ものづくり補助金とは？【2026年】制度概要や採択結果、事例もわかりやすく解説

「ものづくり補助金」は、2020年の1次締切から2026年の23次締切まで、延べ約10万者が申請してきた中小企業向けの代表的な補助金です。しかし最終回となった23次締切の申請者数は1,275者で、19次締切（5,336者）の約4分の1にまで減りました。採択率も35.1%と、ピーク時の60%台から大きく下がっています。

こうした中で、2026年度からは「新事業進出補助金」と統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として生まれ変わりました。「ものづくり補助金 2026」で探している方が今から申請できるのは、この新制度の第1回公募です。締切は2026年10月30日（金）18:00に迫っています。

新制度はこちら：

この記事では、ものづくり補助金とは何かをわかりやすく整理したうえで、2026年に24次締切があるのか、新制度で何が変わったのか、そして1次〜23次の採択率の推移をグラフで解説します。

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ものづくり補助金とは？わかりやすく言うと「新製品・新サービス開発の設備投資を支える補助金」

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業や小規模事業者が新しい製品・サービスを開発するための設備投資を国が一部負担する補助金です。所管は中小企業庁と中小企業基盤整備機構で、事務局は全国中小企業団体中央会が務めてきました。

最終回の23次締切では、補助上限は最大2,500万円（グローバル枠は3,000万円）、補助率は中小企業1/2・小規模事業者2/3でした。単価50万円（税抜）以上の機械装置・システムの導入が必須です。

ものづくり補助金の目的は「生産性向上と賃上げ」

ものづくり補助金の目的は、中小企業の生産性を高め、その成果を賃上げにつなげることです。公式サイトでは、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入といった制度変更に対応するための、革新的サービス開発・試作品開発の設備投資を支援する制度と位置付けられています。

そのため申請時には、付加価値額や1人あたり給与支給総額を毎年伸ばす事業計画の策定が求められます。単なる設備の入れ替えではなく、「投資によって稼ぐ力と賃金がどれだけ上がるか」を示すことが審査の軸でした。

ものづくり補助金は製造業以外も対象になる？

ものづくり補助金は、製造業に限らず小売業・サービス業・IT企業なども対象です。正式名称に「商業・サービス」と入っているとおり、業種を問わず中小企業基本法の中小企業者であれば申請できました。

たとえば飲食店のセントラルキッチン設備、美容室の新サービス用機器、ソフトウェア会社の新サービス用システム構築なども対象になり得ます。名称のイメージから製造業専用と思われがちですが、条件は「新製品・新サービスの開発を伴うかどうか」です。

「ものづくり助成金」と「ものづくり補助金」は同じ？

「ものづくり助成金」と検索される方も多いですが、国の制度としての正式名称は「ものづくり補助金」です。経済産業省系の「補助金」は審査で採否が決まり、厚生労働省系の「助成金」は要件を満たせば原則受給できる、という違いがあります。

ものづくり補助金は審査制で、23次締切では申請者の約3分の1しか採択されていません。「助成金だから要件を満たせばもらえる」とは考えず、事業計画書の質を高める準備が必要です。

ものづくり補助金は2026年どうなった？24次はなく新制度へ統合

ものづくり補助金の新規公募は23次締切（2026年5月8日）が最後となり、2026年度からは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合されました。現時点で、24次締切の公募は公表されていません。

新制度の第1回公募は2026年6月29日に始まり、申請受付は9月30日、締切は10月30日18:00です。下の図は、旧制度の最終回と新制度の第1回がどのように切り替わったかを時系列で示したものです。

図のとおり、旧ものづくり補助金の23次採択発表（8月7日）と新制度の申請受付開始（9月30日）が近い時期に並んでいます。23次で不採択だった事業者が次に申請するなら、新制度の第1回が対象です。

ものづくり補助金の24次締切はある？

現時点で、ものづくり補助金の24次締切の公募要領は公開されていません。ものづくり補助金総合サイトのお知らせも、2026年8月7日の「23次締切の採択結果の公表」が最新の公募関連情報です。

インターネット上には「24次公募」と題した記事もありますが、公式サイトに24次の公募要領やスケジュールは掲載されていません。2026年に設備投資の補助を受けたい場合は、統合後の新制度を前提に準備を進めるのが確実です。

2026年に申請できるのは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」

2026年に申請できるのは、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募です。補助上限は最大7,000万円、賃上げ特例を使えば最大9,000万円で、旧ものづくり補助金の最大2,500万円から大きく引き上げられました。

事業枠	補助上限額（基本／賃上げ特例）	補助率	補助下限額
革新的新製品・サービス枠	750万円〜2,500万円／850万円〜3,500万円	中小企業1/2（2/3）、小規模・再生事業者2/3	100万円
新事業進出枠	2,500万円〜7,000万円／3,000万円〜9,000万円	1/2（2/3）	750万円
グローバル枠	2,500万円〜7,000万円／3,000万円〜9,000万円	2/3	750万円

