子育てグリーン住宅支援事業とは？省エネリフォームにも使える補助金2025年

子育てグリーン住宅支援事業では、一定の省エネ性能基準を満たした住宅の新築や購入、省エネリフォーム等で最大160万円の補助金を受けられます。名称に「子育て」と付いていますが、一部を除き子育て世帯以外の一般世帯も利用可能です。

本記事では、子育てグリーン住宅支援事業の詳細や申請方法について解説します。住宅の購入やリフォームを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

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子育てグリーン住宅支援事業とは

子育てグリーン住宅支援事業は、国が実施する「住宅省エネ2025キャンペーン」の1つで、省エネ性能の高い住宅の取得・リフォームを支援する補助金制度です。省エネ基準を満たす住宅の新築や購入、断熱改修や高効率設備の導入といったリフォームを行うことで、補助を受けることができます。

2025年度からは、「GX志向型住宅」の新築が対象に加わり、一般世帯でも活用できる枠が広がりました。ただし、GX志向型住宅は予算上限となったため、2025年10月21日時点で募集が終了しています。

2024年度からの変更点

子育てグリーン住宅支援事業は、2024年度に実施された「子育てエコホーム支援事業」を基盤に、対象条件や補助内容を進化させた制度です。それぞれの制度には、主に以下のような違いがあります。

	子育てエコホーム支援事業（2024年）	子育てグリーン住宅支援事業（2025年）
目的	省エネ住宅の普及によって、子育て世帯や若年夫婦世帯を支援	子育て支援に加え、ZEH基準の省エネ性能やカーボンニュートラルの実現を重視
新築住宅の対象住宅	長期優良住宅、ZEH水準住宅	長期優良住宅、ZEH水準住宅、GX志向型住宅
対象世帯	新築は子育て世帯・若年夫婦世帯のみ対象	GX志向型住宅の新築では一般世帯も対象
新築の補助額	最大110万円	最大160万円
リフォームの補助上限額	20万円～60万円	40万円～60万円
必須リフォーム工事数	1つ以上	2つ以上

2024年度は、新築に関しては子育て世帯・若年夫婦世帯のみ対象でしたが、本年度よりGX志向型住宅に限り一般世帯も対象となっています。また、新築の補助額も最大110万円から最大160万円に引き上げられました。

リフォームでは、補助要件となる必須工事が1つから2つとなり、補助の下限額が20万円から40万円へと変更されています。

子育てグリーン住宅支援事業の補助内容と対象要件

子育てグリーン住宅支援事業では、「新築」と「リフォーム」の2つの区分があり、それぞれ補助内容と対象要件が異なります。ご自身の計画に沿って、どちらか合う方を活用しましょう。

新築住宅の支援

新築住宅の支援では、以下の3パターンが補助金交付の対象となります。

あらかじめ国の登録を受けた「グリーン住宅支援事業者」と契約し、上記のいずれかに該当する住宅を購入することで補助を受けられます。

「①注文住宅の新築」と、「②新築分譲住宅の購入」に関しては、建築主（所有者）自らが居住する住宅が対象です。「③賃貸住宅の新築」の場合、交付決定（予約の承認）から完了報告の承認までの期間、公式サイト上で「子育てグリーン≪賃貸≫住宅」として公表されます。

対象者（注文住宅・新築分譲住宅の場合）

注文住宅の新築と、新築分譲住宅の購入の対象となる方は、以下のとおりです。

補助対象住宅	対象となる世帯
GX志向型住宅	すべての世帯
長期優良住宅 ZEH水準住宅	子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか

GX志向型住宅はすべての世帯が対象ですが、長期優良住宅とZEH水準住宅に関しては、子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかとなります。

なお、子育て世帯とは「18歳未満の子を有する世帯」、若者夫婦世帯とは「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯」を指します。各住宅の基準に関しては、以下を参考にしてください。

【GX志向型住宅とは？】

すべての世帯が対象となる「GX志向型住宅」とは、高い省エネ性能を備えた住宅で、以下の要件を満たす必要があります。

■下記の3つすべてに適合するもの

【長期優良住宅とは？】

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、地方公共団体にて認定を受けたもの

【ZEH水準住宅とは？】

断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20％以上」に適合するもの

このように、対象となる住宅は、省エネ性能に関する厳しい基準を満たす必要があります。また、令和6年11月22日以降に、基礎工事より後の工程の工事に着手したものが対象です。

補助額（注文住宅・新築分譲住宅の場合）

新築住宅の補助額は、新築する住宅の種類や、建替前住宅等の除却を行うかどうかで異なります。詳しくは、以下のとおりです。

補助対象住宅	1戸あたりの補助額	建替前住宅等の除却による加算額
GX志向型住宅	160万円	なし
長期優良住宅	80万円	20万円
ZEH水準住宅	40万円	20万円

GX志向型住宅の新築が一番補助額が多く、最大160万円の補助額となります。長期優良住宅では80万円、ZEH水準住宅は40万円ですが、建替前住宅等の除却を行うと20万円の加算を受けられます。

建替前住宅等の除却に関しては、新築住宅の建築主またはその親族が、所有する住宅の解体工事を発注し、2024年11月22日から完了報告までに解体工事が完了するものに限ります。注文住宅・新築分譲住宅の場合、除去する住宅の所在地は、必ずしも新築住宅の所在地と同じである必要はありません。

