家賃補助制度を知る！住居確保給付金の利用方法も解説

社会情勢の変化などで一時的に収入が不安定になることは、誰にでも起こりえます。生活のために必要な予算を見直すとき、悩みの種になりやすいのが家賃です。毎月の固定費のうち、すぐには減らすこともできない家賃は、一時的な減収時に大きな負担となります。

そんなとき、大きな支えとなるのが補助制度です。今回は国や自治体が設置する、家賃補助の制度をまとめました。

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家賃補助制度とは？

家賃補助制度とは居住者の家賃負担を軽減するために、国や地方自治体、企業が家賃の一部を支援する制度です。主に低所得者や子育て世帯、若年層などを対象に、安定した住居を確保できるよう経済的なサポートを行います。若年者の定着に向け、独自の家賃補助プログラムを設けている自治体も増えてきました。

また企業による家賃補助は、福利厚生の一環として実施されることが一般的です。従業員の住居費負担を減らすことで、生活の質の向上や職場への定着率アップにつながるとされています。

いずれの制度も、家賃補助を受けるには一定の条件を満たさなくてはなりません。収入制限や年齢制限、居住地域の制限などが設けられていることが多く、補助金額にも上限が定められています。

制度を利用する際は、事前に詳しい条件を確認しておきましょう。

自治体の家賃補助制度も活用しよう

企業に家賃補助がない場合でも、自治体の家賃補助制度がつかえることがあります。ここでは主な自治体が設置している、家賃補助制度について見ていきましょう。

戸建賃貸住宅家賃補助事業(千葉県佐倉市)

千葉県佐倉市では、戸建ての住宅を新たに賃貸契約した若者世帯・子育て世帯の家賃を補助しています。若者世帯の定住化人口の維持増加の促進やコミュニティの維持・発展を目指した制度です。また空き家の抑制や中古住宅の利用促進も目的とされています。

【補助内容】
補助内容は、以下のとおりです。

■対象費用

令和6年4月～令和7年3月分の家賃が対象です。ただし、共益費・管理費・駐車場使用料等は含まれません。

■補助金額

毎月の家賃の1/3（上限2万円）×24か月

申請は毎年度、必要となります。

対象となるのは、戸建てて住宅のみです。親族の所有する住宅は対象となりません。

また、契約更新も対象外となります。

【公募期間】
令和6年4月17日(水曜日) ～令和7年3月14日(金曜日)

受付は先着順です。予算額に達した場合には、受付は終了となります。

参考：佐倉市 戸建賃貸住宅家賃補助事業について

宇都宮市若年夫婦、子育て世帯及び新卒採用者等家賃補助金(栃木県宇都宮市)

宇都宮市内への居住を促進し、活力あるまちづくりを進めることを目的にした制度です。指定された区域にある民間賃貸住宅へ転入・転居した世帯を対象に、家賃の一部が補助されます。

