みらいエコ住宅2026事業とは？条件や対象となる住宅・補助額を解説

みらいエコ住宅2026事業は、省エネ性能の高い住宅の新築・購入・リフォームに最大125万円を補助する国の制度です。旧制度「子育てグリーン住宅支援事業」を引き継ぎつつ、寒冷地加算の新設やリフォーム工事の組合せルール設定など、内容が大きく刷新されました。

受付状況は区分ごとに差が出ています。ZEH水準住宅の注文住宅は、2026年9月30日で交付申請の受付を終了しました。公式サイトの公表によると、2026年10月6日の申請額は、GX志向型住宅が予算に対して63％、長期優良住宅・ZEH水準住宅が予算に対して37％です。

本記事では、みらいエコ住宅2026事業の補助額・対象要件・申請スケジュールを、新築とリフォームに分けてわかりやすく解説します。後継となるみらいエコ住宅2027事業の見通しもまとめました。これから家を建てる方、買う方、リフォームを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

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みらいエコ住宅2026事業とは？最大125万円がもらえる国の住宅補助金

みらいエコ住宅2026事業（略称：Me住宅2026）は、省エネ性能の高い住宅の新築・購入・リフォームを支援する国土交通省の補助制度です。新築は最大125万円/戸、リフォームは最大100万円/戸が補助されます。国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」の中核事業にあたります。

補助対象となるのは、2025年11月28日以降に基礎工事（新築）または工事（リフォーム）に着手したものです。申請はすべて登録事業者が代行するため、契約前に「みらいエコ住宅事業者」として登録済みかを確認する必要があります。

子育てグリーン住宅支援事業2026との違いは？名称と内容が変わった

「子育てグリーン住宅支援事業 2026」を探している方が多いですが、2026年度からは「みらいエコ住宅2026事業」に名称が変わりました。制度としては後継事業にあたり、内容も次のように見直されています。

変更点	内容
寒冷地の加算新設	地域区分1〜4地域では全区分で5〜15万円を上乗せ
立地要件の見直し	災害リスクの高いエリアの新築住宅は補助対象外に
ZEH水準住宅の期限前倒し	注文住宅の交付申請は2026年9月30日で受付終了
リフォームの組合せ設定	「要件化工事」の組合せパターンが新設
高効率エアコンの追加	リフォームの補助対象製品に高効率エアコンが加わった

なお、名称から「子育て」が消えたとおり、GX志向型住宅の新築とリフォームは子どもがいない世帯でも対象になります。

みらいエコ住宅2026事業はいつまで？申請期限と予算の残り状況

みらいエコ住宅2026事業の交付申請期限は、遅くとも2026年12月31日までです。ただし予算上限に達した時点で受付は終了するため、実際の締切はより早まる可能性があります。

区分	交付申請の予約	交付申請
注文住宅（GX志向型・長期優良）	〜2026年11月16日	〜2026年12月31日
注文住宅（ZEH水準住宅）	受付終了（2026年8月17日まで）	受付終了（2026年9月30日まで）
新築分譲住宅の購入	〜2026年11月16日	〜2026年12月31日
賃貸住宅の新築	〜2026年11月16日	〜2026年12月31日
リフォーム	〜2026年11月16日	〜2026年12月31日

ZEH水準住宅の注文住宅は、予約が2026年8月17日、交付申請が2026年9月30日で締め切られ、受付を終了しました。住宅のZEH水準への適合が一定程度進んだことを受け、他の区分より前倒しで終了する扱いとされていたものです。ZEH水準住宅でも、新築分譲住宅の購入と賃貸住宅の新築は、遅くとも2026年12月31日まで申請できます。

すでにZEH水準住宅の注文住宅で交付申請を提出している場合は、審査が終わり次第、交付決定されます。事務局から不備の訂正依頼が届いたときは、指定された期限までに対応が必要です。期限までに訂正が完了しないと受付が却下され、再提出もできません。

