近年では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性が高まっているため、DX化を取り入れる企業が増加傾向にあります。しかしその一方で、人材不足を理由にDX化が浸透していないケースも少なくありません。
東京都では令和6年(2024年)2月29日まで、DX人材の育成を目的とした「DXリスキリング助成金」の申請を受け付けています。本助成金を利用すれば、外部の専門家等に頼ることなく必要な人材が確保できるため、企業にとって多くのメリットがあります。
「社内のDX化が思うように進んでいない」「DX化を機に将来は事業革新を実現したい」という都内中小企業事業者及び個人事業主は、ぜひこの記事を参考にしてください。
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この記事の目次
DXを実現する上での課題とは
多くの産業で、これまでにないデジタル技術を取り入れたビジネスモデルが展開されており、ビジネス本来の枠組みが切り替わりつつあります。この現状を踏まえ、各企業は競争力維持・強化のため、速やかなDX促進が求められています。
日本生産性本部・イノベーション会議の調査によると、DXに取り組んでいる経営者は全体の63.6%ほどにのぼります。しかしそのうちの大半は、ビジネスモデル変革や新規事業創出などの事業革新までは踏み込みきれていないのが実情です。
※以下資料 参考・出典：公益財団法人 日本生産性本部 提言 企業のDXを進めるための人材戦略
またDXを進めるにあたり、DX人材の不足が大きな課題です。4割程度の企業では、DX人材育成のための社員研修を実施していないことも、DX人材不足に繋がっていると考えられます。
さらには、DXへ本格的に取り組んでいるのは大企業に多く、中小企業では少ないという結果も出ています。中小企業及び個人事業主がDX化により事業革新を実現するためには、DX人材の育成・確保を実施し、組織体制を十分に構築することが重要だと言えるでしょう。
DXリスキリング助成金とは
本助成金は、都内中小企業等におけるDXを推進するため、社内DX人材の育成をサポートするものです。中小企業等が民間の教育機関等によるDX講座に、従業員を派遣又はeラーニング等により受講させた際の経費の一部を助成します。
DXリスキリング助成金を申請できる中小企業
以下の①及び②に該当する「企業」もしくは「個人事業主」が対象です。
①中小企業等の要件を満たしている
中小企業等は、以下の表で掲示している資本額又は常時使用する従業員数において、どちらか一方、もしくは両方に当てはまるものを指します。
出典：DXリスキリング助成金 募集要項より抜粋
（※1）業種分類の詳細は募集要項のP.18～19で確認できます。
（※2）次の者は「常時使用する従業員数」から除外します。
・日々雇用される者
・使用される期間が2か月以内と定められている者
・季節的業務において使用される期間が4か月以内と定められている者
・試用期間中の者
・会社役員
・個人事業主本人
②みなし大企業にあたらない
大企業とは、中小企業の基準を満たさない法人のことを言いますが、みなし大企業は以下のいずれか1つでも当てはまる場合に用いられます。
・発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を、大企業が単独で所有もしくは出資している。
・発行済株式総数又は出資総額の2/3以上を、大企業が複数で所有もしくは出資している。
・役員総数のうち1/2以上を、大企業の役員もしくは職員が兼任している。
・その他大企業が、経営に関して実質的に支配可能であると推察される。
DXリスキリング助成金の申請要件
以下①～⑩全ての要件を満たす必要があります。
①本社もしくは事業所（支店、営業所等）の登記を都内で行っている。個人事業主の場合は、開業届の手続きを都内の税務署で行っている。
②訓練に必要な経費を従業員に請け負わせない。
③勤務時間に訓練を実施する。
④助成を受ける予定の訓練について、国や地方公共団体から助成を得ておらず、また今後支援を受ける予定もない。
⑤過去5年間で重大な法令違反等（罰則を受けた、脱税で重加算税が課されたなど）がない。