【補助内容】
補助金額は「市外転入者」と「市内転入者」で異なります。毎月ではなく、一回限りの補助です。

また、要件を満たした場合には加算項目が設定されています。各金額は、以下のとおりです。

■補助対象住宅への入居

・市外転入者　4万円 ・市内転居者　2万円

■加算項目①

・高次都市機能誘導区域への入居　2万円 ・東京圏からの転入　2万円（市外転入者の身）

■加算項目②

・近居 ・子育て支援施設近くでの居住 ・二地域居住 ・新婚夫婦 ・勤務者 ・市内勤務 ・テレワーク勤務

各項目で、1万円ずつ加算となります。なお、上限額は以下のとおりです。

• 市外転入者　4万円
• 市内転居者　2万円

ただし単身女性世帯は、1項目該当で上限額になります。また、高校3年生相当までの子の同居の場合は、子の数に応じ、上限なしの加算です。

そのほかに、世帯員の人数に応じた所得基準等が設定されています。また、「市税の滞納がないこと」「自治体に加入していること」などが要件です。

【補助対象外】
なお次の住宅は補助対象外です。

• 市営住宅、県営住宅、サービス付き高齢者向け住宅
• 社宅、寮等の事業主等から貸与を受けた住宅
• 借主が会社名義の住宅

【公募期間】
予算の範囲内での補助です。予算上限になり次第、公募の受付が終了します。

参考：宇都宮市若年夫婦、子育て世帯及び新卒採用者等家賃補助金

子育て世帯住替え助成事業（福岡県福岡市）

子育てしやすい良好な住宅への住み替えを支援するため、中古住宅購入費用や礼金・仲介手数料、引越し運送費用などの初期費用の一部を助成する制度です。

また本事業を利用して、中古住宅購入の際に住宅ローン【フラット35】地域連携型を使う場合、当初5年間にわたって年0.5％の金利引き下げを受けることができます。

【補助内容】
補助の対象や補助金額は、以下のとおりです。

■対象となる経費の合計額（消費税を含む）の1/2（上限額15万円）

なお親世帯との同居・近居、多子世帯（子ども2人以上）は、それぞれ5万円を引き上げた額を上限額とします。

ただし、家主等から立退き料が支払われている場合や、転勤や転職に伴い会社等から引越し手当等が支払われている場合には、「助成対象経費から該当金額を差し引いた額の1/2」で算定されます。

【公募期間】
令和6年4月1日（月曜日）から令和7年2月28日（金曜日）まで

窓口での申請の際は、事前に電話で来庁日時を予約してください。また申請期限は、引越し日から5か月以内（書類必着）です。

参考：福岡市 令和6年度子育て世帯住替え助成事業について

住居確保給付金とは？

住居確保給付金は、国の家賃補助制度です。

主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が減少している場合に要件を満たすと、実際の家賃額を原則3か月間支給します。なお支給額には、市区町村ごとに定める上限があります。延長は2回まで（最大9か月間）です。

支給された給付金は賃貸住宅の賃貸人や不動産媒介事業者等へ、自治体から直接支払われます。

【要件】
主な要件は、以下のとおりです。

■主たる生計維持者が、以下の状態にある世帯であること ①離職・廃業後2年以内、または ②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合

■直近の月の世帯収入合計額が基準額と家賃の合計額を超えていないこと

■世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額を超えていないこと

基準額とは、「市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12」です。また、求職活動要件として、「ハローワーク等に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと」も定められています。

具体的には、以下の行動が挙げられます。

• 月2回以上、ハローワークで求職申込や職業相談を行う
• 週1回以上、企業等へ応募する

※自営業者の方については、事業再生のための活動が、上記に該当する場合もあります。

【補助内容】
補助内容は、以下のとおりです。

■世帯収入額が基準額以下の場合

家賃額が支給されます。

■世帯収入額が基準額を超える場合

「基準額＋家賃額－世帯収入額」が支給されます。

※いずれの場合も、住宅扶助額が上限です。

出典：厚生労働省

なお東京都特別区の場合、支給上限額は下記の通りです。

世帯の人数	1人	2人	3人
支給上限額（月額）	53,700円	64,000円	69,800円

住居確保給付金の申請方法

申請は「生活困窮者自立相談支援機関」へ行います。生活困窮者自立相談支援機関とは住宅、仕事、生活などの相談窓口のことです。自治体の直営のほか、委託（社会福祉法人、NPO等）によって運営されています。

支援機関から市・区へ申請書が送付され、交付が決定すると、市・区から賃貸人等へ代理納付として交付金が支給される仕組みです。

出典：厚生労働省

なお申請には、以下の書類が必要です。

■本人確認書類

運転免許証、個人番号カード、パスポート等です。顔写真付きの証明書がない場合は2つ以上必要となる場合があります。

■収入が確認できる書類

給与明細や年金等の公的給付金の証明書等です。各種控除がされる前の額が分かる必要があります。

■預貯金額が確認できる書類

金融機関の通帳の写しが該当します。

■離職・廃業や就労日数・就労機会の減少が確認できる書類

①離職・廃業後2年以内の場合：離職票や離職証明書、廃業届等 ②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合：勤務日数や勤務時間の減少が確認できるシフト表等

まとめ

家賃補助制度は、企業の福利厚生、自治体の定住支援、国の生活支援など、さまざまな形で提供されています。企業の家賃補助がない場合でも、お住まいの地域や世帯の状況によって、自治体の家賃補助や住居確保給付金を利用できるかもしれません。困ったときは、自治体の窓口に相談しましょう。

各制度には収入制限や年齢制限などの要件がありますので、状況に合わせて最適な支援を選択してください。

収入が大きく減ったときは支援制度を積極的に活用し、苦しい時期を乗り越えていきましょう。