少子化対策の具体例一覧【2026年】異次元の少子化対策で何が変わった？児童手当・高校無償化まで解説

2026年8月28日に厚生労働省が公表した人口動態統計速報で、2026年1〜6月の出生数は34万2,068人（前年同期比0.8％増）となりました。上半期の出生数が前年を上回るのは、2015年以来11年ぶりです。

とはいえ、少子化が止まったわけではありません。2025年の出生数は67万1,236人で10年連続の過去最少、合計特殊出生率も1.14と過去最低を更新しました。その一方で、65歳以上の高齢者は3,624万人、総人口に占める割合は29.6％と過去最高に達しています（2026年9月公表の政府推計）。少子化と高齢化が同時に進む「少子高齢化」は、日本社会のあらゆる仕組みに影響する課題です。

こうしたなか、日本の少子化対策は大きな節目を迎えています。2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」の加速化プラン（3.6兆円規模）は、2026年度が集中取組期間の最終年度。児童手当の拡充から高校授業料の無償化、給食費の負担軽減、こども誰でも通園制度まで、施策の大半がすでに動き出しました。

この記事では、日本の少子化対策の具体例を一覧で整理したうえで、経済的支援・教育費・働き方・保育の4分野ごとに、2026年10月時点で実際に使える制度と金額を解説します。財源となる子ども・子育て支援金、これまでの効果検証、国内外の成功例、そして少子高齢化対策としての政府の取り組みまで取り上げます。

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少子化対策とは？2026年時点の日本の取り組みを3分で解説

日本の少子化対策とは、2023年12月22日に閣議決定された「こども未来戦略」を中核として、児童手当の拡充・教育費の無償化・育児休業給付の上乗せ・保育の拡充などを一体的に進める国の政策パッケージです。総額は3.6兆円規模で、その中心となる実行計画が「こども・子育て支援加速化プラン」（加速化プラン）です。

加速化プランは2024年度からの3年間を集中取組期間と位置づけており、2026年度がその最終年度にあたります。計画に盛り込まれた施策の大半は、すでに制度として動き始めている段階です。所管するのは、2023年4月に発足したこども家庭庁です。

「異次元の少子化対策」とは？いつから始まり、どうなった？

「異次元の少子化対策」は、2023年1月に当時の岸田文雄首相が年頭記者会見・施政方針演説で用いた表現で、正式な制度名ではありません。この方針を政策として具体化したものが、同年6月の「こども未来戦略方針」、そして12月に閣議決定された「こども未来戦略」です。

そのため現在の行政文書では「異次元の少子化対策」という言葉はほとんど使われず、「こども未来戦略」「加速化プラン」という名称で運用されています。報道で「異次元の少子化対策」と呼ばれてきた施策の中身を知りたい場合は、こども未来戦略の内容を確認するのが正確です。

「どうなったのか」という点では、表明から3年あまりで主な施策はほぼ出そろいました。2024年10月の児童手当拡充を皮切りに、2025年4月に育休・時短の新しい給付、2026年4月に高校授業料の無償化とこども誰でも通園制度が始まり、2026年10月には国民年金の育児期間免除もスタートしています。残る大きな施策は、2028年6月ごろまでの実施が見込まれる出産費用の無償化です。

上の年表のとおり、2026年4月と10月は施策の開始が集中した時期です。黄色で示した施策は、2026年度に新しく始まったものです。

少子化を止めるには何が必要？政府が掲げる3つの方向性

政府は少子化を止めるために、「若い世代の所得を増やす」「社会全体の構造・意識を変える」「全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する」の3つを同時に進める方針です。お金の支援だけでは出生数は増えないという考え方から、働き方や保育の受け皿もあわせて変えようとしています。

方向性	目指すこと	主な具体策
若い世代の所得を増やす	結婚・出産をためらう経済的な不安を減らす	賃上げ、年収の壁への対応、児童手当の拡充
社会全体の構造・意識を変える	共働き・共育てを当たり前にする	出生後休業支援給付金、柔軟な働き方の義務化
切れ目なく支援する	妊娠から大学まで負担を軽くする	妊婦のための支援給付、高校・大学の授業料支援、こども誰でも通園制度