⑥労働関係法令を満たしていること：最低賃金遵守、残業代の適正支払い、36協定の遵守、時間外労働上限の遵守、年次有給休暇の取得促進、その他労働関係法令の遵守、セクシュアルハラスメント防止措置の実施など
⑦都税（法人事業税並びに法人都民税）の未納付がない。
⑧風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業並びにこれらと同等の事業活動をしていない。
⑨公的資金助成に不適切な業態（連鎖販売、送り付け商法、催眠・霊感商法等）を営んでいない。
⑩暴力団の類でない。
⑪代表者、役員、使用人、その他の従業員や構成員に暴力団員等がいない。
⑫不正手段や虚偽等により、交付決定の撤回や助成金返納等を受けていない。
DXリスキリング助成金の対象受講者
以下①～③全ての要件を満たす必要があります。
①中小企業が雇用している従業員。
②常時就業する事業所の所在地が都内である。
③総訓練時間の8割以上（講座案内等に記載のある受講時間）を修了している。
助成対象に該当する訓練の要件
DXリスキリング助成金では、どのような訓練が助成対象になるのでしょうか。
対象となる訓練は以下の要件を満たす必要があります。
①中小企業が従業員へ実施する訓練について、教育機関等の提供による集合訓練もしくはeラーニング等を活用するものである。（※同時かつ双方向で実施される、オンライン会議システムを使用した訓練も含まれます。）
②DXについての専門的な知識・技能の習得かつ向上のための訓練である。並びに、専門的な資格取得を目的とした訓練である。
③OFF-JT（職務現場を一時的に離れ、通常業務と区別できる）の訓練である。
④都内で取り組む訓練である。
⑤教育機関等の受講案内及び受講に関する経費（受講料等）が、ホームページやパンフレット等で一般的に公表されている。併せて、1講座並びに1人当たりの受講料が前もって制定されている【＝単講座】。または、企業の課題に応じた内容を企画し、自社内に外部講師（教育機関等）を招いて実施するものであり、1時間あたり10万円以内である【＝オーダーメイド講座】。
⑥単講座については、訓練時間が20時間以上（複数講座の組み合わせも可）であること。オーダーメイド講座については、訓練時間が6時間以上であること。
⑦修了者の人数が1人以上である。
⑧助成対象事業者が受講者の訓練の進捗を確かめられる。
⑨中小企業が受講者の受講履歴等を確かめられる訓練である。
②の訓練内容について、
DXに関する訓練は、原則として以下（A）～（D）のいずれかに該当するものを指します。
（A）業務の効率化、生産性の向上
（B）集客・販路拡大
（C）新製品・新サービスの開発
（D）組織力・営業力の強化
また本助成金における専門的なDX講座として、原則以下の項目を定めています。
・AI
・IoT
・クラウド
・データサイエンス
・セキュリティ
・基礎理論
・経営戦略
・プロジェクトマネジメント
・コンピュータシステム
・技術要素
・開発技術
・UI/UXデザイン
・RPA
・ネットワーク
・XR(VR・AR・MR・SR）
・BPR
・ブロックチェーン
⑤の受講料について、
サブスクリプション形式で複数の講座受講が可能であり、1人当たりの受講料が制定されていないものは除外します。また交付申請書の提出時に、受講料等の料金表が明示された受講案内の提出が求められます。
なお、実績報告書の提出時には、「受講の修了が確認できる書類」や「受講履歴が確認できるもの」などを提出する必要があります。
助成対象とならない訓練
①助成対象外となる訓練の実施方法
・訓練計画に未記載もしくは訓練計画に沿って実行されない。
・自社で企画し、実施するもの（外部に発注したオーダーメイド講座は除く）
・国もしくは地方公共団体の主催によるもの。（委託しているものを含みます）
・国もしくは地方公共団体からの助成で開催されている。
・申請企業の親会社、子会社等、グループ企業等関連会社、代表もしくは役員、役員の親族が経営する会社、代表者、役員、代表者の親族、役員によって提供される講座。
②助成対象外となる訓練の内容
・DXの推進と関わりがない。
