【2026年最新】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？最大9,000万円 第1回公募・統合後の変更点を解説

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、これまで中小企業の成長投資を支えてきた「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が統合され、2026年度からスタートしました。最大7,000万円(賃上げ特例適用時は9,000万円)の補助が受けられる、規模の大きな補助金です。

申請受付は令和8年8月31日（月）開始、締切は9月30日（水）18:00厳守です。本記事では、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の詳細と公募スケジュールを詳しく紹介します。

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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業等が行う、技術的な革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の体制強化に係る設備投資等を支援する制度です。

本補助金は、申請者の目的に応じて以下の3つの枠から1つを選択して申請します。

枠	主な対象	補助上限（最大）
革新的新製品・サービス枠	革新的な新製品・新サービス開発	2,500万円 （賃上げ特例で3,500万円）
新事業進出枠	既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出	7,000万円 （賃上げ特例で9,000万円）
グローバル枠	海外市場開拓に向けた国内輸出体制強化	7,000万円 （賃上げ特例で9,000万円）

旧制度から変わった主なポイント

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、旧制度である「新事業進出補助金」「ものづくり補助金」の考え方は引き継がれていますが、新制度では次のような変化があります。

変更点	内容
グローバル枠の補助上限が大幅引上げ	旧ものづくり補助金のグローバル市場開拓類型の最大3,000万円から、最大7,000万円（賃上げ特例で9,000万円）へ
賃上げ特例の体系化	基本要件の賃上げ水準に加え、より高い賃上げを行う事業者に対して上限額を引上げる仕組み
地域別最低賃金引上げ特例の新設	最低賃金水準の労働者比率が一定以上の事業者に補助率引上げを適用
中東情勢の影響を受ける事業者への優先採択	中東情勢の影響を克服しようとする事業者を優先的に採択する方針

3つの申請枠と補助上限

項目	革新的新製品・サービス枠	新事業進出枠	グローバル枠
補助率	中小1/2（2/3） 小規模・再生事業者2/3	中小1/2（2/3）	中小2/3
補助下限	100万円	750万円	750万円
補助上限	最大2,500万円	最大7,000万円	最大7,000万円
補助事業実施期間	交付決定日から10か月以内	交付決定日から14か月以内	交付決定日から14か月以内
必須経費	機械装置・システム構築費	機械装置・システム構築費 or 建物費	機械装置・システム構築費 or 建物費

カッコ内の補助率は、地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合の数値です。

①革新的新製品・サービス枠

革新的な新製品・新サービスの開発に取り組む事業者を支援する枠です。自社の技術力等を活かして、顧客等に新たな価値を提供する新製品・新サービスを開発する取組が対象になります。

注意したいのは、単に機械装置・システムを導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものや、業種ごとに同業他社（地域性の高いものは同一地域における同業他社）で既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発は対象外となる点です。既存の製品・サービスの生産プロセスの改善・向上にとどまる事業も対象になりません。

従業員規模別の補助上限額は以下のとおりです。カッコ内は賃上げ特例適用時の上限額です。

従業員数	基本上限	賃上げ特例適用時
1〜5人	750万円	850万円
6〜20人	1,000万円	1,250万円
21〜50人	1,500万円	2,500万円
51人以上	2,500万円	3,500万円

対象経費は、機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費です。

②新事業進出枠

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠です。新たに製造・提供する製品・サービスに新規性があり、かつ、その属する市場が事業者にとって新たな市場であることが要件です。

「新規性」とは、世の中における日本初・世界初の意味ではなく、補助事業に取り組む中小企業等にとっての新規性です。本補助金の申請予定公募回の公募開始日以降に初めて取り組む事業について、新規性を有するものとみなされます。

新事業進出枠に該当しない事業の例は以下のとおりです。

従業員規模別の補助上限額は以下のとおりです。

従業員数	基本上限	賃上げ特例適用時
1〜20人	2,500万円	3,000万円
21〜50人	4,000万円	5,000万円
51〜100人	5,500万円	7,000万円
101人以上	7,000万円	9,000万円

対象経費には建物費が含まれ、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須となっています。新事業のための施設・設備投資を行う事業者にとって使いやすい枠です。

