人材開発支援助成金【最新版】の全6コースを解説！最大でいくらもらえる？

生成AI・DX・脱炭素への対応が待ったなしとなり、社員のリスキリング（学び直し）に投資する企業が増えています。国もこの流れを後押ししており、厚生労働省は令和9年度（2027年度）概算要求で、人材開発支援助成金に602億円（令和8年度当初予算539億円）を計上しました。

とはいえ、研修の受講料や講師代、研修中の人件費は決して小さな負担ではありません。「社員にスキルを身につけさせたいが、コストが重い」――そう感じている経営者・人事担当者が真っ先に検討したいのが、「人材開発支援助成金」です。

一方で、この助成金は令和8年度に2度の改正があったうえ、令和9年度にはコース体系そのものが組み替えられる案も出ています。最大75％の「事業展開等リスキリング支援コース」は令和8年度末までの時限措置で、使うなら今年度が勝負になります。

この記事では、人材開発支援助成金の対象者、全6コースの内容と選び方、いくらもらえるかの計算例、令和8年度の改正点、令和9年度の再編案、申請方法までをわかりやすく解説します。

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人材開発支援助成金とは？制度の仕組みをわかりやすく解説

人材開発支援助成金とは、雇用する労働者に職務に関連した知識・技能を身につけさせる訓練を行った事業主に、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部を助成する厚生労働省の制度です。財源は雇用保険で、申請先は都道府県労働局です。令和8年度は6つのコースで構成されています。

現場では「人開金（じんかいきん）」という略称で呼ばれることも多く、「人材育成助成金」「研修助成金」と呼ばれることもありますが、正式名称は「人材開発支援助成金」です。

助成の対象は、座学などの職場外訓練（OFF-JT）と、実務を通じた職場内訓練（OJT）です。外部の研修機関に社員を派遣する場合だけでなく、社内で講師を立てて行う研修やeラーニング、定額制（サブスク型）の研修サービスも、要件を満たせば対象になります。

なお、かつて設けられていた「障害者職業能力開発コース」は令和5年度で廃止され、令和6年4月からは「障害者能力開発助成金」（申請先：高齢・障害・求職者雇用支援機構）へ引き継がれています。

人材開発支援助成金は個人事業主や従業員個人でも申請できる？

人材開発支援助成金を申請できるのは「事業主」だけです。個人事業主は申請できますが、従業員（個人）が自分で申請することはできません。

この助成金は「事業主が雇用する労働者に訓練を受けさせ、その費用を負担したこと」に対して支給される仕組みです。そのため、パート・アルバイト・有期契約の労働者向けの訓練でも、申請するのは雇用している事業主側になります。

個人事業主の場合は、雇用保険の適用事業所であり、雇用保険に加入している従業員に訓練を受けさせることが条件です。事業主本人の受講は対象になりません。

従業員個人が自分の学び直しに使える制度としては、ハローワークの「教育訓練給付金」があります。雇用保険の被保険者（または離職後一定期間内の方）が指定講座を修了すると、受講費用の一部が本人に支給されます。

人材開発支援助成金はどのコースを選べばいい？目的別の選び方

コース選びは「どんな研修をしたいか」で決まります。新規事業やDX・GXに向けた研修なら事業展開等リスキリング支援コース、一般的な業務研修なら人材育成支援コース、非正規社員を育てて正社員にするなら人材育成支援コースの有期実習型訓練が基本です。

下の図は、やりたい研修と使うべきコースの対応を整理したものです。助成率は中小企業の場合で、大企業はこれより低く設定されています。

同じ研修でも、選ぶコースによって受け取れる金額は大きく変わります。たとえば中小企業の経費助成率は、人材育成訓練なら45％ですが、DX関連の研修として事業展開等リスキリング支援コースの要件を満たせば75％です。研修内容が複数のコースに当てはまりそうなときは、計画届を出す前に助成率の高いコースの要件を確認しましょう。

社内研修・資格取得・IT研修・OJTは対象になる？訓練の種類別に確認

社内研修も外部研修も、職務に関連する内容で実訓練時間が10時間以上あれば、多くの場合で対象になります。「研修 助成金」「資格取得 助成金」「IT研修 助成金」などで探している方は、次の表で自社の研修がどのコースに当てはまるかを確認してください。