・ExcelやWord講座など、通常業務の延長におけるスキル向上が目的である 等
DXリスキリング助成金の助成率・上限額
【助成率】
助成対象経費の2/3以内
【助成限度額】
上限額64万円
DXリスキリング助成金の助成対象経費
・受講料
【単講座】教育機関等が講座の価格（料金表）を公表していて、1講座及び1人あたりの受講料が定められているもの
【オーダーメイド講座】外部講師（教育機関等）により行われる講座で、講習内容や金額が見積書等で確認できるもの
・訓練に要する教科書並びに教材代
・訓練に要するID登録料
・訓練に要する管理料
【助成対象外経費】
・1人あたりの価格が決まっていない、定額制による受講料
・パソコンやオンライン機器類等の機器、設備の購入費用等
・インターネット回線使用料、通信料等
・昼食代、交通費並びに宿泊費等
・消費税
・振込手数料、送料等
DXリスキリング助成金の申請方法
「DXリスキリング助成金の申請について、令和5年度の主なポイントは以下の通りです。
【申請期間】
助成対象となる訓練の開始予定日の1ヶ月前までに申請を提出します。
【交付申請書受付期間】
令和5年4月1日（土）から令和6年2月29日（木）まで
【助成対象期間】
助成は令和5年4月1日（土）から令和6年8月31日（土）までの訓練が対象です。ただし、令和6年4月1日以降に開始される訓練は対象外です。
交付申請時の提出書類
提出書類は東京しごと財団のサイトからダウンロードできます。
①DXリスキリング助成金交付申請書
②訓練計画書
③受講者名簿
④受講案内
⑤印鑑証明書
⑥商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
〈個人事業主〉個人事業の開業届出書の写し
⑦法人事業税・法人都民税の納税証明書
⑧誓約書
⑨会社案内又は会社概要が把握できるもの
⑩組織図
⑪（代理提出の場合のみ）委任状
⑫交付申請時書類提出チェック用紙
申請は郵送のみに対応しており、他の方法は認められません。簡易書留等、配達記録が残る手段で郵送してください。
申請時の注意点
・申請後の講座の追加や変更等は不可です。
・審査の内容によっては電話連絡を実施する場合があります。
・交付申請書の事務担当者を代理人（自社外）が行う場合は、委任状を用意してください。
・予算額を超えた場合は、申請期間内であっても受付を終了する可能性があります。
・交付決定前に申請を取り下げたい場合や、交付決定後に申請内容の変更もしくは中止をしたい場合は、必要書類を速やかに提出してください。
申請書提出から助成金振込までの流れ
①交付申請書を郵送で提出
②審査・交付決定通知後、訓練を実施
③実績報告書を郵送で提出
④審査・金額確定通知後、助成金請求書を郵送で提出
⑤助成金振込
DXリスキリング助成金活用のメリット
・システムの一貫性を保てる
DXを推進する場合でも、システムの開発やテストなどを外部へ委託すると、認識や技術力の相違によりトラブルへ発展する恐れがあります。しかし、社内のDX人材で対応すればシステムの一貫性を維持できるため、企画立案から開発・テストまでをスムーズに行えるでしょう。
・DX化による社内体制を構築しやすい
DX化は特定の部署内だけで進めるものではなく、社内全体で取り組む必要があります。部署間での連携や調整を円滑に行う際には、社風や事業内容をよく知る社内のDX人材が重宝するでしょう。また、大きな組織変換などがあった場合も、DX人材による迅速な対応が可能です。
・自社の事業に適したDX化が見込める
社内のDX人材を確保すれば、前述の社内体制構築も相まって、自社の事業に最適なDX化が推進できます。既存システムの活用はもちろんのこと、革新的な新規企画開発や、問題点の正確な把握など、生産性に優れた事業運営の実現が期待できます。
まとめ
どれほど有用なデジタル技術があっても、そのスキルを運用できる人材がいなければDX化は難航します。DX化をより確実に実現するためには、それに合わせた人材育成と組織作りが必要不可欠です。
どの企業にも、優秀なDX人材が眠っているかもしれません。将来的に企業の生産性向上や業務効率化を図っていきたいという対象事業者は、ぜひ本助成金を活用しDX化に取り組んでみてください。