※補助上限額は従業員規模で変わります。括弧内の補助率は地域別最低賃金引上げ特例の適用時。出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト

新制度の詳しい要件、加点項目、申請の流れは以下の記事で解説しています。

旧ものづくり補助金から何が変わった？主な変更点

新制度では、旧ものづくり補助金の2つの枠が3つの枠に再編され、付加価値額の成長率要件が年平均3.0%から4.0%に引き上げられました。一方で、1人あたり給与支給総額の年平均3.5%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上とする要件は、23次締切と同じ水準です。

項目	旧ものづくり補助金（23次締切）	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）
事業枠	製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠	革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠
補助上限（最大）	2,500万円（グローバル枠3,000万円）、大幅賃上げ特例で最大1,000万円上乗せ	7,000万円（賃上げ特例で9,000万円）
付加価値額要件	年平均成長率3.0%以上	年平均成長率4.0%以上
賃上げ要件	1人あたり給与支給総額 年平均3.5%以上	1人あたり給与支給総額 年平均3.5%以上
事業場内最低賃金	地域別最低賃金＋30円以上	地域別最低賃金＋30円以上
建物費	対象外	新事業進出枠・グローバル枠で対象

旧・製品・サービス高付加価値化枠の後継にあたる枠と、グローバル枠の違いは、それぞれ以下の記事で詳しく比較しています。

ものづくり補助金の公式サイト・公募要領はどこで見られる？

旧ものづくり補助金の情報は「ものづくり補助金総合サイト」、2026年度の新制度は中小企業基盤整備機構の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」公式サイトに掲載されています。両者は別サイトなので、検索結果から開く際はURLを確認してください。

サイト	掲載内容	URL
ものづくり補助金総合サイト（旧制度）	1次〜23次の公募要領、採択結果、採択後の手続き	https://portal.monodukuri-hojo.jp/
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト（新制度）	第1回公募要領、スケジュール、応募申請ガイド	https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/
中小企業庁 補助金公募情報	公募開始のお知らせ	https://www.chusho.meti.go.jp/

ものづくり補助金（第23次締切）の補助額・補助率は？

最終回となった23次締切の補助上限は、製品・サービス高付加価値化枠が従業員数に応じて750万円〜2,500万円、グローバル枠が3,000万円でした。補助率は中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者と再生事業者は2/3で、補助下限額はいずれの枠も100万円です。

従業員数	製品・サービス高付加価値化枠	大幅賃上げ特例の上乗せ（最大）
1〜5人	750万円	100万円
6〜20人	1,000万円	250万円
21〜50人	1,500万円	1,000万円
51人以上	2,500万円	1,000万円
グローバル枠	3,000万円（従業員規模の区分なし）	－

大幅賃上げ特例と最低賃金引上げ特例とは？

23次締切には、補助上限を引き上げる「大幅賃上げ特例」と、補助率を引き上げる「最低賃金引上げ特例」の2つの特例がありました。

• 大幅賃上げ特例：1人あたり給与支給総額を年平均6.0%以上増やす計画を立てると、補助上限が従業員規模に応じて最大100万円〜1,000万円上乗せ
• 最低賃金引上げ特例：最低賃金近傍で雇用する従業員が一定割合以上いる事業者が、事業場内最低賃金を引き上げる場合、補助率が1/2から2/3に引き上げ

ものづくり補助金（第23次締切）の対象者と要件は？

ものづくり補助金の対象者は、日本国内に補助事業の実施場所があり、常時使用する従業員が1名以上いる中小企業者・小規模事業者などです。個人事業主も、従業員を1名以上雇用していれば対象になります。

第23次締切の主な対象者
中小企業者	資本金または従業員数が業種別の基準以下の会社・個人事業主
小規模企業者・小規模事業者	補助率2/3の対象
その他	特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人など
共通条件	国内に実施場所があり、常時使用する従業員が1名以上

一方で、みなし大企業や、申請締切日から過去3年間に2回以上交付決定を受けた事業者などは対象外でした。個人事業主が新制度に申請する場合の注意点は、以下の記事にまとめています。

ものづくり補助金の基本要件（23次締切）

23次締切では、補助事業終了後3〜5年の事業計画で、以下の①〜③をすべて満たす必要がありました。従業員21名以上の事業者は④も必須です。

要件	内容
①付加価値額	付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年平均成長率3.0%以上
②賃金	従業員1人あたり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上
③事業場内最低賃金	事業実施都道府県の地域別最低賃金より毎年30円以上高い水準
④両立支援	次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画を策定・公表（従業員21名以上）

