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岸田政権はデジタル技術を活用した社会的課題の解決を目指し、DXの促進を進めています。2021年にはデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁を発足させるなど、社会全体のデジタル化が推進されてきました。
一方で、社会の成長には人材育成も欠かせません。デジタル人材をはじめとした成長分野での「人への投資」は、社会にとっても、企業にとっても急務です。
人材開発支援助成金の「人への投資促進コース」では、デジタル人材・高度人材の育成として、「高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練」の経費の一部等が助成されます。今回は高度デジタル人材訓練と成長分野等人材訓練、人材開発支援助成金の該当コースの申請方法について、お伝えします。
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この記事の目次
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デジタル人材育成のメリット
デジタル人材とは、IT技術のスキルを有し、企業やほかの従業員に新しい価値を提供する人材のことです。
ハード面でのDX化など、新しい設備の導入には、新しいスキルの習得が不可欠です。AIをはじめとした新たな技術は、日々、目覚ましい発展を遂げています。その性能を理解し、有意義に活用できる人材の育成が、企業のDX化を成功させるカギとなります。
岸田政権は2022年、「リスキリングの支援に5年で1兆円を投じる」と表明しました。「学びなおし」によるスキル向上には、賃金向上や職業の選択の拡大といった、従業員自身のメリットにもつながります。
デジタル人材の育成は、企業にも労働者にも利益のある取組のひとつです。
成長分野等人材育成への期待
政府が定義する成長分野には、IT分野のほか、環境・エネルギー、食・農林水産、医療・福祉・健康等があります。昨今、これらの分野では、持続可能な社会の形成を目指す取組や、多様な働き方への対応など、大きな転換が求められています。
変化の時期には、新たな技術や価値観を提供する人材育成が必要です。従業員が時代にあった知識を身に着け、世界規模でのスキルアップを図ることは、企業にとっても大きな変化となります。
特に企業規模の小さい中小企業では、優秀な人員の確保は企業成長に大きく影響します。新たな分野への進出や、社会的ニーズへの対応を考える際にも、そうした従業員が支えとなるはずです。
財産として人を育て、投資することは、企業の将来に向けた成長へとつながるのです。
人材開発支援助成金 人への投資促進コースで使えるメニューは？
人材開発支援助成金の人への投資促進コースは、さらに5つのコースへと分岐します。「高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練」では、高度デジタル人材の育成のための訓練や、海外を含む大学院での訓練を行う事業主を助成します。
そのほかのコースと対象については、以下の図も参照してください。
出典：厚生労働省 都道府県労働局・ハローワーク
「高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練」では、いずれの訓練も受講者1人あたり1年度3回までの受講制限があります。
また人材開発支援助成金 人への投資促進コースには、対象の事業者や労働者に、各コース共通の要件が定められています。さらに各メニューでは、共通要件以外にそれぞれ要件が定められています。
ここでは「高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練」で設定されている各要件や補助内容についてまとめました。
対象となる事業主・労働者・訓練の要件
主な各要件は、以下のとおりです。
| 対象事業者(高度デジタル人材訓練) |
|---|
| 「情報通信業」を主たる事業としているか、以下のいずれかを満たす事業主であること ■産業競争力強化法に基づく事業適応計画（情報技術事業適応）の認定を受けている ■DX認定を受けている ■DX推進指標を用いて自己診断を行い、IPAにこの指標を提出するとともに、「事業内職業能力開発計画」を作成している ■企業におけるDXを進めるために企業経営や人材育成の方向性の検討を行い、「事業内職業能力開発計画」等の計画を策定している |
| 対象労働者 (海外大学院の場合) |
|---|
| ①日本の大学等を卒業し、学士以上の学位を取得している ②海外の高等教育機関において、日本の学士以上に相当する学位を取得している ➂入学先大学院での主たる使用言語の能力が、一定水準以上である ④大学学部以降の成績について、総在籍期間における累積GPAが3.00以上である |
| 対象訓練 |
|---|
| ①実訓練時間数が10時間以上である ②OFF-JTである ➂職務に関連した専門的な知識・技能の習得をさせるための訓練である ④以下のうち、該当する項目を満たすものである 【高度デジタル人材訓練】ITスキル標準 (ITSS) レベル3・4以上の高度デジタル訓練 【成長分野等人材訓練】大学院での訓練 |
| 対象経費 |
| 対象となる経費は、以下のものです。 ■訓練期間中の賃金 ■ITスキル標準（ITSS） レベル３、４の資格試験 |
| 【事業内訓練】 ■部外の講師への謝金・手当 ■部外の講師の旅費 ■施設・設備の借上費 ■学科や実技の訓練を行う場合に必要な教科書・教材の購入費 |
| 【事業外訓練】 ■受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代等 |
| ※成長分野等人材訓練では以下のものも対象経費となります。 ■公的職業資格 ■教育訓練給付指定講座分野・資格コード表に記載される資格・試験の資格試験 |