みらいエコ住宅2027事業はどうなる？2027年度の見通し

後継事業として、国土交通省の2027年度（令和9年度）予算概算要求に「みらいエコ住宅2027事業」が盛り込まれました。そのため、来年度も引き続き支援が実施される可能性があります。

ただし概算要求は各省庁が財務省に出す要求の段階で、補助額や対象となる世帯、申請期間は現時点では決まっていません。また国土交通省は、みらいエコ住宅2026事業に所得要件がなく、低中所得世帯への支援が手薄になっているといった提案を踏まえ、補助要件等の見直しを行う方針を示しています。所得要件の導入まで決まったわけではありませんが、2027年度は条件が変わる可能性があります。

新築でいくらもらえる？GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅の補助額

新築住宅の補助額は、住宅の省エネ性能と地域区分によって決まります。最も高いのはGX志向型住宅で、寒冷地にあたる1〜4地域なら125万円/戸、5〜8地域なら110万円/戸です。

補助対象住宅	1〜4地域（寒冷地）	5〜8地域	古家の除却を伴う場合の加算
GX志向型住宅	125万円/戸	110万円/戸	なし
長期優良住宅	80万円/戸	75万円/戸	20万円
ZEH水準住宅	40万円/戸	35万円/戸	20万円

地域区分は「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に基づく区分で、公式サイトの地域区分検索から住所ごとに確認できます。

補助の対象となるのは「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「賃貸住宅の新築」の3パターンです。このうち注文住宅と新築分譲住宅は、建築主または購入者自らが居住する住宅であることが条件となります。なおZEH水準住宅の補助を今から利用できるのは、新築分譲住宅の購入と賃貸住宅の新築です。注文住宅は受付を終了しています。

対象になるのはどんな世帯？子育て世帯・若者夫婦世帯の定義

GX志向型住宅はすべての世帯が対象ですが、長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯または若者夫婦世帯に限られます。

補助対象住宅	対象となる世帯
GX志向型住宅	すべての世帯
長期優良住宅・ZEH水準住宅	子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか

子育て世帯とは、令和7年4月1日時点で18歳未満の子（平成19年4月2日以降に生まれた子）がいる世帯を指します。若者夫婦世帯は、申請時点で夫婦であり、いずれかが令和7年4月1日時点で39歳以下（昭和60年4月2日以降生まれ）である世帯です。

ただし令和8年3月末までに工事に着手する場合は、それぞれ1年前倒しの基準（令和6年4月1日時点）が適用されます。年齢の判定日が一般的な感覚とずれやすい部分なので、境界にあたる方は事業者に確認しておくと安心です。

GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅の省エネ性能はどう違う？

3つの区分は「省エネ性能のレベル」が異なります。GX志向型住宅が最も高く、次いで長期優良住宅、ZEH水準住宅の順です。

区分	主な基準（戸建住宅の場合）
GX志向型住宅	断熱等性能等級6以上、再エネを除く一次エネルギー消費量削減率35％以上、再エネを含む削減率100％以上、高度エネルギーマネジメント（HEMS）の導入のすべてに適合
長期優良住宅	長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられ、地方公共団体の認定を受けた住宅
ZEH水準住宅	断熱等性能等級5以上、かつ再エネを除く一次エネルギー消費量削減率20％以上に適合

GX志向型住宅の「再エネを含む削減率100％以上」には例外があります。寒冷地（地域区分1・2地域）または低日射地域では75％以上でよく、多雪地域または都市部狭小地等ではこの要件がかかりません。

また建築確認申請書の提出日が2026年7月1日以降の住宅では、HEMSコントローラが「JC-STAR」の★1以上の適合ラベルを取得した製品であることが必須要件になりました。太陽光発電などの再生可能エネルギー・システムで、IP通信機能を持つ機器（パワーコンディショナー等）を設置する場合も同じ要件がかかります。

なおGX志向型住宅は、GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅に限られます。表明していない事業者が建てた住宅は、性能を満たしていても補助対象になりません。