研修・訓練の種類	対象になるコース・訓練	ポイント
外部研修機関の講座（集合研修）	人材育成支援コース（人材育成訓練）／事業展開等リスキリング支援コース	実訓練時間10時間以上のOFF-JTが条件
社内講師による研修（事業内訓練）	人材育成支援コース／事業展開等リスキリング支援コース	外部講師の謝金なども経費助成の対象
資格取得のための講座	人材育成支援コース／人への投資促進コース（自発的職業能力開発訓練）	職務に関連する資格であることが前提
IT研修・プログラミング研修	人への投資促進コース（高度デジタル人材訓練）／事業展開等リスキリング支援コース	高度デジタル人材訓練は中小企業で経費75％
生成AI活用研修	事業展開等リスキリング支援コース	職務に直結する内容に限る（汎用的なプロンプト研修は対象外）
eラーニング・通信教育	人材育成支援コース／事業展開等リスキリング支援コースなど	経費助成の上限は中小15万円・大企業10万円
定額制（サブスク型）研修サービス	人への投資促進コース（定額制訓練）／事業展開等リスキリング支援コース	標準学習時間10時間以上の受講者が対象。上限は1人1か月2万円
OJT（実務を通じた訓練）	人材育成支援コース（認定実習併用職業訓練・有期実習型訓練・中高年齢者実習型訓練）	OFF-JTと組み合わせた訓練が条件。OJT実施助成あり
大学・大学院への派遣	人への投資促進コース（成長分野等人材訓練など）	国内大学院は経費75％・賃金1,000円/時

対象になる講座の一覧が国から公表されているわけではありません。コースごとの要件（訓練時間・実施方法・対象者・職務との関連性）を満たすかどうかで判断されるため、迷う研修は訓練計画届の提出前に労働局へ相談するのが確実です。

人材開発支援助成金はいくらもらえる？コース別の上限額と助成率

人材開発支援助成金で1事業所が1年度に受け取れる上限額は、コースにより500万円〜1億円です。最も上限が高いのは事業展開等リスキリング支援コースの1億円で、中小企業なら経費の75％と賃金1人1時間1,000円が助成されます。

コース	1事業所・1年度あたりの上限額
人材育成支援コース	1,000万円
教育訓練休暇等付与コース	1事業主1回限り30万円（賃金要件等を満たす場合36万円）
人への投資促進コース	2,500万円（自発的職業能力開発訓練は300万円まで／成長分野等人材訓練は別枠1,000万円）
事業展開等リスキリング支援コース	1億円
建設労働者認定訓練コース	賃金助成等の合計1,000万円
建設労働者技能実習コース	経費・賃金助成等の合計500万円

訓練別の経費助成率・賃金助成額の早見表（中小企業）

中小企業の経費助成率は、通常45〜75％で、賃上げなどの要件を満たすと最大100％まで上がります。下のグラフと表は、主な訓練の経費助成率と賃金助成額をまとめたものです。

【計算例】社員5人に30時間の研修を受けさせたらいくらもらえる？

中小企業が社員5人に受講料1人10万円・30時間の外部研修を受けさせた場合、受け取れる額はおよそ34.5万〜52.5万円です。差がつくのは、どのコースの要件を満たすかです。

項目	人材育成訓練（通常）	事業展開等リスキリング支援コース
経費助成	10万円×45％×5人＝22.5万円	10万円×75％×5人＝37.5万円
賃金助成	800円×30時間×5人＝12万円	1,000円×30時間×5人＝15万円
合計	34.5万円	52.5万円
会社の実質負担（受講料50万円に対し）	15.5万円	なし（賃金の一部が戻る計算）

経費助成には1人1訓練あたりの上限があります。実訓練時間10〜100時間未満の場合、人材育成訓練は中小企業15万円、事業展開等リスキリング支援コースは中小企業30万円が上限です。受講料が高額な研修では、上限で頭打ちになる点に注意してください。

大企業の場合はいくらもらえる？

大企業も申請できますが、助成率と賃金助成額は中小企業より低く設定されています。たとえば事業展開等リスキリング支援コースは経費60％・賃金1人1時間500円、人材育成訓練は経費30％（賃金要件等で45％）・賃金400円です。