なお、新規設立後1年に満たない事業者は本枠の対象外で、最低1期分の決算書の提出が必要となる点には注意してください。

③グローバル枠

海外市場開拓に向けた、国内の輸出体制強化の取組を支援する枠です。自社の製品等を活用し、自発的に新たな海外販路を開拓するうえで必要となる国内製造等拠点の強化が対象で、取引先主導の事業は自発的な取組とは認められず対象外となります。

「新たな海外市場」とは、事業者にとって既存事業で対象となっていなかった国・地域の市場を指します。ここでの「地域」は統計上、国に準じてカウントされる領域であり、行政区画ではない点に注意が必要です。

従業員規模別の補助上限額は以下のとおりです。

従業員数	基本上限	賃上げ特例適用時
1〜20人	2,500万円	3,000万円
21〜50人	4,000万円	5,000万円
51〜100人	5,500万円	7,000万円
101人以上	7,000万円	9,000万円

補助率は中小企業者で2/3と他枠より高く、対象経費には海外旅費・通訳翻訳費が含まれるのが特徴です。海外展示会出展、輸出向け製品開発、海外販路開拓のための国内生産体制整備など、海外進出を本格化するフェーズの事業者に適した枠です。

補助対象者の範囲

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する以下のいずれかに該当する事業者です。

補助対象外となる主な事業者

公募要領では34項目にわたり対象外要件が列挙されています。その中でも、特に以下のケースには注意してください。

16ヶ月以内に対象の補助金で採択された事業者は補助対象外

本補助金の申請締切日を起点として16か月以内に、事業再構築補助金、新事業進出補助金、ものづくり補助金、新事業進出・ものづくり補助金の補助金交付候補者として採択された事業者（採択辞退者を除く）、または申請締切日時点でこれらの補助金の交付決定を受けて補助事業実施中の事業者は対象外となります。

加えて、応募申請日を起点として過去3年間に、上記3補助金の交付決定を合計2回以上受けた事業者も対象外です。

過去に関連補助金を活用してきた事業者は、自社の採択・交付決定履歴を確認したうえで申請可否を判断してください。

みなし同一事業者は1公募につき1申請のみ

親会社が議決権の50％超を有する子会社、代表者・住所・主要株主が同じ法人などは、同一事業者とみなされ、1公募につき1申請のみ認められます。配偶者・親子・生計同一者も同様の扱いです。グループ内で複数申請を検討する場合は、必ず公募要領の「みなし同一事業者」の規定を確認してください。

補助対象事業の要件

本補助金では、補助事業終了後3〜5年の事業計画に、次の要件をすべて満たすことが求められます。事業計画期間は申請者が任意に設定可能です。

要件は、すべての申請者が満たす必要のある「基本要件」（①〜⑥の6つ）と、適用すれば補助上限額や補助率の引上げを受けられる「特例要件」（賃上げ特例・地域別最低賃金引上げ特例の2つ）の2階層で構成されています。

①付加価値額要件

事業計画期間において、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年平均成長率（CAGR）が＋4.0％以上になることが必要です。事業者全体の付加価値額が対象で、補助事業単体ではない点に注意してください。

②賃上げ要件【未達で返還義務あり】

一人当たり給与支給総額のCAGRを＋3.5％以上に設定し、交付申請時までに全従業員または従業員代表者に表明する必要があります。事業計画期間最終年度に目標値を達成できなかった場合は、未達成率に応じて補助金の一部返還が求められます。

③事業場内最低賃金水準要件【未達で返還義務あり】

事業計画期間中、毎年、補助事業実施場所都道府県の地域別最低賃金より＋30円以上高い水準を維持する必要があります。毎年度の事業化状況報告で確認され、未達の場合は当該年度分の補助金返還（補助金額÷事業計画年数）が求められます。

④ワークライフバランス要件

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」サイトで公表することが必要です。公表手続きには1〜2週間かかるため、早めの準備を推奨します。

⑤子育て等に関する職場環境整備要件

次の3つから1つを選んで実施します。

・ライフデザインサービス（FP、IFA、銀行等による財政相談・ライフプラン作成）の活用
・家事代行サービス・ベビーシッターサービスの活用（指定事業者一覧あり）
・子育て等に関する既存制度（産休、育休、短時間勤務、フレックス等）の周知・啓発