古家の除却で20万円が加算される条件とは

長期優良住宅・ZEH水準住宅では、要件を満たす古家の除却を行う場合に20万円が加算されます。GX志向型住宅にはこの加算はありません。

加算の条件は、新築住宅の建築主またはその親族が所有する住宅の解体工事を発注し、2025年11月28日から完了報告までに解体工事が完了することです。古家の所在地は、新築する住宅と同じ場所である必要はありません。実家の空き家を解体して別の場所に建てるケースでも対象になり得ます。ただし未登記の住宅や、新築分譲住宅の販売事業者が除却した古家は加算の対象になりません。

新築住宅が満たすべき要件は？床面積や立地の条件もチェック

新築住宅が補助対象になるには、性能に加えて床面積・居住実態・立地などの要件をすべて満たす必要があります。

このうち見落としやすいのが④の立地要件です。土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域に立地する住宅は補助対象外となります。また市街化調整区域、または市街化調整区域以外の災害危険区域のうち、土砂災害警戒区域や、浸水想定高さ3m以上の洪水・高潮浸水想定区域に立地する住宅も対象外です。交付申請時には建築士が自治体に確認したうえで申告することになるため、土地探しの段階でハザードマップを確認しておきましょう。

完了報告の期限は建物の種類ごとに異なり、戸建住宅は2027年7月31日、10階以下の共同住宅は2028年4月30日、11階以上の共同住宅は2029年2月28日までです。

リフォームでいくらもらえる？必須工事（要件化工事）と補助対象工事の仕組み

リフォームの補助上限額は最大100万円/戸で、旧制度の60万円から引き上げられました。ただし2026年度からは「要件化工事」という新しい仕組みが導入され、1つの居室で窓などの開口部と躯体（外壁・屋根・天井・床）の断熱改修を所定の組合せで行わないと申請できません。設置する窓の性能が高い場合は、躯体の断熱改修が不要になる組合せもあります。

リフォームの工事は「要件化工事」と「補助対象工事」の2種類に分かれます。要件化工事は補助を受けるために必ず実施する工事、補助対象工事は補助額を算出する対象になる工事です。

リフォームの対象になるのはどんな住宅？築年数の条件を確認

リフォームの補助対象となるのは、原則として平成28年（2016年）12月31日以前に新築された住宅です。戸建住宅・共同住宅の別は問わず、マンションの専有部リフォームも対象になります。築年数は不動産登記の登記事項証明書（全部事項証明書）で確認します。

平成29年以降に新築された住宅であっても、平成11年基準を満たさない住宅であることが証明できる場合は対象です。また対象者は、住宅を所有して居住する個人やその家族のほか、賃貸に供する個人・法人、賃借人、共同住宅等の管理組合も含まれます。

対象となるのは2025年11月28日以降に着手した工事で、工事請負契約の締結日は問われません。ただし契約前に着工した工事は対象外です。交付申請は工事の完了・引渡し後に行うため、遅くとも2026年12月31日までに工事を終えて申請まで済ませる必要があります。

トリガールームとは？要件化工事の2つの基準

要件化工事は、「外皮に面する開口部がある1つの居室」で行う必要があります。この居室を本事業では「トリガールーム」と呼びます。リビング、寝室、子ども部屋、キッチン、書斎などが該当し、浴室・トイレ・洗面所や納戸、廊下、玄関は該当しません。

要件化工事の組合せには2つの基準があります。

基準	必要な工事の組合せ
義務基準に相当する工事	①開口部の断熱改修＋②躯体の断熱改修＋③特定エコ住宅設備の設置
次世代省エネ基準に相当する工事	①開口部の断熱改修＋②躯体の断熱改修

義務基準は断熱等性能等級4・一次エネルギー消費量等級4に相当する水準、次世代省エネ基準は平成11年に制定された断熱等性能等級4相当の基準です。

躯体の断熱改修がどこまで必要かは、設置する窓の性能が高いほど少なくて済む仕組みです。トリガールームの窓・ドアの性能区分（高い順にP、S、A、B、C）と住宅の新築時期によって、必要な部位数が次のように変わります。部位は「外壁」「屋根・天井」「床」の3つです。

