家賃補助制度を知る！住居確保給付金の利用方法も解説

社会情勢の変化などで一時的に収入が不安定になることは、誰にでも起こりえます。生活のために必要な予算を見直すとき、悩みの種になりやすいのが家賃です。毎月の固定費のうち、すぐには減らすこともできない家賃は、一時的な減収時に大きな負担となります。

そんなとき、大きな支えとなるのが補助制度です。今回は国や自治体が設置する家賃補助の制度をまとめました。「住居確保給付金の条件は厳しい？」「一人暮らしでも使える制度はある？」「母子家庭向けの支援は？」といった疑問にもお答えします。

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家賃補助制度とは？わかりやすく解説

「家賃補助制度とは」「家賃補助とは」という検索が多くあります。まず概要を整理します。

家賃補助制度とは居住者の家賃負担を軽減するために、国や地方自治体、企業が家賃の一部を支援する制度です。主に低所得者や子育て世帯、若年層などを対象に、安定した住居を確保できるよう経済的なサポートを行います。

若年者の定着に向け、独自の家賃補助プログラムを設けている自治体も増えてきました。また企業による家賃補助は、福利厚生の一環として実施されることが一般的です。

いずれの制度も、家賃補助を受けるには一定の条件を満たさなくてはなりません。収入制限や年齢制限、居住地域の制限などが設けられていることが多く、補助金額にも上限が定められています。制度を利用する際は、事前に詳しい条件を確認しておきましょう。

自治体の家賃補助制度も活用しよう

企業に家賃補助がない場合でも、自治体の家賃補助制度がつかえることがあります。ここでは主な自治体が設置している家賃補助制度について見ていきましょう。

次世代育成転居助成（東京都）

「次世代育成転居助成」という検索が多くあります（掲載順位1位）。東京都では、子育て世帯が広い住宅へ転居する際の費用を助成する「次世代育成転居助成」制度があります。

立川市 民間賃貸住宅家賃助成制度（東京都立川市）

「立川市 民間賃貸 家賃助成 制度」「立川市 多子世帯 家賃補助」という検索が多くあります。東京都立川市では、子育て世帯・多子世帯を対象とした民間賃貸住宅家賃助成制度を設けています。

戸建賃貸住宅家賃補助事業（千葉県佐倉市）

千葉県佐倉市では、戸建ての住宅を新たに賃貸契約した若者世帯・子育て世帯の家賃を補助しています。若者世帯の定住化人口の維持増加の促進やコミュニティの維持・発展を目指した制度です。また空き家の抑制や中古住宅の利用促進も目的とされています。

【補助内容】

■対象費用

対象期間の家賃が対象です。ただし、共益費・管理費・駐車場使用料等は含まれません。

■補助金額

毎月の家賃の1/3（上限2万円）×24か月

申請は毎年度、必要となります。対象となるのは戸建て住宅のみです。親族の所有する住宅・契約更新は対象外となります。

【公募期間】
令和8年度の申請期間は、令和8年4月以降に佐倉市の公式サイトでご確認ください。

参考：佐倉市 戸建賃貸住宅家賃補助事業について

宇都宮市若年夫婦、子育て世帯及び新卒採用者等家賃補助金（栃木県宇都宮市）

宇都宮市内への居住を促進し、活力あるまちづくりを進めることを目的にした制度です。指定された区域にある民間賃貸住宅へ転入・転居した世帯を対象に、家賃の一部が補助されます。

【補助内容】
補助金額は「市外転入者」と「市内転入者」で異なります。毎月ではなく、一回限りの補助です。
・市外転入者 最大12万円＋子ども1人につき1万円加算
・市内転居者 最大6万円＋子ども1人につき1万円加算

【資格要件】
本補助金の交付を受けるためには、次の資格要件を全て満たす必要があります。
＜対象者＞1〜4のいずれかに該当するかた
・若年夫婦（夫婦いずれも満40歳未満かつ夫婦いずれかが市外転入者）
・子育て世代
・新卒採用者
・結婚を希望する女性

