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リスキリング支援コースの創設!補正予算で人材開発支援助成金 拡充へ!

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▼12月2日分更新
※12月2日、人材開発支援助成金の制度が改正されました。また、新たにリスキリング支援コースが創設されました。これに伴い記事内容を更新しました。

令和4年度の第2次補正予算案が公表される中で厚生労働省は、企業の負担を軽減するために助成金制度の拡充を発表しました。助成金拡充の一環として複数の新たなコースも設置されており、今回紹介する「リスキリング支援コース」も新設された制度の一つです。

リスキリング支援コースの新設により、企業は労働者のスキルアップに向けた施策を実施する際、サポートを受けられます。

今回の記事では「リスキリング支援コース」の具体的な拡充内容を解説します。自社の負担を軽減しつつ労働者のスキルアップを図りたい企業はぜひ活用しましょう。

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この記事の目次

リスキリングとは

リスキリングとは、業務において新たな専門知識・スキル・技能が必要になったときに備えて勉強する取り組みを指します。

現在ではAIの発達やDX化の推進などにより、働き方が大きく変化しています。例えば「単純作業のロボット化」「社内システムの一括管理」などが促進されることで、今まで人力で行っていた仕事が不要となり、新たな業務に取り組む必要性が出てくるでしょう。実際、2020年のダボス会議においても「2030年までに10億人をリスキリングする」という宣言が出されました。

経済産業省が「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」を立ち上げたり、厚生労働省も「教育訓練給付制度(専門実践教育訓練)」と連携した助成金の仕組みを策定したりなど、新たなスキルの獲得に向けて動く事業主を積極的に支援する動きを見せています。

参考:一般社団法人日本能率協会

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リスキリングとリカレントの違い

リスキリングと似ている言葉として「リカレント」が挙げられますが、両者の意味合いは異なるため確認しておきましょう。

「リスキリング」とは、上記で解説したように、今後の業務で必要な新しいスキルや知識、技術を習得することを指します。今まで保有していなかったスキルを手に入れて、より大きな成長を遂げるという意味合いが強いと言えるでしょう。

一方で「リカレント」は、大学や専門学校などの教育機関で学び直すことを指します。教育機関で学び直す際は一旦仕事を辞めるケースも多いため、業務の中で学ぶ「リスキリング」とは使い方が異なるのです。

人材開発支援助成金とは

そもそも「人材開発支援助成金」とは、企業で雇用されている労働者のキャリア形成促進を目的とした助成金制度です。事業主が労働者に対して「職務に関連する専門知識・技能の習得に必要な職業訓練計画を実施する」「教育訓練休暇制度を適用する」という場合に、経費の一部等を援助します。

人材開発支援助成金のコースは以下の8種です。

コース名 訓練等の内容
1.特定訓練コース 訓練効果が高い10時間以上の訓練を実施
2.一般訓練コース 職務に関連した20時間以上の訓練を実施
3.教育訓練休暇等付与コース 教育訓練休暇制度、長期教育訓練休暇制度、教育訓練短時間勤務制度の導入
4.特別育成訓練コース 有期契約労働者等に対する訓練を実施
5.建設労働者認定訓練コース 建設労働者に対する訓練を実施
6.建設労働者技能実習コース 建設労働者に対する訓練を実施
7.障害者職業能力開発コース 障害者に対する訓練事業を実施
8.人への投資促進コース デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練(サブスクリプション型)等を実施

人材開発支援助成金 令和4年10月1日からの主な改正内容

上記の人材開発支援助成金は、令和4年10月1日から主に以下の点が改正されました。

(1)見直しが実施されたコース名

  • 特定訓練コース
  • 一般訓練コース
  • 特別育成訓練コース
  • 人への投資促進コース

(2)全コース共通で見直された内容
【提出書類の省略】
従来は上記4コースをもとに訓練等を実施した際、支給申請時に「一般教育訓練等の経費負担額に関する申立書」が必要でしたが、令和4年10月1日〜は不要になりました。

(3)各コースで見直された内容
▼人への投資促進コース
【定額制訓練の要件変更及び提出書類の簡略化】
従来とは以下の点が異なります。

  • 特別な理由なく、契約期間の初日(計画届の提出日から1ヶ月後)から起算して1ヶ月前までの提出期限を経過し、かつ契約期間の初日が到来していない定額制サービスについても、助成対象となる
  • 計画届の際に提出が必要な「訓練別の対象者一覧(様式第4-1号)」について、定額制訓練では記載内容を簡略化して、「定額制訓練に関する対象者一覧(様式第4-2号)」を提出することになった
  • 計画届の際に提出が必要な「対象者全員分の雇用契約書等の写し」を省略し、支給申請の際に「受講時間数が10時間以上の要件を満たす対象者分の雇用契約書等の写しを提出する」という点に変更した

【高度デジタル人材訓練の要件変更】
対象事業主の要件に、「企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるために企業経営や人材育成の方向性の検討を行い、この検討を踏まえて事業内計画等の計画を策定している事業主」が追加されました。