政府は、若年人口が急減する2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかの分かれ目だとしています。加速化プランを短期集中で進めたのは、このためです。

少子化対策の予算はいくら？2026年度は7兆4,956億円

少子化対策を所管するこども家庭庁の2026年度（令和8年度）予算は、総額7兆4,956億円です。内訳は一般会計4兆2,795億円と、子ども・子育て支援特別会計3兆2,161億円で構成されています。前年度の7兆3,270億円から、約1,700億円の増額です。

主な増額要因は、こども誰でも通園制度の全国展開（約223億円）、保育士等の処遇改善（858億円）、育児期間中の国民年金保険料免除（新規152億円）などです。

グラフのとおり、予算の大半は保育所等の運営費と児童手当が占めています。新しい施策を積み上げた予算というより、全国で動いている保育と現金給付を支える費用が中心です。

2027年度（令和9年度）の概算要求は7兆7,436億円

こども家庭庁は2026年8月31日、2027年度（令和9年度）予算の概算要求を総額7兆7,436億円で公表しました。2026年度予算と比べて2,480億円（3.3％）の増額要求です。概算要求は財務省へ提出する「要求額」であり、確定した予算ではありません。年末の政府予算案で金額が固まります。

日本の少子化対策の具体例一覧【2026年10月最新版】

2026年10月時点で実施されている主な少子化対策の具体例は、次の一覧のとおりです。すでに始まっているもの、2026年度に始まったもの、これから始まるものが混在しているため、開始時期とあわせて確認してください。

分野	制度名	内容	開始時期
経済的支援	児童手当の拡充	所得制限を撤廃し高校生年代まで延長。第3子以降は月3万円	2024年10月
経済的支援	妊婦のための支援給付	5万円＋妊娠しているこどもの人数×5万円を給付	2025年4月
経済的支援	出産育児一時金	原則42万円から原則50万円に引き上げ	2023年4月
経済的支援	出産費用の無償化	正常分娩を公的医療保険で全額カバー。改正法は2026年5月に成立	2028年6月ごろまでに実施見込み
教育費	高校授業料の無償化	就学支援金の所得制限を撤廃。私立全日制は年45万7,200円が上限	2026年4月
教育費	給食費の負担軽減	公立小学校の給食費を国が支援。完全給食は児童1人月5,200円が基準	2026年4月
教育費	多子世帯の大学等無償化	こども3人以上を扶養する世帯の授業料・入学金を所得制限なしで支援	2025年4月
教育費	高等教育の修学支援新制度の拡大	理工農系の中間層まで対象を拡大	2024年4月
働き方	出生後休業支援給付金	両親ともに14日以上の育休で賃金の13％を上乗せ。手取り10割相当に	2025年4月
働き方	育児時短就業給付金	2歳未満のこどもを育てながら時短勤務した場合、賃金の10％を支給	2025年4月
働き方	柔軟な働き方を実現する措置	3歳〜小学校就学前のこどもを持つ労働者向けの措置が事業主の義務に	2025年10月
働き方	国民年金の育児期間免除	自営業者など第1号被保険者の保険料を子が1歳になるまで免除	2026年10月
働き方	106万円の壁の撤廃	社会保険の賃金要件（月額8.8万円以上）を撤廃	2026年10月
保育	こども誰でも通園制度	就労要件を問わず月10時間まで保育所等を利用できる新制度	2026年4月
保育	保育士の配置基準改善	1歳児6対1→5対1、4・5歳児30対1→25対1へ。76年ぶりの見直し	2024年度〜
財源	子ども・子育て支援金	医療保険料に上乗せして徴収。2026年度の支援金率は0.23％	2026年4月

【経済的支援】児童手当や給付金など、お金がもらえる少子化対策

少子化対策のうち、直接お金を受け取れる制度の柱は児童手当・妊婦のための支援給付・出産育児一時金の3つです。妊娠から高校卒業までの各段階で、切れ目なく現金給付が届く設計になっています。