＜対象住宅＞対象区域内の民間賃貸住宅であること。

【補助対象外】

• 市営住宅、県営住宅、サービス付き高齢者向け住宅
• 社宅、寮等の事業主等から貸与を受けた住宅
• 借主が会社名義の住宅

【公募期間】
令和7年4月1日～令和8年3月31日。予算の範囲内での補助です。予算上限になり次第、公募の受付が終了します。

参考：宇都宮市若年夫婦、子育て世帯及び新卒採用者等家賃補助金

子育て世帯住替え助成事業（福岡県福岡市）

子育てしやすい良好な住宅への住み替えを支援するため、中古住宅購入費用や礼金・仲介手数料、引越し運送費用などの初期費用の一部を助成する制度です。

【補助内容】
対象となる経費の合計額（消費税を含む）の1/2（上限額25万円）

【公募期間】
令和8年度については令和8年4月1日以降に公開予定となっています。

参考：福岡市 子育て世帯住替え助成事業について

母子家庭・ひとり親世帯向けの家賃補助

「福岡市 母子家庭 家賃補助」「母子家庭 家賃補助」という検索が一定数あります。母子家庭・父子家庭などのひとり親世帯に対して、各自治体が独自の住宅支援を設けているケースがあります。

一人暮らし向けの家賃補助制度はある？

「家賃補助制度 一人暮らし」「横浜市 家賃補助 一人暮らし」という検索が一定数あります。

一人暮らしの方が活用できる主な家賃補助制度は以下のとおりです。

住居確保給付金とは？わかりやすく解説

「住居確保給付金とは わかりやすく」「住居確保給付金 条件 厳しい」という検索が多くあります。

住居確保給付金は国の家賃補助制度です。主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が減少している場合に要件を満たすと、実際の家賃額を原則3か月間支給します（延長は2回まで、最大9か月間）。

支給された給付金は賃貸住宅の賃貸人や不動産媒介事業者等へ、自治体から直接支払われます。

住居確保給付金の条件は厳しい？よくある疑問に回答

「住居確保給付金 条件 厳しい」「住居確保給付金 もらい方」という検索が一定数あります。

住居確保給付金の要件は複数ありますが、「収入条件・資産条件・求職活動条件」の3つを満たす必要があるため、ハードルが高いと感じる方も多くいます。

【要件】
主な要件は、以下のとおりです。

■主たる生計維持者が、以下の状態にある世帯であること ①離職・廃業後2年以内、または ②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合

■直近の月の世帯収入合計額が基準額と家賃の合計額を超えていないこと

■世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額を超えていないこと

基準額とは、「市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12」です。また、求職活動要件として、「ハローワーク等に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと」も定められています。

具体的には、以下の行動が挙げられます。

• 月2回以上、ハローワークで求職申込や職業相談を行う
• 週1回以上、企業等へ応募する

※自営業者の方については、事業再生のための活動が、上記に該当する場合もあります。

【補助内容】

■世帯収入額が基準額以下の場合

家賃額が支給されます。

■世帯収入額が基準額を超える場合

「基準額＋家賃額－世帯収入額」が支給されます。

※いずれの場合も、住宅扶助額が上限です。

出典：厚生労働省

なお東京都特別区の場合、支給上限額は下記の通りです。

世帯の人数	1人	2人	3人
支給上限額（月額）	53,700円	64,000円	69,800円

2025年4月から：転居費用補助が新設

2025年4月の制度拡充により、現在の住まいの家賃が家計を圧迫している場合に、より家賃の安い住宅への転居を支援する「転居費用補助」も新たに追加されました。家計改善のために転居が必要と認められる場合に、敷金・礼金などの初期費用や引越し運搬費用が補助の対象となります。

なお転居費用補助については、通常の家賃補助と異なり求職活動要件が課されない場合があります。詳細はお住まいの自治体の自立相談支援機関にご相談ください。

住居確保給付金の申請方法

申請は「生活困窮者自立相談支援機関」へ行います。生活困窮者自立相談支援機関とは住宅、仕事、生活などの相談窓口のことです。自治体の直営のほか、委託（社会福祉法人、NPO等）によって運営されています。

支援機関から市・区へ申請書が送付され、交付が決定すると、市・区から賃貸人等へ代理納付として交付金が支給される仕組みです。

出典：厚生労働省

なお申請には、以下の書類が必要です。

■本人確認書類

運転免許証、個人番号カード、パスポート等です。顔写真付きの証明書がない場合は2つ以上必要となる場合があります。

■収入が確認できる書類

給与明細や年金等の公的給付金の証明書等です。各種控除がされる前の額が分かる必要があります。

■預貯金額が確認できる書類

金融機関の通帳の写しが該当します。

■離職・廃業や就労日数・就労機会の減少が確認できる書類

①離職・廃業後2年以内の場合：離職票や離職証明書、廃業届等 ②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合：勤務日数や勤務時間の減少が確認できるシフト表等

