みらいエコ住宅2026事業とは？条件や対象となる住宅・補助額を解説

みらいエコ住宅2026事業は、旧制度である「子育てグリーン住宅支援事業」を引き継ぎながら内容が一新された制度です。一定の省エネ性能基準を満たした住宅の新築や住宅購入、省エネリフォーム等で最大125万円の補助金を受けられます。

本記事では、みらいエコ住宅2026事業の条件や補助額、申請方法について解説します。これから新築やリフォームを検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

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みらいエコ住宅2026事業とは

みらいエコ住宅2026事業は、国が実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」の1つで、省エネ性能の高い住宅の取得・リフォームを支援する補助金制度です。省エネ基準を満たす住宅の新築や購入、対象住宅の断熱改修や高効率設備の導入といったリフォームを行うことで、補助を受けることができます。

本制度は、令和7年11月28日以降に基礎工事に着手した場合が対象となります。申請は事業者を介して行うため、あらかじめ事業者が補助金申請に対応しているか確認が必要です

前年度から変更された点

みらいエコ住宅2026事業は、旧制度である「子育てグリーン住宅支援事業」から主に以下の点が変更されています。

注意すべき大きな変更点は、ZEH水準住宅の注文住宅の申請期間が遅くとも令和8年9月30日までとなった点です。住宅のZEH水準への適合が一定程度進んでいるため、通常よりも期限を前倒しして実施されることになりました。

また、リフォームの区分では、補助対象となる住宅の要件と、リフォームの組み合わせの条件が追加されています。

みらいエコ住宅2026事業の補助内容と対象要件

みらいエコ住宅2026事業では、「新築」と「リフォーム」の2つの区分があり、それぞれ補助内容と対象要件が異なります。ご自身の計画に沿って、どちらか合う方を活用しましょう。

新築住宅の支援

新築住宅の支援では、「①注文住宅の新築」「②新築分譲住宅の購入」「③賃貸住宅の新築」の3パターンが補助金交付の対象となります。それぞれ対象者は以下のように決められています。

区分	対象者
①注文住宅の新築	自らが居住する住宅を新築する方
②新築分譲住宅の購入	自らが居住する住宅を購入する方
③賃貸住宅の新築	賃貸住宅を新築する方

「①注文住宅の新築」と「②新築分譲住宅の購入」に関しては、建築主（所有者）自らが居住する住宅が対象です。「③賃貸住宅の新築」の場合、所定の入居募集を行っていることが要件となります。

本記事では、上記のうち、「①注文住宅の新築」と、「②新築分譲住宅の購入」について紹介します。

対象者（注文住宅・新築分譲住宅の場合）

注文住宅の新築と、新築分譲住宅の購入の対象となる方は、以下のとおりです。

補助対象住宅	対象となる世帯
GX志向型住宅	すべての世帯
長期優良住宅 ZEH水準住宅	子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか

GX志向型住宅はすべての世帯が対象ですが、長期優良住宅とZEH水準住宅に関しては、子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかとなります。

なお、子育て世帯とは「18歳未満の子を有する世帯」、若者夫婦世帯とは「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯」を指します。各住宅の基準に関しては、以下を参考にしてください。

補助額（注文住宅・新築分譲住宅の場合）

新築住宅の補助額は、以下のとおりです。

対象世帯	対象住宅	補助額 （ ）は1～4地域
すべての世帯	GX志向型住宅	110万円/戸（125万円/戸）
子育て世帯 または 若者夫婦世帯	長期優良住宅	75万円/戸（80万円/戸）
	ZEH水準住宅	35万円/戸（40万円/戸）
古民家の除去を行う場合：20万円加算 （長期優良住宅・ZEH水準住宅のみ）

補助額は、地域区分によって異なります。詳しく知りたい方は、以下の資料の58ページ目以降をご確認ください。

参考：建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項

長期優良住宅・ZEH水準住宅の場合、古家の除却を伴う場合は20万円の加算を受けられます。古家の除去は、新築住宅の建築主またはその親族が所有する住宅の解体工事を発注し、2025年11月28日から完了報告までに解体工事が完了するものに限ります。

なお、ZEH水準住宅の注文住宅に関しては、申請期間が令和8年9月30日までに短縮されています。検討している方は、期限内に早めの申込みが必要です。

新築住宅の省エネ性能について

新築住宅の省エネ性能の違いについては、以下を参考にして下さい。

GX志向型住宅
■下記の3つすべてに適合するもの（戸建て住宅の場合） ①断熱等性能等級「6以上」 ②再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35％以上」 ③再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100％以上」 （地域区分により異なる）
長期優良住宅
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、地方公共団体にて認定を受けたもの
ZEH水準住宅
断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20％以上」に適合するもの