児童手当は高校生年代まで月1万〜3万円

児童手当は2024年10月から大きく拡充され、所得制限が撤廃されました。あわせて支給対象が中学生までから高校生年代まで延長され、第3子以降の加算額も月3万円に引き上げられています。

こどもの年齢	第1子・第2子	第3子以降
3歳未満	月1万5,000円	月3万円
3歳〜高校生年代	月1万円	月3万円

「第3子以降」の数え方には注意が必要です。児童手当における第3子とは、児童やその兄姉等のうち、年齢が上のこどもから数えて3人目以降を指します。大学生年代（22歳到達後最初の年度末まで）のこどもも、親が経済的な負担をしていれば人数に含めて数えられます。

妊婦のための支援給付は合計10万円

妊婦のための支援給付は、2025年4月から法律に基づく制度として実施されている給付金です。妊娠の届出後に5万円、出産予定のこどもの人数×5万円が支給されるため、単胎妊娠なら合計10万円を受け取れます。

もとは2022年度の補正予算で始まった「出産・子育て応援交付金事業」で、これを恒久制度に格上げしたものです。給付と同時に、市区町村の面談・相談を通じて妊婦とその配偶者を支える「妊婦等包括相談支援事業」が一体的に実施されます。

出産費用の無償化は2028年6月ごろまでに実施予定

出産費用の無償化は、2026年5月29日に改正法が参議院本会議で可決・成立し、制度化が確定しました。正常分娩に全国一律の費用を設定し、その全額を公的医療保険でまかなう仕組みで、2028年6月ごろまでに準備が整った医療機関から順次移行する見込みです。

それまでの間は、現行の出産育児一時金（原則50万円）が引き続き利用できます。帝王切開は従来どおり保険診療として原則3割の自己負担が生じるほか、無痛分娩の追加費用や個室の差額ベッド代、祝い膳といった付加サービスも、無償化後に自己負担が残る見通しです。

【教育費】高校・大学・給食の無償化はどこまで進んだ？

教育費の負担軽減は、2026年度に最も大きく動いた分野です。2026年4月に高校授業料の所得制限が完全撤廃され、公立小学校の給食費にも国の支援が始まりました。大学等については、2025年度からこども3人以上の多子世帯が無償化の対象になっています。

高校授業料無償化は2026年4月に所得制限が完全撤廃

高校授業料の実質無償化は、2026年3月31日に成立した改正法（令和8年法律第8号）が4月1日に施行されたことで実現しました。高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃され、世帯年収にかかわらず授業料相当分が支援されます。

学校の種類	支給上限額（年額）
私立高校（全日制）	45万7,200円（39万6,000円から引き上げ・所得制限なし）
私立高校（通信制）	33万7,000円
公立高校	11万8,800円（授業料が実質全額無償）

文部科学省の令和8年度予算では就学支援金等に5,824億円が計上され、前年度の4,074億円から1,750億円の増額となりました。同省の試算では、この改正で新たに支給または増額の対象となる生徒は約80万人にのぼります。

ただし支援されるのは授業料のみです。入学金・制服代・教材費・通学費・修学旅行費などは引き続き自己負担となる点に注意してください。

公立小学校の給食費は2026年4月から国が支援

2026年4月から、公立小学校の給食費を国が支援する「学校給食費の抜本的な負担軽減」が始まりました。完全給食の場合、児童1人あたり月5,200円を基準額として、年11か月分が支援されます。

給食の形態	小学校・義務教育学校前期課程	特別支援学校小学部
完全給食	月5,200円	月6,200円
補食給食（ミルク＋おかず）	月4,800円	月5,800円
ミルク給食	月1,200円	月1,200円

国が自治体の食材購入費を支援する仕組みのため、保護者の申請は原則不要です。一方で、基準額を超える分の食材費は保護者から徴収される場合があります。実際の負担額は、通学先の学校を設置する市区町村に確認してください。

多子世帯は大学等の授業料・入学金が無償に

2025年度から、こども3人以上を扶養する多子世帯の学生については、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校の授業料と入学金が所得制限なしで無償化されました。国公立大学であれば入学金約28万円・授業料年約54万円が上限額の目安です。