窓・ドアの性能区分	平成3年以前の住宅	平成4年〜平成28年の住宅
P	不要	不要
S	1部位	不要
A	2部位	1部位
B・C	3部位	2部位

トリガールームの外に面した窓やドアはすべて改修する必要があり、性能区分は最も低い製品で判定されます。一部だけの改修や、2025年11月27日以前に済ませた改修は認められません。またマンションなどで天井や床が上下階の住戸に接している場合、その部位は改修済みとみなされます。

どの組合せになるかは製品と住宅によって変わるため、見積もりの段階で事業者に確認しておきましょう。

リフォームの補助対象工事9メニューと補助額はいくら？

トリガールームで要件化工事を行えば、その住宅で実施する以下9メニューの工事が補助額の算出対象になります。トリガールーム以外の部屋で行う工事も含められる点がポイントです。

工事メニュー	主な補助額
①開口部の断熱改修	外窓交換 最大63,000円/箇所、内窓設置 最大42,000円/箇所、ドア交換 最大44,000円/箇所、ガラス交換 最大27,000円/枚
②躯体の断熱改修	断熱材の使用量に応じて算定。外壁・屋根・天井は最大44,000円/㎥、床は最大62,000円/㎥
③特定エコ住宅設備の設置	高効率エアコン 52,000円/台、エコキュート・ハイブリッド給湯機 45,000円/戸、エコジョーズ・エコフィール 30,000円/戸
④エコ住宅設備の設置	蓄電池 96,000円/戸、高断熱浴槽 48,000円/戸、太陽熱利用システム 45,000円/戸、節水型トイレ 31,500〜34,500円/台、節湯水栓 9,000円/台、第一種換気設備 20,000円/台〜70,000円/セット
⑤子育て対応改修	キッチンセットの交換を伴う対面化改修 106,800円/戸、ビルトイン食器洗機 30,000円/戸、浴室乾燥機 27,600円/戸、宅配ボックス 13,200円/戸、防犯性・防音性のある窓やドアへの改修など
⑥防災性向上改修	防災合わせガラスへの交換など。ガラス交換 最大21,600円/枚、外窓交換 最大49,200円/箇所
⑦バリアフリー改修	手すりの設置 7,200円/戸、段差解消 8,400円/戸、廊下幅等の拡張 33,600円/戸、衝撃緩和畳の設置 25,200円/戸
⑧空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置	冷房能力に応じて24,000〜32,400円/台。特定エコ住宅設備の高効率エアコンとは別区分で、重複しての申請は不可
⑨リフォーム瑕疵保険等への加入	8,400円/契約

窓やドアは、性能によって申請先が分かれます。性能区分P・S・Aの高性能な製品（Aの内窓を除く）は本事業の補助対象外で、先進的窓リノベ2026事業に申請します。その場合も、要件化工事の開口部の断熱改修としては認められます。

2026年度からは高効率エアコンが補助対象に加わり、1台あたり52,000円が補助されます。一方、太陽光発電設備やエネファームの設置、中古品やリース設備を使った工事、施主支給の工事は対象になりません。

申請には工事前後の写真が必要です。工事前の写真を撮り忘れると補助を受けられないため、着工前に事業者が撮影したかを確認しておきましょう。

リフォームの補助上限額は最大100万円｜築年数と工事内容で決まる

リフォームの補助上限額は、対象住宅の新築時期と実施する要件化工事の基準の組合せで決まります。古い住宅ほど上限額が高くなる設計です。

対象住宅の新築時期	義務基準に相当する工事	次世代省エネ基準に相当する工事
〜平成3年	100万円/戸	50万円/戸
平成4年〜平成28年	80万円/戸	40万円/戸

補助額には下限もあります。1つの交付申請で申請する補助額の合計が5万円以上でなければ申請できません。ただし先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業のいずれかで交付決定を受けている場合は、下限が2万円以上に緩和されます。