なお、プラチナくるみん・くるみん・トライくるみんのいずれかを取得済みの場合は本要件免除です。

⑥金融機関要件

金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関による「金融機関による確認書」の提出が必要です。自己資金のみの場合は不要です。

賃上げ特例【未達で返還義務あり】

基本要件に加え、一人当たり給与支給総額CAGRを合計＋6.0％以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より合計＋50円以上高い水準にすることで、補助上限額の引上げを受けられます。応募申請時に賃上げ計画を入力し、審査を経て適用可否が決まります。未達の場合は、引上げ分の補助金交付額の全額返還が求められます。

地域別最低賃金引上げ特例

2024年10月〜2025年9月の間で、「当該期間の地域別最低賃金以上〜2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30％以上である月が3か月以上ある事業者は、補助率の引上げを受けられます。本特例適用時は事業場内最低賃金水準要件が除外されます。

なお、小規模企業・小規模事業者、再生事業者は本特例の対象外です。

補助対象となる経費

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の補助対象経費は、本補助金の対象として明確に区分でき、必要性と金額の妥当性を証憑によって確認できるものに限られます。主な区分は次のとおりです。

経費区分	内容	上限
機械装置・ システム構築費	専ら補助事業のために使用する機械装置・工具・器具・専用ソフトウェアの購入・製作・借用、改良・据付・運搬費	革新枠は必須 他枠は建物費との選択必須
建物費	専ら補助事業のための施設の建設・改修、撤去、付随構築物	新事業進出枠・ グローバル枠のみ
運搬費	運搬料、宅配・郵送料等	―
技術導入費	知的財産権等の導入経費	補助対象経費総額の1/3
知的財産権等 関連経費	特許権等の取得に要する弁理士費用、外国特許出願翻訳料等	補助対象経費総額の1/3
外注費	検査・加工・設計等の一部外注	補助対象経費総額の1/4
専門家経費	学識経験者・専門家への謝金・旅費（謝金単価あり）	補助対象経費総額の1/5
クラウドサービス 利用費	専ら補助事業のためのクラウドサービス利用費	―
原材料費	試作品開発の原材料・副資材	―
広告宣伝・ 販売促進費	補助事業の製品・サービスの広告、ウェブサイト、展示会出展、ブランディング等	補助事業売上見込みの5％
海外旅費	海外渡航・宿泊費（グローバル枠のみ）	補助対象経費総額の1/5
通訳・翻訳費	通訳・翻訳費（グローバル枠のみ）	―

なお、以下のケースは対象外となります。

機械装置・システム構築費の単価は10万円（税抜）以上である必要があります。中古品は、3者以上の古物商から相見積もりを取得した場合に対象です。

応募申請時に計上した経費がすべて補助対象として認められるわけではなく、採択後の交付申請時の精査で減額・対象外となる可能性があります。

審査の加点項目・減点項目

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の採否は、外部有識者からなる審査委員会による書面審査（必要に応じて口頭審査）で決まります。書面審査では、事業の適格性や経営戦略との整合性、実現可能性などに加えて、公募要領に定められた「加点項目」と「減点項目」が評価に反映されます。

加点項目は全部で14項目あり、いずれも申請締切日（令和8年9月30日）時点で要件を満たしている必要があります。認定や承認の取得に時間がかかるものも多いため、加点を狙う場合は申請準備と並行して早めに着手しましょう。

14の加点項目

第1回公募要領に定められた加点項目は以下のとおりです。

加点項目	要件の概要
①パートナーシップ構築宣言	「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトで、令和8年1月1日に更新されたひな形を利用して宣言を公表していること
②くるみん	トライくるみん・くるみん・プラチナくるみんのいずれかの認定を受けていること
③えるぼし	えるぼし（1〜3段階）またはプラチナえるぼしの認定を受けていること
④健康経営優良法人	健康経営優良法人2026に認定されていること
⑤再生事業者	中小企業活性化協議会等の支援を受け、再生計画等を策定中、または申請締切日から遡って3年以内に再生計画等が成立していること
⑥経営革新計画	申請締切日時点で有効な経営革新計画の承認を取得していること
⑦事業継続力強化計画	申請締切日時点で有効な事業継続力強化計画（連携型を含む）の認定を取得していること
⑧DX認定	申請締切日時点で有効なDX認定を取得していること
⑨J-Startup	J-StartupまたはJ-Startup地域版に選定されていること
⑩新規輸出1万者支援プログラム	ポータルサイトで登録が完了していること（グローバル枠のみ）
⑪日本の食輸出1万者支援プログラム	ポータルサイトで登録が完了していること（グローバル枠のみ）
⑫研究開発費・試験研究費計上	申請締切の前期までに、会計上の研究開発費または税務上の試験研究費を所定の書類で計上し、研究開発を推進していること
⑬地域別最低賃金引上げ	2024年10月〜2025年9月の間で、「当該期間の地域別最低賃金以上〜2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用する従業員が全従業員の30％以上である月が3か月以上あること
⑭事業場内最低賃金引上げ	2025年7月と応募申請直近月の事業場内最低賃金を比較し、全国目安で示された額（63円以上）の賃上げをしていること

