【東京都】DXリスキリング助成金とは？中小企業向けに最大100万円支給！令和8年度制度を解説

東京都が都内中小企業向けに実施する「DX実践人材リスキリング支援事業」は、2026年度の1次募集（2026年5月11日〜6月8日）に応募が殺到し、予定されていた2次募集が中止となりました。都内中小企業のDX人材育成ニーズが、それだけ切迫しているということです。
とはいえ、募集終了した制度を来年まで待つ必要はありません。都内中小企業が令和9年2月28日まで通年で申請できるのが、公益財団法人東京しごと財団の「DXリスキリング助成金」です。従業員にDX研修を受けさせた費用の4分の3（1人1研修あたり上限75,000円）、年間最大100万円が助成されます。
本記事では、2026年7月29日に更新された令和8年度募集要項をもとに、対象企業・対象研修の12要件・助成額の計算例・申請の流れ・名前の似た別制度との違いまで、実務でつまずきやすいポイントを中心に解説します。

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DXリスキリング助成金とは？助成率3/4・年間最大100万円の東京都の制度

DXリスキリング助成金は、都内中小企業等が従業員にDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の研修を受けさせた場合に、受講費用の4分の3（1人1研修あたり上限75,000円、1社あたり年間100万円）を助成する東京都の制度です。公益財団法人東京しごと財団が実施する「スキルアップ支援事業」の4つの助成金のうちの1つにあたります。
AI・データ活用、業務自動化ツールの操作、デジタルマーケティングなど、自社のDX推進のために必要な研修が幅広く対象です。外部の教育機関が一般公開している研修（レディメイド研修）だけでなく、自社の従業員向けに教育機関へ委託するオーダーメイド研修も使えます。eラーニングにも対応しているため、現場を長時間空けられない企業でも活用しやすい設計です。

他のスキルアップ助成金と比べてどこが有利？

DX関連の研修であれば、同じスキルアップ支援事業の中でもDXリスキリング助成金がもっとも有利です。理由は単純で、助成率と1人あたり上限額が突出して高いからです。

助成金名	対象研修	助成率	1人1研修の上限	年間限度額
DXリスキリング助成金	自社のDXのために実施する研修	3/4	75,000円	100万円
事業外スキルアップ助成金	公開研修を利用して実施する研修	1/2（小規模企業者は2/3）	25,000円	事業内と合算で150万円
事業内スキルアップ助成金	自社で企画した研修	制度ごとの規定による	制度ごとの規定による	事業外と合算で150万円
資格取得サポート助成金	建設・建築・運輸分野の資格取得等の研修	制度ごとの規定による	制度ごとの規定による	制度ごとの規定による

同じ研修に両方の助成金を使うことはできませんが、DX研修はDXリスキリング助成金（100万円枠）、それ以外の職務スキル研修は事業内・事業外スキルアップ助成金（合算150万円枠）と使い分ければ、年間で最大250万円分の研修支援を受けられる計算になります。研修計画を立てる際は、この枠の使い分けを意識すると効果的です。

「東京都DX人材リスキリング支援事業」との違いは？名前が似た別制度に注意

DXリスキリング助成金と、東京都の「DX実践人材リスキリング支援事業（DX人材リスキリング支援事業）」は、名前は似ていますがまったく別の制度です。前者は研修費用の一部を現金で助成する「お金の制度」、後者は東京都が学習プログラムそのものを無料提供する「現物支給型の伴走支援」にあたります。検索して調べる際に取り違えやすいため、まず違いを整理しておきましょう。

比較項目	DXリスキリング助成金	DX実践人材リスキリング支援事業
実施主体	公益財団法人東京しごと財団	東京都（運営：株式会社ベネッセコーポレーション）
支援の形	研修費用の3/4を助成（現金）	学習プログラムを無料提供（現物）
受けられる内容	自社で選んだ外部研修の費用補助	DXスキル診断・学習計画策定・約60時間のオンライン学習・実践ゼミ・効果検証
研修の選択	自社が自由に選定	4コース（業務効率化／営業データ活用・分析／集客・販路拡大／経営戦略）から選択
申請時期	令和8年3月1日〜令和9年2月28日（通年）	2026年度は募集終了（1次募集5月11日〜6月8日、応募多数で2次募集中止）
人数制限	年間100万円の範囲で複数人・複数回可	1社上限3名