同じ住戸で複数回に分けてリフォームする場合も、上限額の範囲内であれば複数回申請できます。ただし申請ごとに要件を満たす必要があり、トリガールームはそれぞれ別の居室にしなければなりません。

みらいエコ住宅2026事業の申請方法は？手続きの流れを解説

みらいエコ住宅2026事業の申請は、登録された「みらいエコ住宅事業者」が代行します。建築主や購入者、施主が自分で申請することはできません。

交付された補助金は、原則として事業者を通じて工事費等の支払いに充当されます。代金が精算済みで充当できないなどの事情がある場合は、現金での還元も選べます。現金で支払う方法を選んだ場合、事業者は補助金の交付から遅くとも2ヶ月以内に還元を完了する必要があります。

交付申請の予約をすると、提出から3ヶ月間は補助額分の予算が確保されます。交付申請から交付決定までの期間は、申請内容に不備がなければ1.5〜2ヶ月程度です。

登録のない事業者と契約した場合、性能要件を満たしていても補助を受けられません。契約前に公式サイトの「みらいエコ住宅事業者の検索」で登録状況を確認しておきましょう。リフォームの場合は、事務局に登録された型番の建材・設備を使った工事のみが対象になる点にも注意が必要です。

他の補助金と併用できる？窓リノベ・給湯省エネとの関係

併用の可否は、新築とリフォームで扱いが異なります。

新築（注文住宅・新築分譲住宅・賃貸住宅）で補助を受けた住宅については、同じ住宅で先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業・賃貸集合給湯省エネ2026事業の補助を受けることはできません。新築の補助が住宅全体の省エネ性能に対するものであり、給湯器や窓もそこに含まれると整理されているためです。

一方リフォームの場合は、対象となる工事や設備が重複しなければ、住宅省エネ2026キャンペーンの他事業と併用できます。高性能な窓は先進的窓リノベ2026事業、高効率給湯器はより高い補助を受けられる場合がある給湯省エネ2026事業で申請し、それ以外の工事をみらいエコ住宅2026事業で申請する形が基本です。ただし、同じ窓や同じ給湯器について、2つの事業から重複して補助を受けることはできません。

他事業の交付決定を要件化工事や下限額の緩和に使う場合、みらいエコ住宅2026事業の交付決定は、その事業の交付決定後になります。

国の他の補助制度については、同じ住宅に対して重複して補助を受けることはできません。ただし家庭用蓄電池のDR補助金のように、補助対象が異なるため併用できるとされている制度もあります。また地方公共団体の補助制度は、国費が充当されているものを除いて併用可能です。

みらいエコ住宅2026事業に関するよくある質問

最後に、みらいエコ住宅2026事業について寄せられることの多い質問をまとめました。

子供がいなくても対象になりますか？

GX志向型住宅の新築と既存住宅のリフォームは、子どもがいない世帯でも要件を満たせば対象になります。一方、長期優良住宅とZEH水準住宅の新築については、子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかに該当する必要があります。

補助金はいくらもらえますか？

新築は住宅の性能区分と地域区分で決まり、GX志向型住宅が110〜125万円/戸、長期優良住宅が75〜80万円/戸、ZEH水準住宅が35〜40万円/戸です。長期優良住宅とZEH水準住宅では、要件を満たす古家の除却を行う場合に20万円が加算されます。リフォームは実施した工事内容と住宅の新築時期に応じて、最大100万円/戸となります。

みらいエコ住宅2026事業はいつまで申請できますか？

交付申請の期限は遅くとも2026年12月31日までですが、予算上限に達した時点で受付は終了します。ZEH水準住宅の注文住宅は、2026年9月30日で受付を終了しました。2026年10月6日時点の申請額の割合は、GX志向型住宅が63％、長期優良住宅・ZEH水準住宅が37％、リフォームが8％です。