一方で「扶養するこどもが3人以上」という要件は継続的に判定されるため、第1子が就職して扶養から外れると、第2子以降が対象外になる場合があります。制度を当てにして進学計画を立てる際は、この点を必ず確認しておきましょう。

【働き方】共働き・共育てを支える育休・時短・年金の制度

働き方分野の少子化対策は、2025年4月に新設された2つの給付金が中心です。男性の育児休業取得を後押しする出生後休業支援給付金と、時短勤務による収入減を補う育児時短就業給付金が創設され、2026年10月には自営業者などの国民年金保険料を免除する制度も始まりました。

出生後休業支援給付金で育休中の手取りが実質10割に

出生後休業支援給付金は、こどもの出生後または産後休業後8週間以内に、両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合に、それぞれへ最大28日間支給される給付金です。

支給率は休業前賃金の13％で、既存の育児休業給付金（67％）に上乗せされます。合計80％となり、育休中は社会保険料が免除され給付金に所得税もかからないため、実質的に手取り10割相当を受け取れる計算です。

ひとり親家庭など、配偶者がいない場合や配偶者が就業していない場合は、片方の育休だけでも支給対象になります。

育児時短就業給付金は時短中の賃金の10％

育児時短就業給付金は、2歳未満のこどもを育てながら時短勤務をする雇用保険の被保険者に対し、時短就業中に支払われた賃金の10％を支給する制度です。2025年4月に創設されました。

育児休業から復帰した後、フルタイムに戻る前の段階で収入が下がる問題に対応するもので、男女を問わず利用できます。時短勤務によって賃金が下がったこと、育児休業給付の対象だった、あるいは一定期間雇用保険に加入していることなどが条件です。

柔軟な働き方の措置は2025年10月から事業主の義務に

2025年10月1日から、3歳から小学校就学前のこどもを養育する労働者に向けて、事業主が柔軟な働き方を実現するための措置を講じることが義務化されました。

事業主が用意した選択肢のなかから、労働者が1つを選んで利用できる仕組みです。勤務先がどの制度を採用しているかは、就業規則や人事担当者に確認してください。

自営業者も対象に。国民年金の育児期間免除が2026年10月スタート

2026年10月1日から、1歳になるまでの子を育てる国民年金の第1号被保険者（自営業者・フリーランス・学生など）の保険料が免除されるようになりました。会社員の育休中の厚生年金保険料免除に相当する仕組みが、自営業者などにも広がった形です。

免除期間は、実父・養父母が子を養育し始めた月から1歳の誕生日の前月までの最大12か月、産前産後免除を受けた実母はそれに続く9か月です。所得要件はなく、免除期間も年金額に反映されます。届出は市区町村の国民年金窓口のほか、マイナポータルからもできます。

社会保険の「106万円の壁」は2026年10月に撤廃

若い世代の所得向上に関わる動きとして、2026年10月に社会保険の賃金要件（月額8.8万円以上＝年収約106万円）が撤廃されました。従業員51人以上の企業で週20時間以上働く短時間労働者は、年収にかかわらず社会保険の加入対象となります。企業規模要件も、2027年10月以降に段階的に縮小される予定です。

税制面では2025年に、所得税の課税が始まる年収ラインが103万円から160万円へ、扶養親族等の所得要件が103万円から123万円へ引き上げられました。大学生年代のこどもについては、年収150万円まで親の手取りが減らない「特定親族特別控除」も導入されています。

【保育】こども誰でも通園制度が2026年4月に全国スタート

2026年4月1日から、こども誰でも通園制度（正式名称：乳児等通園支援事業）が全国の自治体で本格実施されました。保護者の就労要件を問わず、保育所等を時間単位で利用できる新しい給付制度です。

こども誰でも通園制度の概要
対象	生後6か月〜満3歳未満で、保育所・認定こども園等に通っていないこども
利用可能枠	国の補助基準上限は月10時間（自治体が独自に上乗せ可）
利用料	1時間300円程度が目安（自治体により異なる）
就労要件	なし
手続き	事前に市区町村への利用登録が必要