中小企業に当たるかどうかは、業種ごとの資本金・出資額または常時雇用する労働者数で判定します。小売業なら資本金5,000万円以下または労働者50人以下、サービス業なら5,000万円以下または100人以下、卸売業なら1億円以下または100人以下、その他の業種なら3億円以下または300人以下が中小企業です。

令和8年度の人材開発支援助成金は何が変わった？主な改正点

令和8年度の人材開発支援助成金は、令和8年4月8日と令和8年8月3日の2度改正されました。4月は設備投資加算や中高年齢者向け訓練の新設といった拡充、8月はeラーニングの受講回数制限など不適切な利用を防ぐ見直しが中心です。

令和8年8月3日改正で対象外になったDX・GX研修とは？

8月3日以降に計画届を出す事業展開等リスキリング支援コースでは、仕事に直接使わない一般的なDX・GX研修は助成されません。厚生労働省は、対象になる研修とならない研修を次のように例示しています。

研修の例	判定
営業職が生成AIで提案書を作る方法を学ぶ研修	対象
職種を問わない汎用的なプロンプト作成研修	対象外
DX・GXの基礎概念を学ぶ研修	対象外
CO2排出量の算定を担当する社員向けの算定研修	対象
同じCO2算定研修を人事・営業担当者が受ける場合	対象外

また、受講回数の上限は令和8年8月3日以降の計画届から数えます。上限を超えて支給されなかった訓練は回数に数えないため、eラーニング2回目が不支給になっても、その後の通学制の訓練は3回目として支給対象になります。

人材開発支援助成金は廃止される？令和9年度（2027年度）の再編案

人材開発支援助成金そのものが廃止される予定はありません。厚生労働省の令和9年度概算要求では、要求額が602億円と令和8年度当初予算の539億円から約12％増えており、リスキリング支援の柱として続く方向です。

ただし、コースの形は大きく変わる見込みです。概算要求資料では、現行の6コースを「訓練実施コース」と「休暇制度導入コース」の2系統に整理し直す案が示されました。令和8年度末で時限措置が終わる「事業展開等リスキリング支援コース」「人への投資促進コース」の名称は、案には見当たりません。

令和9年度に向けて企業が今やっておくべきことは？

「最大75％」の事業展開等リスキリング支援コースを使いたい企業は、令和8年度内に計画届を出して訓練を始めるのが確実です。概算要求の案では、正社員向けの一般的な訓練は一般訓練（中小企業の経費45％）に整理されており、DX・GX研修に75％を出す枠は見当たりません。

計画届は訓練開始日の1か月前までに提出する必要があります。令和9年3月中に訓練を始める場合でも、計画届は2月中の提出が必要になる計算です。年度末は労働局の窓口も混み合うため、余裕を持って準備しましょう。

一方、概算要求はあくまで財務省への要求段階の案です。正式な内容は、12月に閣議決定される令和9年度予算案と、令和9年4月以降に公表される支給要領で確定します。補助金ポータルでも、内容が確定し次第この記事を更新します。

参考資料：厚生労働省「令和9年度概算要求の概要（人材開発統括官）」（第59回労働政策審議会人材開発分科会 資料2）

人材開発支援助成金 全6コースの内容と対象訓練

人材開発支援助成金の6コースは、「研修を実施して助成を受けるコース」と「休暇制度を導入して助成を受けるコース」、そして建設業向けの2コースに分かれます。ここでは各コースの要点をまとめます。詳しい要件や申請手順は、各コースの解説記事をご覧ください。

①人材育成支援コースとは？10時間以上の研修が対象

人材育成支援コースは、職務に関連した実訓練時間10時間以上のOFF-JTなどを幅広く助成する、最も汎用性の高いコースです。令和8年4月8日改正で、45歳以上を対象とする「中高年齢者実習型訓練」が加わり、4つの訓練メニューになりました。