DX実践人材リスキリング支援事業は、動画学習サービス「Udemy Business」を活用したフルオンラインのプログラムで、2025年度の参加者アンケートでは96.4%が「学んだことを業務に活かせる」と回答しています。参加企業の69.7%は従業員50人未満の企業でした。ただし2026年度分はすでに募集を終えているため、今から動くのであればDXリスキリング助成金が現実的な選択肢になります。

DXリスキリング助成金の対象になる企業の条件は？

助成対象となるのは、都内で事業を営み、業種別の中小企業要件を満たす企業等または個人事業主です。これらの要件は、交付申請日から実績報告日までの期間を通じて満たし続けている必要があります。申請時点だけクリアしていればよい、というものではありません。

中小企業の規模要件は業種分類に注意

資本金額または常時使用する従業員数のいずれか一方（または双方）を満たしていればOKです。資本金のない企業等は、従業員数の要件のみで判定します。

業種分類	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員数
小売業・飲食業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

ここで見落としやすいのが業種分類の判定です。募集要項の別紙2「業種分類表」は日本標準産業分類に基づいており、情報サービス業（システム開発・受託開発等）やインターネット附随サービス業は「サービス業」ではなく「その他の業種」に分類されます。つまり資本金3億円以下・従業員300人以下という緩い基準で判定されるため、「うちはIT企業だからサービス業の100人以下に引っかかる」と自己判断して申請を諦めるのは早計です。一方、通信業・放送業や情報制作系の一部はサービス業に分類されます。判定に迷う場合は募集要項の業種分類表で確認してください。
なお、みなし大企業は対象外です。大企業が単独で発行済株式総数の1/2以上を所有している場合、複数の大企業が合計2/3以上を所有している場合、役員総数の1/2以上を大企業の役員・職員が兼務している場合などが該当します。

そのほかに満たすべき10の要件

規模要件に加えて、以下の10項目をすべて満たす必要があります。

No.	要件
1	都内で事業を営む中小企業等または個人事業主であり、みなし大企業でないこと
2	都内に本社または主たる事業所（支店・営業所等）があること。法人は都内に本店または支店の登記があるか、都税事務所に事業開始等申告書を提出済みであること
3	東京都政策連携団体・事業協力団体または東京都が設立した法人でないこと
4	過去5年間に重大な法令違反等がないこと（同一代表者の別法人格の違反も同一企業とみなされます）
5	労働関係法令7項目の遵守（最低賃金・割増賃金・36協定・時間外労働の上限規制・年5日の有給取得義務・ハラスメント防止措置等）
6	都税（法人事業税・法人都民税等）の未納付がないこと
7	風営法に規定する風俗営業・性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業等を行っていないこと
8	連鎖販売取引・送り付け商法・催眠商法・霊感商法など公的資金の助成先として不適切な業態でないこと
9	暴力団員等でないこと
10	交付申請日から遡り過去5年間に、不正等による交付決定の取消しがないこと

助成額はいくら？3/4助成の計算例で確認

助成額は助成対象経費の4分の3で、1人1研修あたり75,000円が上限です。さらに1社あたり年間100万円という限度額が設定されており、この範囲内であれば複数回に分けて申請できます。

ケース	研修の受講料（税抜）	3/4の額	実際の助成額
A社（1人）	80,000円	60,000円	60,000円
B社（1人）	100,000円	75,000円	75,000円（上限ちょうど）
C社（1人）	150,000円	112,500円	75,000円（上限で頭打ち）
D社（10名が10万円の研修を受講）	100万円	75万円	75万円

ここで重要なのが、消費税は助成対象経費に含まれないという点です。受講料が税込110,000円（税抜100,000円）の研修であれば、計算のベースは100,000円になります。税込金額で試算していると、想定より助成額が少なくなるので注意してください。
また、1人あたりの上限が75,000円であることを踏まえると、受講料10万円前後の研修を複数人・複数回に分けて組むのが、年間100万円枠を無駄なく使い切る現実的な設計です。同一従業員が内容の異なる研修を複数受けることも認められています。