家賃補助制度・住居確保給付金に関するよくある質問

家賃補助制度とは何ですか？わかりやすく教えてください

家賃補助制度とは、居住者の家賃負担を軽減するために国・自治体・企業が家賃の一部を支援する制度の総称です。国の制度としては「住居確保給付金」があり、収入が減少した世帯に最大9か月間、実際の家賃を支給します。自治体の独自制度は子育て世帯・若年層・多子世帯を対象にしたものが多く、地域ごとに内容が異なります。企業の住宅手当は福利厚生の一環として毎月支給されるものが一般的です。

住居確保給付金の条件は厳しいですか？

住居確保給付金は「離職・収入減少要件」「収入要件」「資産要件」「求職活動要件」の4つを満たす必要があります。特に収入要件と資産要件は厳格で、預貯金が一定額以上ある場合や、収入の減少が軽微な場合は対象外になることがあります。ただし、条件に当てはまらない場合でも、生活困窮者自立相談支援機関に相談することで他の支援策を案内してもらえます。まず窓口に相談することをおすすめします。

一人暮らしでも家賃補助制度を使えますか？

はい、住居確保給付金は単身（一人暮らし）世帯も対象です。東京都特別区の場合、月5万3,700円が支給上限となります。自治体独自の家賃補助は子育て世帯向けが多いですが、若年単身者向けのUIJターン移住支援なども一部の自治体で実施されています。収入が減少した一人暮らしの方は、まず「住居確保給付金」の利用を検討してください。

母子家庭（ひとり親世帯）が使える家賃補助はありますか？

はい、ひとり親世帯が利用できる支援はいくつかあります。多くの自治体で公営住宅への優先入居枠を設けているほか、一部の自治体では民間賃貸住宅に居住するひとり親世帯への独自の家賃補助を実施しています。また収入が減少した場合は「住居確保給付金」も利用できます。お住まいの市区町村の福祉担当窓口（子育て支援課・生活保護担当など）に相談することで、利用できる制度を案内してもらえます。

次世代育成転居助成とは何ですか？

次世代育成転居助成は、子育て世帯が広い住宅へ転居する際の初期費用（敷金・礼金・引越し費用等）を助成する東京都の制度です。詳細な要件・申請方法は東京都公式サイトまたは東京都住宅供給公社（JKK東京）でご確認ください。制度の内容は年度ごとに変更される場合があります。

住居確保給付金はどこへ申請すればよいですか？

住居確保給付金の申請先は「生活困窮者自立相談支援機関」です。自治体が直営または委託（社会福祉法人、NPO等）で運営しており、住宅・仕事・生活などの総合的な相談も受け付けています。申請には本人確認書類・収入がわかる書類・預貯金額がわかる書類・離職や収入減少がわかる書類などが必要です。

家賃を滞納している場合に使える補助金はありますか？

家賃を滞納している場合でも、住居確保給付金の申請が可能です。また生活困窮者自立相談支援機関に相談することで、家賃交渉のサポートや他の支援制度への橋渡しを行ってもらえることがあります。すでに退去を求められているなど緊急性が高い場合は、自治体の生活保護担当窓口や福祉担当部署にも相談してみましょう。

まとめ

家賃補助制度は、企業の福利厚生、自治体の定住支援、国の生活支援など、さまざまな形で提供されています。企業の家賃補助がない場合でも、お住まいの地域や世帯の状況によって、自治体の家賃補助や住居確保給付金を利用できるかもしれません。

ポイントを整理します。

• 国の制度（住居確保給付金）：離職・収入減少した全世帯が対象。最大9か月間家賃を支給。2025年4月から転居費用補助も新設
• 東京都の制度：次世代育成転居助成（子育て世帯の転居費用支援）、立川市の多子世帯家賃助成など
• 一人暮らしの方：住居確保給付金が主な選択肢。単身世帯も対象（東京都特別区で月5万3,700円が上限）
• 母子家庭・ひとり親世帯：公営住宅の優先入居・自治体独自支援・住居確保給付金を組み合わせて活用
• 条件が厳しいと感じたら：まず生活困窮者自立相談支援機関に相談。条件外でも他の支援制度を案内してもらえる

各制度には収入制限や年齢制限などの要件がありますので、状況に合わせて最適な支援を選択してください。困ったときは、まず自治体の窓口に相談しましょう。

収入が大きく減ったときは支援制度を積極的に活用し、苦しい時期を乗り越えていきましょう。