0〜2歳児の約6割は保育所等に通っていない未就園児で、その多くの家庭が「孤立した育児」の不安を抱えているとされてきました。この制度は、こどもに集団生活の機会を、保護者に一息つける時間を提供することを狙いとしています。

一方で課題も残ります。受け入れ枠が限られ、開始を遅らせた自治体もあるほか、保育士の確保が追いつかない園では実施が難しいという指摘もあります。利用を検討する場合は、お住まいの自治体で実施している施設と空き状況を早めに確認しておきましょう。

保育士の配置基準は76年ぶりに改善

保育の質を高める取り組みとして、2024年度から保育士の配置基準が見直されました。1歳児は6対1から5対1へ、4・5歳児は30対1から25対1へと改善され、4・5歳児については1948年以来76年ぶりの見直しとなりました。

処遇改善も継続しており、令和7年度補正予算では5.3％の給与改善が実施されています。平成25年度以降の累計では、約39％の給与改善が進められてきました。

少子化対策の財源は？子ども・子育て支援金が2026年4月に徴収開始

加速化プラン3.6兆円の財源は、既定予算の活用、社会保障の歳出改革、そして子ども・子育て支援金の3つで構成されます。このうち子ども・子育て支援金は2026年4月分の保険料から徴収が始まりました。公的医療保険料に上乗せする形で、全世代・全経済主体からこども・子育て世帯を支える仕組みです。

子ども・子育て支援金は月いくら引かれる？

2026年度の子ども・子育て支援金率は、全国一律0.23％です。協会けんぽの健康保険料率のような都道府県ごとの差はありません。

会社員が加入する被用者保険では、給与と賞与の合計に0.23％を掛けた金額を労使で折半します。こども家庭庁の試算では、被用者保険の被保険者1人あたりの平均は月約500円（協会けんぽ約450円、健保組合約550円、共済組合約650円）です。国民健康保険は1世帯あたり月約300円、後期高齢者医療制度は1人あたり月約200円とされています。

年収（賞与込み）	本人負担額の目安（月額）
200万円	約192円
400万円	約383円
600万円	約575円
800万円	約767円
1,000万円	約959円

※年収×0.23％÷12か月÷2（労使折半）で算出した目安です。200万円・1,000万円はこども家庭庁の試算額です。

支援金率は2028年度にかけて段階的に引き上げられる予定です。被扶養者から徴収されることはありません。集められた支援金は、児童手当の拡充・こども誰でも通園制度・出生後休業支援給付金・国民年金の育児期間免除など、対象者に広がりのある子育て施策に充てられます。

少子化対策に効果はあった？2026年時点のデータで検証

少子化対策の効果は、現時点では「反転には至っていないが、減少ペースは鈍化した」と評価するのが正確です。出生数と婚姻数の直近データを見ると、いくつかの変化が読み取れます。

指標	直近の数値	前年比
出生数（2025年）	67万1,236人	1万4,937人減（△2.2％）
合計特殊出生率（2025年）	1.14（過去最低）	0.01ポイント低下
婚姻件数（2025年）	48万9,119組	4,027組増（2年連続増加）
出生数（2026年1〜6月・速報）	34万2,068人	2,788人増（＋0.8％）
待機児童数（2026年4月1日）	2,435人	181人増（9年ぶり増加）

減少ペースは鈍化、上半期は11年ぶりに増加

2025年の出生数の減少率は2.2％で、2022〜2024年の5％台と比べると明らかに緩やかになりました。さらに2026年上半期の出生数は前年同期比0.8％増となり、上半期としては2015年以来11年ぶりの増加です。背景には、2024年・2025年と2年連続で婚姻件数が増えたことがあると見られています。

母の年齢別に見ると、2025年は30〜34歳の出生数が増加しました。経済的支援の拡充が、この年代の出産の後押しになった可能性があります。

それでも少子化は続いている

一方で、厳しい数字も並びます。2025年の出生数67万1,236人は、国立社会保障・人口問題研究所の中位推計が2040年ごろに到達すると想定していた水準です。およそ15年前倒しで少子化が進行している計算になります。