どんな研修が助成対象になる？12の要件をチェック

助成対象になるには、研修が12の要件をすべて満たす必要があります。特に見落とされやすいのが「研修時間3時間以上10時間未満」「受講証明書の発行可否」の2点です。

レディメイド研修とオーダーメイド研修の違いは？

助成対象となる研修の12要件

No.	要件
1	レディメイド研修またはオーダーメイド研修のいずれかであること
2	受講経費が受講者1人1研修単位であらかじめ定められていること。オーダーメイド研修は教育機関の見積書で1人単価が確認できること（1人単位で見積もられていない場合は総額を受講者数で割って算出）
3	自社のDX推進に必要な知識・技能の習得・向上を目的とする研修、または専門的な資格を取得するための研修であること
4	通常の業務と区別できるOFF-JTであること
5	研修に要する経費の全額を申請企業等が負担していること
6	業務命令として労働時間内に研修を行い、所定の賃金を支払っていること
7	同じ研修について国または地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと
8	交付申請時に提出した計画のとおりに実施すること
9	令和8年4月1日〜令和9年3月31日の間に開始し、令和9年8月31日までに終了する研修であること
10	1研修あたりの総研修時間数が3時間以上10時間未満であること（休憩時間は含めません）。eラーニングは標準学習時間数が同じ範囲内であること。集合研修を複数日程に分ける場合は1回あたり30分以上であること
11	1研修あたり総研修時間数の8割以上を受講すること
12	受講状況について教育機関の証明を受けられること

助成対象外になる研修は？サブスク型・社内研修に注意

以下に該当する研修は、内容や実施方法を問わず助成対象外です。申請前に必ず確認してください。

実施方法で対象外になるもの

• 通信（添削方式）による研修
• 国または地方公共団体が主催・委託する研修
• 申請企業と資本関係等のある教育機関が提供する研修（親会社・子会社・グループ企業、代表や役員が関与する会社、役員の親族が経営する会社、顧問契約先などが該当）
• サブスクリプション形式（定額制）で提供される研修

内容で対象外になるもの

• 趣味・教養を身につけることを目的とするもの（例：日常会話程度の語学）
• 通常の業務に付随する内容のもの（例：業務連絡会、成果発表会、マニュアル作成、自社商品・サービスの説明、社内規定の説明）
• 法令等で実施が義務付けられているもの（例：労働安全衛生法に基づく特別教育）
• 見学会・研究会など研修とみなせないもの
• 技能・知識の習得を目的としないもの（例：経営理念の浸透、意識改革）
• 適性検査や試験問題のみで構成されているもの
• 資格試験（講習を受けなくても単独で受験して取得できるもの）
• 医業行為・医業類似行為を行うもの（例：あん摩マッサージ指圧、整体、カイロプラクティック）
• 交付決定前に実施されるもの

誰が受講できる？役員・個人事業主本人の扱い

助成対象受講者になるには、次の4要件をすべて満たす必要があります。申請企業の代表者および個人事業主本人は、雇用保険の加入有無にかかわらず対象外です。

要件	内容
1. 申請企業等の従業員であること	代表者・個人事業主本人は該当しません。役員は雇用保険に加入している場合のみ従業員として扱います
2. 常時勤務する事業所が都内であること	受講者が常時勤務する事業所が都内に所在していること
3. 総研修時間数の8割以上を受講した者であること	研修ごとに判定します。8割未満の受講は助成対象外です
4. 過去の申請で同様の研修を受けていない者であること	同一従業員が本助成金を使って同じ研修を再受講することはできません。内容の異なる研修であれば複数回受講可能です

対象経費と支払い方法の注意点は？

助成対象経費は、受講者1人1研修単位で金額が算出できるものに限られます。支払方法にも厳格なルールがあり、ここでの不備が不支給につながるケースが少なくありません。

対象となる経費	備考
受講料	受講者1人1研修単位で金額算出できるものに限る
教科書・教材代	同上
研修に付随する登録料・管理料	同上
研修を計画するためのヒアリング料	オーダーメイド研修のみ
会場費	オーダーメイド研修のみ

一方、次の経費は対象外です。パソコンやオンライン機器類等の設備購入費用、インターネット回線使用料・通信料、食事代・交通費・宿泊費、消費税、振込手数料・送料、支払いによって得たポイント還元分が該当します。昼食込みの研修は、昼食代を差し引いた金額で申請してください。

申請手続きの流れとスケジュールは？

申請は研修開始予定日の1か月前までに行う必要があります。ここを逃すと、どれだけ要件を満たしていても申請できません。研修を選ぶ段階から逆算してスケジュールを組んでください。