助成金額・助成率
助成金額は、内容や企業規模によって異なります。各訓練の助成金額や助成率は、以下の通りです。
| 【高度デジタル人材訓練】 | |
| ①経費助成 | 助成率 | ・中小企業：75% ・大企業：60% |
| 受講者1人あたりの助成金の限度額 | ・実訓練時間数100時間未満：30 (20) 万円 ・実訓練時間数100~200時間未満：40 (25) 万円 ・実訓練時間数200時間以上：50 (30) 万円 ・大学：150(100)万円 （）内は大企業の限度額です。 |
| 1事業所が1年度に受給できる助成金の限度額 | 2500万円 |
| ②賃金助成 | (1人あたり1時間) | ・中小企業：960円 ・大企業：480円 |
| 上限 | 原則1200時間 大学院、大学、専門実践教育訓練は1600時間 |
| 【成長分野等人材訓練】 | |
| ①経費助成 | 助成率 | 75% |
| 受講者1人あたりの助成金の限度額 | ・国内大学院：150万円 ・海外大学院：500万円 |
| 1事業所が1年度に受給できる助成金の限度額 | 1000万円 |
| ②賃金助成 (1人あたり1時間) | 賃金助成額 | 960円 |
| 上限 | 原則1200時間 大学院、大学、専門実践教育訓練は1600時間 なお、海外の大学院での訓練は賃金助成の対象になりません。 |
申請方法
申請には、事業内計画等の作成・提出が必要です。申請時に必要な主な書類は、以下のとおりです。
| 【各訓練メニュー共通】 |
| ■支給要件確認申立書 |
| ■支払方法・受取人住所届 |
| ■支給申請書 |
| ■賃金助成・OJT実施助成の内訳 |
| ■経費助成の内訳 |
| ■OFF-JT実施状況報告書 |
| ■訓練にかかる経費を負担していることを確認するための書類 |
| ■事業主が実施した訓練の実施期間中の賃金の支払いがされているか確認できる書類 |
| ■事業主が実施した訓練実施期間中の所定労働日および所定労働時間の確認書類 |
| ■訓練実施期間中の対象労働者の出勤状況・出退勤時刻を確認するための書類 |
| ■対象労働者と締結した雇用契約書等 |
| 【高度デジタル人材訓練】 ※次のいずれかの書類 |
| ■事業適応計画またはDX認定を受けていることがわかる書類 |
| ■DX推進指標を踏まえて作成した事業内計画等 |
| ■事業主におけるDXの推進に関する申立書 |
| ■訓練コースの開発に当たり大学等に委託していることが分かる書類 |
| 【成長分野等人材訓練の場合】 |
| ■個人訓練計画及び要件確認書 |
そのほか、該当する場合に必要な書類は、以下の図を参照してください。
出典：厚生労働省 都道府県労働局・ハローワーク
助成金活用で従業員が学べる内容とは？
「人への投資促進コース」のうち、「高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練」では、DX推進や成長分野などでのイノベーションを推進する高度人材を育成するため、高い助成率が設定されています。
ここではそれぞれのメニューで対象となる訓練について、もう少し詳しく見ていきましょう。
高度デジタル人材訓練
対象となる訓練は、以下のいずれかに該当するものです。
| ①高度情報通信技術資格（ ITスキル標準（ITSS)レベル4または3）の取得を目標とする課程 ・当該課程の直後に実施される資格・試験を対象労働者が受験した場合に限ります。 |
| ②第四次産業革命スキル習得講座 |
| ➂マナビDXの掲載講座のうち、講座レベルが、「ITスキル標準（ITSS)」、「ITSS+」または「DX推進スキル標準」のレベル4または3に区分される講座 |
| ④情報科学・情報工学およびそれに関連する分野での、大学への入学 ・大学にて実施される正規課程、科目履修制度、履修証明制度による訓練が対象です。なお、大学院は除きます。 |
成長分野等人材訓練
海外の大学院を含む、大学院の正規課程、科目等履修制度、履修証明プログラムが対象です。
修士・博士課程は問いません。また、 国内大学院の場合は分野も不問となります。
ただし、海外の大学院の場合は、
①デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革に関連する分野
②クリーンエネルギー、バイオ、宇宙等の先端技術やイノベーションに関わる分野
③経営に関する分野であって、人材開発統括官が定めるもの
のいずれかに関連するものであることが必要です。
助成金活用の成功事例
次は、政府が公表している活用例について、見てみましょう。受講料280,000円（30時間の受講と資格試験料含む）の場合の助成金額についても試算しています。
| 内容 | プロジェクトマネージャー試験対策講座を、1名に実施 |
| 助成 | ■経費助成：210,000円 ■賃金助成：28,800円 |
| 効果 | 資格を取得して専門的な知識を身につけた従業員が、管理職として活躍。高度な資格を保持していることが、会社のアピールポイントにもなった。 |
参考：リーフレット デジタル分野などの社員教育に人材開発支援助成金をご活用ください
まとめ
効果的な人材育成には、「なにを・だれに」とともに、「いくらの予算で」も大切な要素です。一般的に、レベルの高い訓練ほど費用もあがります。高度なスキルアップを目指す問いには、予算的な問題も大きな課題です。
「高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練」では、特に高い助成率が設定されています。従業員に習得させたい訓練を、費用負担の問題で先送りにしている場合には、ぜひ活用を検討してください。
デジタル技術や成長分野での知識は、あっという間に改良されていきます。時代の流れに取り残されないよう、企業も、労働者も、スキルアップを続けていきましょう。