⑩⑪はグローバル枠に申請する場合のみ対象で、申請事業者自身が各ポータルサイトで登録する必要があります。

また、⑬は補助率引上げの「地域別最低賃金引上げ特例」と同じ要件ですが、特例の対象外となる小規模企業・小規模事業者等がこの加点のみを申請して適用される場合、基本要件の事業場内最賃水準要件は除外されない点に注意が必要です。

5つの減点項目

加点だけでなく、以下に該当する場合は審査で減点されます。特に①②は「大幅な減点」と公募要領に明記されています。

減点項目	内容
①加点項目要件未達事業者	中小企業庁所管の補助金（ものづくり補助金、IT導入補助金、デジタル化・AI導入補助金、持続化補助金、事業承継・M&A補助金、成長加速化補助金、事業再構築補助金、省力化投資補助金、Go-Tech事業）で賃上げに関する加点を受けて採択されたにもかかわらず要件を達成できなかった場合、未達報告から18か月間、正当な理由がない限り大幅に減点
②過剰投資の抑制	特定の期間に類似のテーマ・設備等に関する申請が集中している場合、一時的流行による過剰投資誘発の恐れがあるとして別途審査され、過剰投資と判断された申請は大幅に減点
③事業化が進展していない事業者	過去に新事業進出補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金を受給し、直近の事業化状況報告等における事業化段階が3段階以下の場合に減点
④補助金複数回利用者	申請締切日を起点に過去3年間に、ものづくり補助金または新事業進出補助金の交付決定を1回受けている場合に減点
⑤補助要件未達事業者	ものづくり補助金または新事業進出補助金の第1回公募以降、交付決定を受けて事業を実施したものの、賃上げ要件・事業場内最賃水準要件を達成できなかった場合に減点

④について、過去3年間の交付決定が合計2回以上の場合は減点ではなく補助対象外となります。過去にものづくり補助金等を活用した事業者は、受給回数と事業化の進捗状況をあらかじめ確認したうえで申請を検討しましょう。

①の減点には例外もあり、震災・風水害・火災などの災害により著しい損失を受けた場合等、やむを得ない理由と認められた場合に限り減点が免除されます。

中東情勢の影響を受ける事業者は優先採択の対象

中小企業庁は、本補助金において、中東情勢の影響を克服しようとする事業者に対して優先的に採択を行う方針を示しています。そのため、燃料油・電力・原材料コストの上昇影響を受けやすい、次のような事業者が優先採択の対象になりやすいと考えられます。

なお、第1回公募要領には、優先採択に関する具体的な審査方法は提示されていません。今後の公募要領改訂や事務局からのお知らせで具体化される可能性があるため、該当する方は最新情報をご確認ください。

出典：中小企業庁「中東情勢の影響でお困りの中小企業・小規模事業者のみなさまへ」

第1回公募スケジュール

本制度の第1回申請受付は、令和8年8月31日（月）から開始されます。事業の詳しいスケジュールは、以下のとおりです。

ステップ	時期
公募開始	令和8年6月29日（月）
申請受付開始	令和8年8月31日（月）
応募締切	令和8年9月30日（水）18:00（厳守）
書類審査・口頭審査 （該当者のみ）	10〜11月頃
採択発表	令和8年12月頃（予定）
交付申請締切	原則、採択発表日から2か月以内
補助事業実施期間	交付決定日から10〜14か月以内 （枠により異なる）
実績報告	補助事業完了から30日以内
補助金交付	額の確定後、精算払請求を経て交付
事業化状況報告	補助事業完了年度終了後から5年間、計6回