手続きの7ステップ

ステップ	内容	期限・注意事項
1	交付申請書の提出	研修開始予定日の1か月前まで（電子申請は23時59分、紙申請は当日消印有効）
2	審査・交付決定通知	Jグランツまたは郵送で通知。減額して交付決定される場合もあります
3	研修計画の変更（必要な場合のみ）	変更承認申請書を研修開始時間までに提出。受講者の追加は不可
4	研修の実施	交付決定後に実施すること。決定前の実施は対象外
5	実績報告書の提出	研修最終日から2か月以内
6	審査・額の確定通知	Jグランツまたは郵送で通知
7	助成金の請求・振込	確定通知後1か月以内に請求手続き。書類確認後おおむね1か月で振込

「研修開始予定日の1か月前」の数え方には注意が必要です。開始予定日が10月18日なら提出期限は9月18日まで。開始予定日が10月31日の場合は、1か月前の末日が30日となるため9月30日が期限になります。月末開始の研修を計画している場合は、1日ずれるだけで期限を逃すおそれがあります。

申請はJグランツでの電子申請が推奨

申請書類の提出は、デジタル庁が運営する電子申請システム「Jグランツ」での提出が推奨されています。電子申請が利用できない場合のみ、簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法での郵送申請が可能です。
Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントが必要です。発行には時間がかかるため、申請を検討している段階で早めに取得手続きを始めてください。なお、交付申請時に選んだ申請方法（紙／電子）は、口座振替依頼書の提出まで全ての手続きで統一する必要があります。

申請前に押さえておきたい落とし穴

交付決定後の手続きにも、見落とすと助成を受けられなくなるルールがあります。

• 撤回は交付決定から14日まで：交付決定日（交付決定通知書に記載の日）から14日を経過すると、交付申請の撤回はできません
• 変更できる事項は限られる：変更可能なのは「研修日時」「助成対象受講者（追加は不可、差し替えのみ）」「研修場所（オーダーメイド研修のみ）」の3つだけです。研修内容そのものの変更は認められません
• 実施状況調査がある：必要に応じて研修の実施状況調査が行われます。事前通知なく実施される場合があり、調査時の内容が研修計画と異なる場合は助成金が支給されないことがあります
• 書類は5年間保存：助成事業に係る関係書類・帳簿類は、交付決定のあった日の属する会計年度の終了後5年間の保存が必要です
• 教育機関による代理申請は不可：社内担当者や社会保険労務士等による代理申請は可能ですが、その研修に関わる教育機関が代理申請を行うことは認められません

オーダーメイド研修を実施する場合は、研修当日に出席簿（受講者本人の自筆署名、遅刻・早退も記載）と研修風景の写真（1研修につき1枚以上、全受講者・講師・撮影日時が写り込んだもの）を準備する必要があります。集合写真ではなく、研修を実施している最中の風景を撮影してください。オンライン研修の場合は、受講者名・受講日時・講師・撮影日時が入ったスクリーンショットが必要です。

DXリスキリング助成金に関するよくある質問

DXリスキリング助成金の助成率と上限額はいくらですか？

助成率は助成対象経費の4分の3（75%）で、助成対象受講者1人1研修あたり75,000円が上限です。さらに1申請企業等あたり年間100万円という限度額があり、この範囲内であれば複数回に分けて申請できます。なお消費税は助成対象経費に含まれないため、受講料が税込表示の場合は税抜金額をベースに計算してください。

UdemyなどのサブスクリプションやYouTubeの動画は対象になりますか？

サブスクリプション形式（定額制）で提供される研修は、令和8年度募集要項で明示的に助成対象外とされています。YouTubeなど無料の動画コンテンツも、受講経費が発生しないため対象になりません。対象となるのは、受講者1人1研修単位で費用が明確に定められており、教育機関が受講証明書を発行できる研修です。単発の有料講座として個別に費用が定められているeラーニングであれば、他の要件を満たす限り対象になり得ます。

「東京都DX人材リスキリング支援事業」とは何が違うのですか？

まったく別の制度です。DXリスキリング助成金は東京しごと財団が実施する「研修費用の3/4を助成する制度」で、令和9年2月28日まで通年で申請できます。一方、東京都のDX実践人材リスキリング支援事業は、DXスキル診断・学習計画策定・約60時間のオンライン学習・実践ゼミまでを無料提供する伴走支援型のプログラムで、1社上限3名まで参加できます。後者の2026年度募集は1次募集（5月11日〜6月8日）に応募が集中し、2次募集は実施されずに終了しました。

eラーニングでも助成対象になりますか？

レディメイド研修（教育機関が一般公開している公開研修）であれば、eラーニングも助成対象です。ただし標準学習時間数が3時間以上10時間未満であること、標準学習時間数の8割以上を受講すること、教育機関が受講状況を証明できることが条件になります。オーダーメイド研修（自社従業員向けに委託して実施する研修）の場合、eラーニングは対象外で、集合研修または同時双方向のオンライン研修のみが対象です。