ZEH水準住宅の補助金はもう申請できないのですか？

受付を終了したのは注文住宅の新築のみです。新築分譲住宅の購入と賃貸住宅の新築でZEH水準住宅の補助を受ける場合は、遅くとも2026年12月31日まで申請できます。

2027年度もみらいエコ住宅の補助金はありますか？

国土交通省の2027年度予算概算要求に、後継の「みらいエコ住宅2027事業」が2,000億円で盛り込まれています。ただし補助額や対象世帯などの条件は、現時点では決まっていません。

自分で申請することはできますか？

できません。申請は登録された「みらいエコ住宅事業者」（建築事業者・販売事業者・工事施工業者）が代行します。登録のない事業者と契約した場合は補助対象にならないため、契約前に公式サイトの事業者検索で登録状況を確認してください。

補助金はどうやって受け取りますか？

補助金は事業者を通じて還元されます。原則は工事費用などの支払いに充当する方法で、事情がある場合は現金で受け取る方法も選べます。現金の場合、事業者は補助金の交付から遅くとも2ヶ月以内に還元を完了することとされています。

子育てグリーン住宅支援事業2026は終了したのですか？

子育てグリーン住宅支援事業は2025年度の制度で、2026年度からは後継事業である「みらいエコ住宅2026事業」に引き継がれています。寒冷地での補助額加算の新設、立地要件の見直し、リフォーム工事の組合せ設定など、内容も見直されました。

妊娠中でも子育て世帯として申請できますか？

妊娠中であることを母子手帳などの追加書類で確認できれば、子育て世帯として補助対象になります。手続きの詳細は、申請を行う事業者に確認してください。

エアコンの設置も補助対象になりますか？

2026年度から高効率エアコンが補助対象製品に追加され、1台あたり52,000円が補助されます。定格冷房エネルギー消費効率の区分（い）を満たし、事務局に型番が登録された製品が対象です。ただしエアコン単独では申請できず、トリガールームでの要件化工事（開口部と躯体の断熱改修等）を行うことが前提となります。

窓のリフォームはどの補助金で申請しますか？

性能区分P・S・A（Aの内窓を除く）の高性能な窓は先進的窓リノベ2026事業、それ以外の対象製品はみらいエコ住宅2026事業で申請します。同じ窓で両方の補助を受けることはできません。

マンションのリフォームも対象になりますか？

対象になります。リフォームは戸建住宅・共同住宅の別を問わず、マンションや長屋、二世帯住宅も含まれます。共同住宅等の管理組合・管理組合法人も対象者に含まれるため、共用部の工事についても要件を満たせば申請可能です。なおトリガールームの天井が上階の住戸に、床が下階の住戸に接している場合、その部位の躯体断熱改修は行われたものとみなすことができます。

築浅の家でもリフォームの補助は受けられますか？

原則として平成28年12月31日以前に新築された住宅が対象です。ただし平成29年以降に新築された住宅であっても、平成11年基準を満たさない住宅であることが証明できる場合は対象となります。築年数は不動産登記の登記事項証明書（全部事項証明書）で確認します。

建売住宅の購入でも補助を受けられますか？

「新築分譲住宅の購入」として補助対象になります。購入者自らが居住することが前提で、売買契約締結時点で未完成または完成から1年以内であり、人が居住したことがない住宅である必要があります。補助金の交付が決まっている分譲住宅は、公式サイトの「みらいエコ≪分譲≫住宅の検索」から探すこともできます。

まとめ

みらいエコ住宅2026事業は、省エネ性能の高い住宅の新築で最大125万円、リフォームで最大100万円が補助される国の制度です。子育てグリーン住宅支援事業の後継にあたり、寒冷地加算の新設や高効率エアコンの追加、リフォームにおける要件化工事の導入など、内容が大きく見直されました。

申請は登録事業者しか行えないため、まずは契約予定の事業者が「みらいエコ住宅事業者」として登録されているかを確認するところから始めましょう。住宅ローン減税など他の支援制度と組み合わせれば、住宅取得の負担をさらに抑えられます。

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