の新たな制度です。補助率や申請枠の考え方は明らかになりつつありますが、公募開始時期などの詳細は未定です。
制度開始に備え、今後の公式発表や最新情報に注目しておきましょう。
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