役員や個人事業主本人も受講者として申請できますか？

申請企業の代表者および個人事業主本人は、雇用保険の加入有無にかかわらず助成対象受講者に該当しません。役員については原則対象外ですが、雇用保険に加入している役員（使用人兼務役員など）に限り従業員として扱われ、助成対象となります。役員を研修に参加させる予定がある場合は、事前に雇用保険の加入状況を確認しておきましょう。

同じ従業員が年度内に複数の研修を受けられますか？

内容の異なる研修であれば、同一の従業員が複数回受講しても、それぞれについて助成対象となります。ただし「過去の申請で同様の研修を受けていない者」という要件があるため、同じ研修を本助成金を使って再受講することはできません。1人1研修あたり75,000円、1社あたり年間100万円という上限の範囲内で申請してください。

研修費用をクレジットカードで支払った場合はどうなりますか？

助成対象外になります。助成対象経費の支払いは、申請企業等の口座から金融機関による振込払いで行う必要があり、クレジットカード払い・現金払い・従業員個人による立替払いはいずれも認められていません。実績報告時には口座振込の控えまたは通帳の写しと、研修名・日程・受講者名が但し書きに記載された領収書の提出が求められますので、支払いの証拠書類は必ず保管してください。

自社の社員が講師を務める社内研修は対象になりますか？

対象になりません。レディメイド研修は「教育機関が計画した既存の公開研修」、オーダーメイド研修は「教育機関に委託して実施する研修」であることが条件のため、自社の社員が講師を務める純粋な社内研修は該当しません。ただし、社内の担当部署が研修内容を企画し、外部の教育機関に実施を委託する形であればオーダーメイド研修として対象になります。なお、自社で企画した研修を支援する制度としては、同じスキルアップ支援事業の「事業内スキルアップ助成金」があります。

交付決定後に研修の日程や受講者を変更できますか？

変更承認申請書を研修開始時間までに提出すれば、「研修日時」「助成対象受講者」「研修場所（オーダーメイド研修のみ）」の3項目は変更できます。ただし助成対象受講者の追加はできず、差し替えのみが認められます。研修内容そのものの変更は不可です。また変更後の研修日は、交付申請の提出日から1か月以上後かつ交付決定日以降である必要があります。期限までに申請がない場合、計画どおりに実施されなかったものとして助成対象外になります。

実績報告の期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか？

事前の相談なく提出期限（研修最終日から2か月以内）までに実績報告書が提出されない場合、助成金の交付決定が取り消されることがあります。やむを得ない事情がある場合は、期限が来る前に必ず事務局に相談してください。また、事務局が指定する日までに追加書類の提出がない場合や問い合わせへの回答が不十分な場合も、実績報告を辞退したものとみなされ助成額が0円と確定することがあります。

まとめ

東京都のDXリスキリング助成金は、都内中小企業が従業員のデジタルスキル習得にかかる費用の4分の3を取り戻せる制度です。令和8年度の要点を整理しました。

項目	内容
助成率・上限	対象経費の3/4（1人1研修75,000円／1社あたり年間100万円）
受付期間	令和8年3月1日〜令和9年2月28日（研修開始日の1か月前まで）
対象研修	レディメイド研修・オーダーメイド研修（eラーニングはレディメイドのみ）。定額制（サブスク）研修は対象外
研修時間	3時間以上10時間未満（休憩除く）。複数日程の場合は1回30分以上
受講者要件	従業員（代表者・個人事業主本人は除外、役員は雇用保険加入者のみ）。過去に同様の研修を受けていないこと
支払方法	企業口座からの振込払いのみ（カード払い・個人立替は対象外）
申請方法	Jグランツでの電子申請が推奨（GビズIDプライムが必要）

特に注意したいのは、サブスクリプション形式の研修が対象外であること、受講証明書を発行できる教育機関かどうかを申請前に確認すること、そして研修開始日の1か月前という申請期限の3点です。予算の範囲を超えた場合は受付期間内でも受付が終了する可能性があるため、活用を検討しているなら早めに研修を選定し、逆算して申請の準備を進めましょう。

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