ものづくり補助金の補助対象経費は？

ものづくり補助金では、単価50万円（税抜）以上の機械装置・システム構築費が必須経費です。機械装置・システム構築費以外の経費は、合計500万円（税抜、グローバル枠は1,000万円）が上限でした。

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費
• 外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費
• グローバル枠（海外市場開拓）のみ：海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

第23次締切のスケジュール

23次締切は2026年2月6日に公募要領が公開され、5月8日17:00に締め切られました。採択結果は2026年8月7日に公表済みです。

第23次締切のスケジュール（終了）
公募要領公開	2026年2月6日
電子申請受付開始	2026年4月3日
申請締切	2026年5月8日17:00
採択発表	2026年8月7日

申請には旧制度・新制度ともに「GビズIDプライム」アカウントが必要です。発行に時間がかかるため、新制度に申請する方は早めに取得してください。

ものづくり補助金の採択率の推移は？1次〜23次をグラフで解説

ものづくり補助金の採択率は、9次締切の62.2%をピークに下がり続け、19次締切以降は30%台で推移しています。最終回の23次締切は35.1%で、申請者のおよそ3者に1者しか採択されていません。

下のグラフは、1次〜23次締切の全枠合計の採択率（採択者数÷申請者数）を折れ線で示したものです。

採択率は大きく3つの時期に分かれます。1次〜4次は62.5%から30.8%まで急落し、8次〜13次は約58〜62%の高い水準で安定しました。14次〜16次は約50%に下がり、19次以降は31.8%〜37.5%の範囲にとどまっています。

申請者数は19次締切の約4分の1に減少

採択率が下がる一方で、申請者数そのものも大きく減りました。19次締切の5,336者に対し、23次締切は1,275者と約4分の1です。

グラフのとおり、申請者数が減っても採択者数も同じように減っているため、採択率は30%台から上がっていません。申請が減ったから通りやすくなった、という状況ではなかったことがわかります。

第23次締切の採択結果（2026年8月7日発表）

23次締切の採択結果は2026年8月7日に公表され、申請1,275者のうち448者が採択されました。枠別の採択率は、製品・サービス高付加価値化枠が35.8%、グローバル枠が28.3%です。

事業枠	申請者数	採択者数	採択率
製品・サービス高付加価値化枠	1,169	418	35.8%
グローバル枠	106	30	28.3%
合計	1,275	448	35.1%

ものづくり補助金 全締切回の採択結果一覧（1次〜23次）

1次〜23次締切の申請者数・採択者数・採択率の一覧です。採択率は公表された申請者数・採択者数から小数第2位を四捨五入して算出しています。

締切回	採択発表日	申請者数	採択者数	採択率
1次	2020年4月28日	2,287	1,429	62.5%
2次	2020年6月30日	5,721	3,267	57.1%
3次	2020年9月25日	6,923	2,637	38.1%
4次 一般型	2021年2月18日	10,041	3,132	31.2%
4次 グローバル展開型	2021年2月18日	271	46	17.0%
5次 一般型	2021年3月31日	5,139	2,291	44.6%
5次 グローバル展開型	2021年3月31日	160	46	28.8%
6次 一般型	2021年6月29日	4,875	2,326	47.7%
6次 グローバル展開型	2021年6月29日	105	36	34.3%
7次 一般型	2021年9月27日	5,414	2,729	50.4%
7次 グローバル展開型	2021年9月27日	93	39	41.9%
8次 一般型	2022年1月12日	4,584	2,753	60.1%
8次 グローバル展開型	2022年1月12日	69	27	39.1%
9次 一般型	2022年3月25日	3,552	2,223	62.6%
9次 グローバル展開型	2022年3月25日	61	24	39.3%
10次 一般型	2022年7月15日	4,224	2,584	61.2%
10次 グローバル展開型	2022年7月15日	70	28	40.0%
11次 一般型	2022年10月20日	4,668	2,786	59.7%
11次 グローバル展開型	2022年10月20日	76	31	40.8%
12次 一般型	2022年12月16日	3,200	1,885	58.9%
12次 グローバル展開型	2022年12月16日	56	22	39.3%
13次 一般型	2023年2月20日	3,261	1,903	58.4%
13次 グローバル展開型	2023年2月20日	61	24	39.3%
14次	2023年6月23日	4,865	2,470	50.8%
15次	2023年9月29日	5,694	2,861	50.2%
16次	2024年1月19日	5,608	2,738	48.8%
17次	2024年5月20日	629	185	29.4%
18次	2024年6月25日	5,777	2,070	35.8%
19次	2025年7月28日	5,336	1,698	31.8%
20次	2025年10月27日	2,453	825	33.6%
21次	2026年1月23日	1,872	638	34.1%
22次	2026年4月30日	1,552	582	37.5%
23次	2026年8月7日	1,275	448	35.1%