上記の要件を適用する場合は、計画届の添付資料に「事業主におけるDXの推進に関する申立書(様式第3-4号)」および「検討を踏まえて策定した事業内計画等」が必要です。

【情報技術分野認定実習併用職業訓練の要件変更及び提出書類の省略】
従来とは以下の点が異なります。

  • 対象労働者について、従来は「未経験者あるいはキャリアコンサルティングの中で過去の職業経験の実態等から必要と認められる者(情報処理・通信技術者としての業務経験が概ね1年未満の者)」としていたが、経験年数が1年以上であっても「キャリアコンサルティングの結果、職業経験の実態等から必要と認められる(当該業務から長期間離れていたなど)者」を対象とすることになった
  • 計画届の際に提出が必要な「認定実習併用職業訓練の実施計画認定通知書の写し」が省略された
  • 計画届の際に提出が必要な「対象労働者の生年月日がわかる書類」が省略された

▼特定訓練コース
【認定実習併用職業訓練の提出書類の省略】
計画届の際に提出が必要な「認定実習併用職業訓練の実施計画認定通知書の写し」が省略されました。

令和4年12月2日からの主な改正内容


出典:厚生労働省

(1)助成限度額の引き上げ
人への投資促進コースの1事業所が1年度に受給できる助成限度額を1,500万円から2,500万円に引き上げ(成長分野等人材訓練を除く)

(2)定額制訓練の助成率の引き上げ及び対象訓練の緩和
・経費助成率の引き上げ
中小企業:45%→60%へ
大企業:30%→45%へ

・対象訓練の緩和
訓練の実施目的が、職務に間接的に必要となるスキルや共通的なスキルを習得させるものであっても、デジタル・DX化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるために実施する教育訓練である場合は経費助成の対象になります

(3)自発的職業能力開発訓練の助成率及び助成限度額の引き上げ
・経費助成率を、30%から45%に引き上げ
・自発的職業能力開発訓練の1事業所が1年度に受給できる助成限度額を、200万円から300万円に引き上げ

(4)高度デジタル人材訓練の支給対象訓練の追加
支給対象訓練に、国のデジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX(デラックス)」における講座レベルがITSSレベル4相当または3相当に区分される講座を支給対象訓練に追加

【注意点】
訓練開始日が令和4年12月2日以降である場合は、12月2日よりも前に訓練実施計画届を提出している場合でも、引き上げ後の助成限度額や経費助成率が適用されます。

人材開発支援助成金 第2次補正予算案における拡充内容

令和4年度の第2次補正予算案では、上記に加え新たに「事業展開等リスキリング支援コース(仮称)」が設置されます。リスキリング支援コースは、企業内で新規事業の立ち上げなどを行う事業主が労働者に対して、「新たな分野で必要な知識・技能を習得させるための訓練」を実施した際の費用を助成します。費用を助成することで人材育成を後押ししたり、多様なスキルを保有する人材の創出をサポートしたりすることが狙いです。

従来の人材開発支援助成金においても、職務に関連した計画に沿い訓練を実施した事業主に対して、訓練経費や賃金の一部を補助していました。リスキリング支援コースでは、従来よりも高率な助成を受けられます。

具体的な助成率等は以下の通りです。なお、いずれも「OFF-JTを実施した」という場合を想定しています。

【助成率・助成限度額】

経費助成率 賃金助成額 1事業所1年度あたりの助成限度額
中小企業 75% 960円 / 時・人 1億円
大企業 60% 480円 / 時・人 1億円

【受講者1人あたりの経費助成限度額】

10時間以上100時間未満 100時間以上200時間未満 200時間以上
中小企業 30万円 40万円 50万円
大企業 20万円 25万円 30万円

【支給対象訓練】
1.助成対象とならない時間を除いた訓練時間数が10時間以上であること

2.OFF-JT(企業の事業活動と区別して行われる訓練)であること

3.職務に関連した訓練であって以下のいずれかに該当する訓練であること
(1)企業において事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
(2)事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーション化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるにあたり、これに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
参考:厚生労働省

事業展開等リスキリング支援コース活用のメリット

リスキリングは、日本だけでなく世界的にも推進されている動きです。世の中のスタンダードとして、働き方の変化に対応するためのスキルアップは必須となるでしょう。

とはいえ、スキルアップに必要な研修や教育にはコストがかかります。教育をしている間は業務も止まるため、徐々に企業の売り上げにも影響を与えるでしょう。

リスキリング支援コースを活用すれば、教育や研修にかかる企業のコストを削減できます。企業内にハイスキルな人材を輩出しやすくなるため、自社の負担を抑えつつ事業全体の底上げを実施できる点が大きなメリットです。

まとめ

リスキリング支援コースを活用すれば、企業は自社の負担を抑えながら、労働者のスキルアップに向けた施策を実施できます。今後、労働者の教育や研修に力を入れたい企業は積極的に活用しましょう。

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