訓練	対象者・主な要件	経費助成率（中小）
人材育成訓練	雇用保険被保険者／実訓練時間10時間以上のOFF-JT	正規45％・有期契約等70％
認定実習併用職業訓練	15歳以上45歳未満／厚生労働大臣認定のOJT＋OFF-JT（6か月以上2年以下）	45％＋OJT実施助成20万円
有期実習型訓練	有期契約労働者等／OJT＋OFF-JT（2か月以上）、支給申請までに正社員等へ転換	75％＋OJT実施助成10万円
中高年齢者実習型訓練（新設）	45歳以上／OJT＋OFF-JT（2か月以上）	60％＋OJT実施助成10万円

賃金助成は1人1時間800円（賃金要件等で1,000円）です。支給申請は1労働者あたり1年度3回まで、上限額は1事業所1年度1,000万円です。

②教育訓練休暇等付与コースとは？休暇制度の導入で30万円

教育訓練休暇等付与コースは、有給の教育訓練休暇制度を導入して社員に取得させた事業主に、1事業主1回限りで30万円（賃金要件等を満たす場合36万円）を助成するコースです。

対象になるのは、3年間で5日以上取得でき、日単位で使える有給の休暇制度です。就業規則などに規定したうえで、3年間に5日以上取得した被保険者が一定数（企業全体の被保険者が100人以上なら5人以上、100人未満なら1人以上）いることが要件です。研修内容を細かく設計する必要がないため、比較的取り組みやすいコースです。

③人への投資促進コースとは？デジタル人材・サブスク研修・大学院を後押し

人への投資促進コースは、高度デジタル人材の育成、定額制（サブスク型）研修、社員の自発的な学び直し、長期休暇制度の導入などを助成するコースで、令和8年度末までの時限措置です。

メニュー	経費助成（中小）	賃金助成（中小・1人1時間）
高度デジタル人材訓練	75％	1,000円
成長分野等人材訓練（国内大学院）	75％	1,000円
情報技術分野認定実習併用職業訓練	60％（賃金要件等で75％）	800円（1,000円）
定額制訓練	60％（75％）／1人1か月2万円まで	ー
自発的職業能力開発訓練	45％（60％）	ー
長期教育訓練休暇制度	制度導入20万円（24万円）	1,000円（有給休暇の場合）
教育訓練短時間勤務等制度	制度導入20万円（24万円）	ー

令和8年4月8日改正で、長期教育訓練休暇を取る社員の代わりに人を新たに雇った場合の「新規採用助成」（27万・45万・67.5万円）と、既存社員に業務を代行させた場合の「職務代行助成」（75％）が加わりました。

④事業展開等リスキリング支援コースとは？中小企業は経費75％・年1億円

事業展開等リスキリング支援コースは、新規事業の立ち上げやDX・GXに必要なリスキリング訓練に、中小企業なら経費の75％＋賃金1人1時間1,000円を助成するコースです。令和4年度から令和8年度までの時限措置で、OFF-JT部分は令和8年度末で終了します。

対象になるのは、①事業展開に伴う新分野の訓練、②社内のDX化・GX化に関連する業務に必要な訓練、③人事・人材育成計画に基づき3年以内に従事予定の職務に必要な訓練のいずれかで、実訓練時間10時間以上のOFF-JTです。

項目	中小企業	大企業
経費助成率	75％	60％
賃金助成（1人1時間）	1,000円	500円
経費上限（10〜100時間未満／100〜200時間未満／200時間以上）	30万円／40万円／50万円	20万円／25万円／30万円
eラーニング・通信制の経費上限	15万円	10万円
定額制サービスの上限	1人1か月2万円	1人1か月2万円
設備投資加算	導入費用の50％（1人15万円、10人以上は150万円）	対象外
年間上限額	1億円	1億円

設備投資加算は、訓練後に賃金を5％以上（資格等手当なら3％以上）引き上げ、支給申請までに10万円以上の機器等を導入した場合に上乗せされます。通学制または同時双方向型の通信訓練が条件で、eラーニングは対象外です。

⑤建設労働者認定訓練コースとは？建設業の認定訓練が対象

建設労働者認定訓練コースは、中小建設事業主が雇用する建設労働者に、職業能力開発促進法に基づく認定訓練を有給で受講させた場合などに助成するコースです。賃金助成は受講日数×1人1日3,800円で、訓練後の賃上げや資格等手当の支給に応じた上乗せもあります。上限は賃金助成等の合計で1事業所1年度1,000万円です。