対象要件（注文住宅・新築分譲住宅の場合）

注文住宅・新築分譲住宅の場合、補助対象となる新築住宅は以下の2種類の住宅です。

戸建住宅…1つの住戸を有する建物（店舗併用住宅を含む）
共同住宅…2つ以上の住戸を有する建物（二世帯住宅、マンション、長屋を含む）

主に以下の6つの要件を満たす住宅が対象となります。

床面積や立地等の要件が設けられています。計画時に、あらかじめ補助要件も確認しておきましょう。

既存住宅のリフォーム支援

子育てグリーン住宅支援事業では、既存住宅の省エネ性能向上や住環境改善を目的としたリフォーム工事も補助対象です。補助対象工事として、必須工事と附帯工事があります。

必須工事	①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置
附帯工事	④子育て対応改修 ⑤防災性向上改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

上記の①～③の必須工事のうち、2つ以上の工事を行った場合のみ補助対象となります。④～⑧の附帯工事をして補助を受けたい方は、2つ以上の必須工事を行った上で申請が必要です。

対象者

リフォームの対象となる方は、リフォームする住宅の所有者またはその家族等です。賃貸住宅の所有者や賃借人、買取再販事業者が扱う住宅も対象に含まれます。

工事の際は、あらかじめ国の登録を受けたグリーン住宅支援事業者との契約の締結が必要です。請負契約等を締結しない工事に関しては、補助対象となりません。

補助額

リフォームの補助額は、工事の内容ごとに決められた補助額を合算した金額となります。実施する必須工事の数と、補助上限額は以下のとおりです。

メニュー	補助要件	補助額
Sタイプ	必須工事3種の全てを実施	上限：60万円/戸
Aタイプ	必須工事3種のうち、いずれか2種を実施	上限：40万円/戸

必須工事のうち3種を実施した場合は最大60万円、2種の場合は最大40万円となります。

なお、2025年10月10日以降は、「子育てグリーン住宅支援事業」と他の住宅省エネキャンペーン（先進的窓リノベ2025事業・給湯省エネ2025事業・賃貸集合給湯省エネ2025事業）を併用する場合に限り、交付申請額の下限が5万円から2万円に引き下げられました。見直しの適用は、2025年11月4日以降提出の申請が対象です。

各工事ごとの、主な補助額は以下のとおりです。

区分	工事の種類と金額
①開口部の断熱改修	開口部の断熱改修…開口部の大きさと改修方法に応じた額 × 箇所数
②躯体の断熱改修	・外壁…16万9,000円（部分断熱：8万4,000円） ・屋根、天井…6万円（部分断熱：3万円）
③エコ住宅設備の設置	・太陽熱利用システム…3万円 ・高断熱浴槽…3万2,000円 ・高効率給湯器…3万円
④子育て対応改修	・ビルトイン食器洗機…2万5,000円 ・掃除しやすいレンジフード…1万3,000円 ・自動調理対応ビルトインコンロ…1万5,000円
⑤防災性向上改修	開口部の防災性向上改修…開口部の仕様に応じた額 × 箇所数
⑥バリアフリー改修	工事種別ごとに設定された額の合計
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置	冷房能力に応じた額 × 台数
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入	7,000円

リフォームの詳しい補助額については、以下の記事でも詳しく解説しています。

合わせて読みたい：食洗機設置で2万5000円の補助！省エネ住宅補助金

対象要件

本制度は、工事の請負契約日時点で建築から1年が経過した住宅、もしくは過去に人が居住した住宅が対象です。契約日の指定はありませんが、令和6年11月22日以降にリフォーム工事に着手している必要があります。

なお、以下に該当するリフォーム工事は補助の対象になりません。

補助対象外の工事を含め、事前に要件をしっかり確認しておくことが重要です。

子育てグリーン住宅支援事業の申請方法

子育てグリーン住宅支援事業の申請は、基本的に販売事業者や施工事業者が行います。交付が決定した場合、事業者を通して購入者（建物の所有者）が受け取るか、工事費等の支払いに充当される仕組みです。

あらかじめ「グリーン住宅支援事業者」として登録されている事業者しか申請できないため、計画段階で補助金に対応しているか、事業者に問い合わせておきましょう。

申請期間は、予算上限に達するまでとされていますが、遅くとも2025年12月31日までに終了予定です。2025年10月21日時点の予算使用率は、GX志向型住宅は100％（受付終了）、長期優良住宅・ZEH水準住宅は残り41％、リフォームは20％となっています。

子育てグリーン住宅支援に関するよくある質問

最後に、子育てグリーン住宅支援に関するよくある質問を紹介します。

子供がいなくても対象になる？

長期優良住宅とZEH水準住宅の新築に関しては、子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかの場合のみ対象となります。GX志向型住宅（新築）と既存住宅のリフォームに関しては、子供がいなくても要件を満たせば補助を受けられます。

補助金はいくらもらえるの？

住宅の性能区分によって異なり、GX志向型住宅は最大160万円、長期優良住宅は80万円、ZEH水準住宅は40万円です。長期優良住宅・ZEH水準住宅では、除却工事を伴う場合に20万円が加算されます。
リフォームの場合、実施した必須工事の数によって40万円～60万円となります。

自分で申請が必要？

申請は登録された「グリーン住宅支援事業者」（販売事業者・施工事業者）が行います。購入者や施主が直接申請することはできません。

補助金はどうやって受け取るの？

補助金は事業者を通じて購入者に支払われるか、工事費用などの支払いに充当されます。直接補助金を受け取るケースと、工事費から差し引かれるケースの2通りがあります。

まとめ

「子育てグリーン住宅支援事業」は、新築やリフォームを通じて省エネ性能を高めることで、家計負担の軽減や環境保護を同時に実現する制度です。

補助内容や申請条件を理解し、事前準備を進めることで、補助金を最大限に活用できます。ただし、予算上限に達すると申請期間中でも受付が終了するため、新築住宅の取得やリフォームを計画中の方は、早めの情報収集をおすすめします。

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