立地条件等により対象外となる場合がある

新築住宅の支援では、立地条件等による除外要件があります。以下の①～⑥のいずれかに該当する新築住宅は、補助対象になりません。

交付申請時は、建築士が上記の条件に該当していないか各自治体等に確認しその結果を申告する必要があります。

対象要件（注文住宅・新築分譲住宅の場合）

注文住宅・新築分譲住宅の場合、補助対象となる新築住宅は以下の2種類の住宅です。

戸建住宅…1つの住戸を有する建物（店舗併用住宅を含む）
共同住宅…2つ以上の住戸を有する建物（二世帯住宅、マンション、長屋を含む）

主に以下の6つの要件を満たす住宅が対象となります。

床面積や立地等の要件が設けられています。計画時に、あらかじめ補助要件も確認しておきましょう。

既存住宅のリフォーム支援

既存住宅の省エネ性能向上や、住環境改善を目的としたリフォーム工事が補助対象です。補助対象となる工事等は全部で9種類で、以下の必須工事と付帯工事のうち、指定された組み合わせの工事を行う必要があります。

必須工事	①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置
附帯工事	④エコ住宅設備の設置 ⑤子育て対応改修 ⑥防災性向上改修 ⑦バリアフリー改修 ⑧空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑨リフォーム瑕疵保険等への加入

詳しい組み合わせと各要件については、後日公表される予定です。

補助額

リフォームの補助額は、工事の内容ごとに決められた補助額を合算した金額となります。各工事ごとの主な補助額は、後日公表される予定です。

補助金を受けられる上限額に関しては、住宅の状況とリフォーム基準によって異なります。詳しくは、以下の表をご確認ください。

対象住宅	改修工事	補助上限額
平成4年基準を満たさないもの	平成28年基準相当に達する改修	上限：100万円/戸
	平成11年基準相当に達する改修	上限： 50万円/戸
平成11年基準を満たさないもの	平成28年基準相当に達する改修	上限： 80万円/戸
	平成11年基準相当に達する改修	上限： 40万円/戸

住宅の状況と工事内容に応じて、上限100万の補助金が設けられています。

合わせて読みたい：食洗機設置で2万5000円の補助！省エネ住宅補助金

みらいエコ住宅2026事業の申請方法

みらいエコ住宅2026事業の申請は、基本的に販売事業者や施工事業者が行います。交付が決定した場合、事業者を通して購入者（建物の所有者）が受け取るか、工事費等の支払いに充当される仕組みです。

あらかじめ「みらいエコ住宅事業者」として登録されている事業者しか申請できないため、計画段階で補助金に対応しているか、事業者に問い合わせておきましょう。

申請期間は、予算上限に達するまでとされていますが、遅くとも2026年12月31日までに終了予定です。ただし、ZEH水準住宅の注文住宅に関しては、令和8年9月30日までとなります。

みらいエコ住宅2026事業に関するよくある質問

最後に、みらいエコ住宅2026事業に関するよくある質問を紹介します。

子供がいなくても対象になる？

長期優良住宅とZEH水準住宅の新築に関しては、子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかの場合のみ対象となります。GX志向型住宅（新築）と既存住宅のリフォームに関しては、子供がいなくても要件を満たせば補助を受けられます。

補助金はいくらもらえるの？

住宅の性能区分によって異なり、GX志向型住宅は最大125万円、長期優良住宅は最大80万円、ZEH水準住宅は最大40万円です。長期優良住宅・ZEH水準住宅では、除却工事を伴う場合に20万円が加算されます。
リフォームの場合、実施した工事内容と住宅の状況によって最大100万円となります。

自分で申請が必要？

申請は登録された「グリーン住宅支援事業者」（販売事業者・施工事業者）が行います。購入者や施主が直接申請することはできません。

補助金はどうやって受け取るの？

補助金は事業者を通じて購入者に支払われるか、工事費用などの支払いに充当されます。直接補助金を受け取るケースと、工事費から差し引かれるケースの2通りがあります。

他の補助金と併用できる？

みらいエコ住宅2026事業は、補助対象となる工事や設備が重複しなければ、「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」と併用できる場合があります。また、一部の地方自治体が実施する補助金と併用できる場合もあります。詳しくは、自治体や施工事業者・販売事業者にお問い合わせください。

まとめ

みらいエコ住宅2026事業は、新築やリフォームを通じて省エネ性能を高めることで、家計負担の軽減や環境保護を同時に実現する制度です。

補助内容や申請条件を理解し、事前準備を進めることで、補助金を最大限に活用できます。ただし、予算上限に達すると申請期間中でも受付が終了するため、新築住宅の取得やリフォームを計画中の方は、早めの情報収集をおすすめします。

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