⑥建設労働者技能実習コースとは？技能講習・特別教育が対象

建設労働者技能実習コースは、建設労働者に技能講習・特別教育・登録基幹技能者講習などを有給で受講させた中小建設事業主に、経費と賃金を助成するコースです。雇用保険被保険者20人以下の中小建設事業主なら、経費の4分の3と受講1日あたり9,500円（建設キャリアアップシステムの技能者情報登録者なら10,450円）の賃金助成を受けられます。

中小建設事業主以外は、女性の建設労働者に受講させる場合に限り対象になります。上限は3種類の助成の合計で1事業所1年度500万円です。

人材開発支援助成金の申請条件は？全コース共通の要件

人材開発支援助成金を受け取るには、雇用保険の適用事業所であること、訓練開始前に計画届を出すこと、訓練経費を事業主が全額負担することの3つが基本条件です。そのうえで、コースごとに訓練時間・対象者・実施方法などの要件が加わります。

このほか、正社員化（有期実習型訓練）、年齢（認定実習併用職業訓練は45歳未満、中高年齢者実習型訓練は45歳以上）、職務との関連性（事業展開等リスキリング支援コース）など、コース固有の要件があります。加算を狙う場合は、訓練後の賃金5％以上の引上げなども必要です。

人材開発支援助成金の申請方法は？計画届から受給までの流れ

人材開発支援助成金は「訓練計画届の提出→訓練の実施→支給申請→審査→支給決定」の5段階で進みます。最も重要なのは、訓練を始める前に計画届を出すことです。計画届を出さずに始めた訓練は、後から申請しても助成されません。

人材育成支援コース・教育訓練休暇等付与コース・人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コースは、雇用関係助成金ポータルから電子申請ができます。GビズIDプライムのアカウントがあれば、計画届の提出から支給申請までオンラインで完結し、窓口へ出向く必要はありません。

申請先はハローワーク？労働局？

人材開発支援助成金の申請先は、事業所を管轄する都道府県労働局です。労働局によっては「助成金センター」などの専用窓口を設けているほか、ハローワークが相談・受付の窓口になっている地域もあります。窓口は地域ごとに異なるため、厚生労働省の「助成金のお問い合わせ先・申請先」で確認しましょう。

電子申請であれば窓口を気にする必要はありません。初めて申請する場合や、研修が対象になるか判断に迷う場合は、計画届を出す前に労働局へ相談しておくと手戻りを防げます。

人材開発支援助成金の申請期限はいつまで？

支給申請の期限は、訓練終了日の翌日から2か月以内です。1日でも過ぎると受給できないため、訓練の終了日から逆算してスケジュールを管理しましょう。

申請の種類	申請期限
通常の支給申請	訓練終了日の翌日から2か月以内
分割支給申請（訓練期間が6か月超の場合）	6か月ごとの分割訓練期間の最終日の翌日から2か月以内
賃金要件・資格等手当要件による割増分	要件を満たす賃金等を3か月継続して支払った日の翌日から5か月以内
教育訓練休暇等付与コース	制度導入から3年の計画期間終了日の翌日から2か月以内（6か月経過後に要件を満たせば前倒し申請可）

分割支給申請は、人材育成支援コースや事業展開等リスキリング支援コースで訓練期間が6か月を超える場合に使えます。分割訓練期間の受講時間が実訓練時間の8割以上あることが条件で、通学制または同時双方向型の通信訓練に限られます。

人材開発支援助成金はいつから使える？令和8年度の受付状況

人材開発支援助成金は公募型の補助金と違い、年間を通じて計画届を受け付けています。締め切りのある公募や採択審査はなく、要件を満たして期限内に申請すれば支給されるのが基本です。

ただし、予算の状況や制度改正によって取扱いが変わることがあります。令和8年5月14日以降は、支給申請時に「受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）」の提出も必要です。すでに申請済みで支給決定前の事業主には、労働局から追加提出の案内があります。

人材開発支援助成金を活用するときの注意点・デメリット

人材開発支援助成金の主な注意点は、①支給は訓練後の審査で決まる、②書類と期限の管理が厳しい、③研修中は人手が減る、の3つです。さらに近年は、「助成金で研修が実質無料になる」とうたう勧誘への注意喚起も強化されています。