申請は電子申請システムのみで受け付けられます。郵送・持参・FAX等は受け付けられません。

申請前に準備すべきこと

申請時にはGビズIDプライムアカウントを始め、必要書類の提出、計画の策定が求められます。

GビズIDプライムアカウント

電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。発行までに約1週間かかるため、未取得の場合は早めにGビズID公式サイトから申請してください。GビズIDプライムは法人代表者または個人事業主のみ作成可能です。

詳しくはこちら：

一般事業主行動計画の公表

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」サイトで公表する必要があります。100人以下の企業も対象です。サイトへの公表手続きには1〜2週間かかります。

事業計画書の作成

事業計画書は申請者自身による作成が必須で、第三者への作成委任は認められません。発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消となります。認定経営革新等支援機関を含む外部支援者から検討・ブラッシュアップのための助言を受けることは差し支えありませんが、申請者自身が事業計画の作成・実行・成果目標の達成に責任を持つ必要があります。

なお、悪質な申請支援業者によるトラブル（成功報酬の過大請求、経費の水増し提案など）も報告されており、トラブル等通報窓口が設置されています。会社全体の事業計画策定支援は、よろず支援拠点等の公的支援機関でも相談可能です。

金融機関による確認書

金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は「金融機関による確認書」が必要です。自己資金のみで実施する場合は不要です。

認定経営革新等支援機関の活用

認定経営革新等支援機関の確認は任意です。事業計画のブラッシュアップに活用することは推奨されますが、必須要件ではありません。

よくある質問

過去にものづくり補助金や新事業進出補助金で不採択だった場合、再応募できる？

可能です。本公募要領に定める要件を満たしている場合、再応募できます。前回の応募内容を踏まえて事業計画を見直し、審査項目に沿ってブラッシュアップしたうえで応募することが推奨されています。

他の補助金や助成金と同時申請はできる？

申請自体は可能です。ただし、国（独立行政法人等を含む）が実施する他の補助金・助成制度と補助対象経費が重複する事業は補助対象になりません。過去に交付決定を受けた補助金や現在申請中の補助金は、応募申請時に電子申請システムへ入力する必要があります。

交付決定前に発注した経費は対象になる？

対象になりません。本補助金では事前着手は認められておらず、補助対象経費は交付決定日以降の発注（契約）に基づき、補助事業実施期間内に納品・検収・支払が完了したものに限られます。

採択額と交付決定額は同じになる？

同じとは限りません。採択後の交付申請で経費内容が精査され、補助対象経費として適切でないと判断された場合は減額または全額対象外となることがあります。応募申請時に計上した経費がすべて補助対象として認められるわけではない点に留意してください。

補助金はいつ支払われる？

補助事業完了後、実績報告書・証憑書類の提出、事務局による確定検査を経て補助金額が確定し、その後の精算払請求を経て振り込まれます。精算払いが原則で、事業実施中の経費は一旦自己資金で立替える必要があります。

役員のみの法人で従業員がいない場合は申請できる？

申請できません。応募申請時点で常時使用する従業員数が0名の事業者は補助対象外です。会社役員は「常時使用する従業員」に含まれません。

まとめ

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、新事業進出補助金とものづくり補助金が統合された、中小企業の成長投資を支える代表的な補助金です。本記事で押さえておきたいポイントをまとめます。

第1回公募スケジュール	6月29日公募開始、8月31日申請受付開始、9月30日18時申請締切
3つの枠	革新的新製品・サービス枠（最大2,500万円）、新事業進出枠（最大7,000万円）、グローバル枠（最大7,000万円）
基本要件	付加価値額CAGR＋4.0％、賃上げCAGR＋3.5％、事業場内最低賃金＋30円。賃上げ・最賃水準は未達で返還義務
賃上げ特例	合計＋6.0％、＋50円で補助上限額の引上げ。未達は引上げ分全額返還
中東情勢の影響を受ける事業者は優先採択の対象

本補助金は、最大7,000万円（賃上げ特例で9,000万円）という規模で、中小企業の新製品・新サービス開発から海外展開まで、次の成長ステージへの挑戦を力強く後押しする制度です。気になる枠が見えてきた事業者は、まず本補助金特設サイトで公募要領を入手し、自社の構想と照らし合わせてみてください。

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