出典：ものづくり補助金総合サイト「採択結果」

ものづくり補助金はどんな設備投資に使える？業種別の活用イメージ

ものづくり補助金（および後継の新制度）で対象になるのは、新しい製品・サービスを生み出すための設備投資です。以下は業種別の活用イメージで、実際の採否は事業計画の内容によって決まります。

業種	設備投資の例	開発する製品・サービスの例
金属加工・製造業	5軸マシニングセンタ、複合旋盤などの工作機械	これまで外注していた高精度部品の自社一貫生産
食品製造業	急速冷凍機、充填・包装ライン	長期保存できる冷凍惣菜の新商品
サービス業	予約・顧客管理システム、専用機器	データを活用した新しい会員制サービス
IT・ソフトウェア業	開発用サーバー、システム構築	中小企業向けの新しいクラウドサービス

工作機械やフォークリフトの購入にも使える？

工作機械は、新製品の開発や加工精度の向上につながるなら補助対象になり得ます。ただし、今ある機械を同じ性能の新型に入れ替えるだけの「更新投資」は対象外です。

フォークリフトなどの運搬機器は、公募要領の対象外経費（車両登録が必要なものなど）に当たらないか、また新製品・新サービスの開発にどう必要かを説明できるかの確認が欠かせません。人手不足の解消が主な目的なら、カタログから製品を選んで申請できる中小企業省力化投資補助金のほうが適している場合があります。

ものづくり補助金に関するよくある質問

ものづくり補助金は2026年も申請できますか？

旧ものづくり補助金の新規公募は23次締切（2026年5月8日）が最後です。2026年に申請できるのは、統合後の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回公募で、締切は2026年10月30日18:00です。

ものづくり補助金の24次締切はいつですか？

現時点で、ものづくり補助金の24次締切の公募要領やスケジュールは公式サイトに掲載されていません。2026年度は新事業進出補助金と統合された新制度で公募が行われています。

ものづくり補助金は廃止されたのですか？

単独の制度としての新規公募は23次締切で終わりましたが、支援そのものは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に引き継がれています。旧・製品・サービス高付加価値化枠の後継は「革新的新製品・サービス枠」です。

2026年の新制度の補助上限額と補助率はいくらですか？

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の補助上限は最大7,000万円、賃上げ特例の適用で最大9,000万円です。革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円（特例3,500万円）、補助率は中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3です。

ものづくり補助金の最新の採択率は？

最終回の23次締切（2026年8月7日発表）の採択率は35.1%で、申請1,275者のうち448者が採択されました。枠別では製品・サービス高付加価値化枠が35.8%、グローバル枠が28.3%です。

ものづくり補助金の採択率が一番高かったのはいつですか？

全枠合計では1次締切の62.5%、9次締切の62.2%が最も高い水準です。一般型に限ると9次締切の62.6%が最高でした。19次締切以降は30%台が続いています。

個人事業主もものづくり補助金を申請できますか？

申請できます。旧ものづくり補助金では、常時使用する従業員が1名以上いる個人事業主が対象でした。新制度でも個人事業主は対象ですが、対象外となる条件もあるため、申請前に公募要領で確認してください。

ものづくり補助金23次で採択された事業者は新制度にも申請できますか？

新制度の第1回公募要領では、申請締切日までに採択発表が行われたものづくり補助金の採択者は申請できないとされています。23次の採択発表は2026年8月7日なので、23次の採択者は第1回に申請できません。

ものづくり補助金の公式サイトはどこですか？

旧制度は「ものづくり補助金総合サイト」（https://portal.monodukuri-hojo.jp/）、2026年度の新制度は中小企業基盤整備機構の公式サイト（https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/）です。

「ものづくり助成金」はものづくり補助金と同じ制度ですか？

国の制度としては「ものづくり補助金」が正式な呼び方です。補助金は審査で採否が決まる制度で、要件を満たせば原則受給できる厚生労働省の助成金とは仕組みが異なります。

ものづくり補助金の省力化枠はどうなりましたか？

2024年度に設けられた省力化（オーダーメイド）枠は、19次締切以降のものづくり補助金には設けられていません。人手不足対策の設備投資は、中小企業省力化投資補助金（一般型・カタログ注文型）で支援されています。

ものづくり補助金の申請に必要なものは何ですか？

電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。そのほか事業計画書、決算書、賃金に関する資料などが必要になります。新制度の必要書類は公募要領と応募申請ガイドで確認してください。

まとめ

ものづくり補助金は、中小企業の新製品・新サービス開発の設備投資を支援してきた補助金で、23次締切（2026年5月8日）で新規公募を終えました。採択率は9次締切の62.2%をピークに下がり、最終回の23次締切は35.1%です。

2026年度は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合され、補助上限は最大9,000万円に拡大しました。第1回公募の締切は2026年10月30日（金）18:00です。GビズIDプライムの取得と事業計画の準備を早めに進め、公式サイトで最新の公募要領を確認してください。

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