• 支給・不支給は訓練終了後の審査で決まり、事前に支給が約束されるわけではない
• 計画届・出勤簿・受講記録・疎明書など書類が多く、申請期限も2か月と短い
• 受講時間が不足するなど、訓練を計画どおり修了できないと原則として支給されない
• OFF-JT中は業務から離れるため、一時的な人手不足が起こりやすい

なお、令和8年熊本地震で災害救助法が適用された市区町村の事業主については、地震前に始めていた訓練が被災で修了できなくなった場合でも、すでにかかった経費と賃金を助成対象とする特例が当分の間設けられています。

「助成金で研修が実質無料」は本当？不正受給になるケース

人材開発支援助成金を使って研修費を実質無料にすることはできません。この助成金は、事業主が訓練経費を全額負担していることが前提です。厚生労働省は、次のような行為があると支給対象にならないと注意喚起しています。

不正受給と判断されると、受給額の全額返還に加えて、不正受給額の2割相当額と延滞金の支払い、事業主名・代表者名の公表、5年間の雇用関係助成金の不支給といった措置が取られます。悪質な場合は刑事告訴の可能性もあります。こうした勧誘を受けたときは、契約前に労働局へ相談しましょう。

人材開発支援助成金の受給後に使える低利融資はある？

人材開発支援助成金を受給してからおおむね1年以内の中小企業・小規模事業者は、日本政策金融公庫（中小企業事業）の「働き方改革推進支援資金」を利用できます。令和8年10月21日に厚生労働省のページで案内が始まった制度です。

融資限度額は7億2,000万円で、2億7,000万円までは特別利率が適用されます。返済期間は設備資金20年以内、運転資金10年以内（据置期間はいずれも2年以内）です。研修と合わせて設備投資や事業展開を進めたい企業は、選択肢に入れておくとよいでしょう。公庫の審査があるため、詳しくは最寄りの支店に問い合わせてください。

人材開発支援助成金と似た制度の違いは？キャリアアップ助成金・人材確保等支援助成金

「研修による能力開発」なら人材開発支援助成金、「非正規社員の正社員化や処遇改善」ならキャリアアップ助成金、「雇用管理制度の整備による定着促進」なら人材確保等支援助成金が基本の使い分けです。名前が似ていて混同されやすいため、違いを整理します。

制度	主な対象	助成の対象になる取組み
人材開発支援助成金	雇用保険被保険者（正社員・非正規）	職業訓練の実施、教育訓練休暇制度の導入
キャリアアップ助成金	有期契約・パート・派遣などの非正規労働者	正社員化、賃金規定の改定、社会保険の適用拡大など
人材確保等支援助成金	雇用保険適用事業主	評価・処遇制度や研修体系など雇用管理制度の整備、テレワーク導入など
教育訓練給付金	労働者個人	個人が指定講座を受講した費用の一部を本人に支給

これらの制度は、対象経費が重ならない範囲で併用できます。典型的なのは、有期契約の社員に人材育成支援コースの有期実習型訓練を受けさせ、その後にキャリアアップ助成金の正社員化コースで正社員に転換する組み合わせです。

人材開発支援助成金に関するよくある質問

人材開発支援助成金はいくらもらえますか？

コースと訓練内容によって異なります。中小企業の経費助成率は45〜75％（賃金要件等を満たすと最大100％）、賃金助成は1人1時間800〜1,000円です。たとえば社員5人に受講料10万円・30時間の研修を受けさせた場合、人材育成訓練なら約34.5万円、事業展開等リスキリング支援コースなら約52.5万円が目安です。1事業所1年度の上限はコースにより500万円〜1億円です。

人材開発支援助成金は廃止されますか？

廃止の予定はありません。令和9年度概算要求では602億円（令和8年度当初予算539億円）が要求されています。ただし、事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースは令和8年度末までの時限措置で、令和9年度は「訓練実施コース」「休暇制度導入コース」の2系統に再編する案が示されています。正式な内容は令和9年度予算案と支給要領で確定します。

人材開発支援助成金は個人（従業員）でも申請できますか？

申請できません。人材開発支援助成金は、雇用する労働者に訓練を実施した事業主（法人または個人事業主）が申請する制度です。従業員個人が自分の学び直しに使える制度としては、ハローワークの「教育訓練給付金」があります。

個人事業主でも申請できますか？

申請できます。雇用保険の適用事業所であり、雇用保険に加入している従業員に訓練を受けさせていることが条件です。事業主本人の受講は対象になりません。

申請はいつまでにすればよいですか？

訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請します。事前に、訓練開始日の1か月前までに訓練計画届の提出も必要です。賃金要件・資格等手当要件の割増分は、要件を満たす賃金等を3か月継続して支払った日の翌日から5か月以内に別途申請します。期限を過ぎると受給できません。

「人開金（じんかいきん）」とは何ですか？

人材開発支援助成金の略称です。社会保険労務士や研修会社の間でよく使われます。「人材育成助成金」「研修助成金」と呼ばれることもありますが、正式名称は人材開発支援助成金です。

申請先はハローワークですか？

申請先は事業所を管轄する都道府県労働局です。地域によってはハローワークで書類を受け付けている場合もあるため、厚生労働省の「助成金のお問い合わせ先・申請先」で確認してください。雇用関係助成金ポータルから電子申請もできます。

社内研修や資格取得の講座も対象になりますか？

職務に関連する内容で、実訓練時間が10時間以上などコースの要件を満たせば対象になります。社内講師による事業内訓練も対象です。資格取得の講座は人材育成支援コースや人への投資促進コース（自発的職業能力開発訓練）で使える場合があります。

eラーニングや定額制サービス（サブスク）も対象になりますか？

対象になります。ただし令和8年4月8日改正で、eラーニング・通信制訓練の経費助成上限は中小企業15万円・大企業10万円に引き下げられました。定額制サービスは標準学習時間10時間以上の受講者が対象で、上限は1人1か月2万円です。事業展開等リスキリング支援コースでは、令和8年8月3日以降の計画届からeラーニングは1労働者1年度1回までに制限されています。

「助成金を使えば研修が実質無料」という勧誘は本当ですか？

本当ではありません。人材開発支援助成金は事業主が訓練経費を全額負担することが前提で、キャッシュバックや協力金、謝礼、無料製品の提供などで実質負担が減る場合は支給対象外です。不正受給と判断されると、全額返還に加えて2割相当額と延滞金の支払い、事業主名の公表、5年間の不支給などの措置があります。

大企業でも申請できますか？

申請できます。ただし助成率は中小企業より低く、事業展開等リスキリング支援コースは経費60％・賃金1人1時間500円、人材育成訓練は経費30％（賃金要件等で45％）・賃金400円です。建設労働者技能実習コースは、大企業の場合は女性労働者の受講に限られます。

人材開発支援助成金とキャリアアップ助成金は併用できますか？

対象経費が重ならない範囲で併用できます。有期契約の社員に人材育成支援コースの有期実習型訓練を実施し、その後キャリアアップ助成金の正社員化コースで正社員に転換する組み合わせが典型例です。

まとめ

人材開発支援助成金は、社員に職業訓練を受けさせた事業主に、訓練経費と賃金の一部を助成する厚生労働省の制度です。令和8年度は6コース体制で、事業展開等リスキリング支援コースなら中小企業は経費75％・賃金1人1時間1,000円、年1億円まで受け取れます。

押さえておきたいポイントは次の5つです。

• 申請できるのは事業主だけ：従業員個人は申請不可。個人向けには教育訓練給付金があります
• 計画届は訓練開始の1か月前まで：計画届なしで始めた訓練は助成されません
• 申請期限は訓練終了の翌日から2か月以内：期限を過ぎると受給できません
• 最大75％のコースは令和8年度で終了予定：令和9年度は2系統に再編する案が示されています
• 「実質無料」の勧誘に注意：キャッシュバック等があると不支給・不正受給の対象になります

生成AIやDXへの対応が急がれるいま、研修コストを抑えながら社員のスキルを高められる人材開発支援助成金は、中小企業にとって心強い選択肢です。特に事業展開等リスキリング支援コースを使いたい企業は、令和8年度内の計画届提出に向けて早めに準備を始めましょう。

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