2026年4月1日時点のこどもの数（15歳未満人口）も1,329万人で、45年連続の減少です。東京都の合計特殊出生率は3年連続で1を下回り、0.96まで低下しました。

また待機児童数は2026年4月1日時点で2,435人と、9年ぶりに増加に転じました。東京都が0〜2歳の第1子まで保育料の無償対象を広げたことで申込者が想定を上回り、都内だけで1,113人と全国の半数近くを占めています。支援の拡充が新たな需要を生み、受け皿の整備が追いつかないという構図です。

少子化対策の成功例は？国内外の事例と日本への示唆

少子化対策の成功例としてよく挙げられるのは、国内では岡山県奈義町や兵庫県明石市、海外ではフランスです。いずれも現金給付だけでなく、保育・働き方・地域の支え合いを組み合わせている点が共通しています。

岡山県奈義町：合計特殊出生率2.95を記録

岡山県奈義町は、2019年（令和元年）に合計特殊出生率2.95を記録し、「奇跡の町」として知られるようになりました。中山間地の小さな町ですが、高校生までの医療費無料化、子育て支援施設「なぎチャイルドホーム」での一時保育、育児の合間に短時間働ける「しごとコンビニ」などを組み合わせています。2021年の出生率も2.68と、全国平均を大きく上回る水準が続いています。

兵庫県明石市：子育て支援の「無料化」で人口が10年連続増加

兵庫県明石市は、中学生までの医療費無料化（2013年）、第2子以降の保育料無料化（2016年）、中学校給食の無償化（2020年）、医療費無料化の高校生までの拡大（2021年）など、所得制限なしの「無料化」を相次いで導入しました。2023年時点で人口は10年連続の増加となり、子育て世帯の転入が続いた自治体として注目されました。

フランス：出生率はEUで2番目に高い1.61

フランスの合計特殊出生率は2024年に1.61で、EU平均の1.34を大きく上回り、加盟国で2番目に高い水準です。子どもが多いほど所得税が軽くなる「N分N乗方式」、手厚い家族手当、保育サービスの充実を長年にわたり組み合わせてきました。ただしフランスでも2025年の出生数は64万3,905人と前年から2.3％減っており、出生率の低下傾向は先進国共通の課題になっています。

ハンガリー：現金給付中心の政策でも出生率は再び低下

ハンガリーは、子どもの数に応じた所得税の免除や住宅ローン支援など、現金給付・税制優遇を中心とした大胆な少子化対策で知られています。一時は出生率が回復しましたが、ハンガリー中央統計局の2025年1〜11月の速報では1.31と、前年の1.39から低下しました。お金の支援だけでは出生率を維持できないことを示す例として、議論の対象になっています。

国内外の事例から言えるのは、給付を一度増やすだけでは効果が続かないという点です。保育の受け皿、働き方、住まい、地域の支えを長く続けることが、出生率を支える条件だといえます。

少子高齢化対策とは？少子化対策との違いと政府の取り組み

少子高齢化対策とは、出生数を増やす「少子化対策」に、高齢者が増えることへの対応（就業・年金・医療・介護）と、働き手が減る社会への適応（省力化・外国人材など）を加えた、より広い政策の総称です。少子化対策は少子高齢化対策の一部にあたります。

図のように、少子高齢化対策は「少子化対策」「高齢化対策」「人口減少への適応」の3つに分けて考えるとわかりやすくなります。少子化対策の効果が出るまでには20年以上かかるため、その間の社会を支える高齢化対策と人口減少への適応が欠かせません。

日本の高齢化率は29.6％で過去最高

2026年9月に公表された政府推計では、65歳以上の高齢者は3,624万人、総人口に占める割合（高齢化率）は29.6％で過去最高となりました。65歳以上の就業者は943万人と22年連続で増加し、働く人のおよそ7人に1人が高齢者という状況です。国立社会保障・人口問題研究所は、2045年には高齢者が3,945万人、高齢化率は36.3％に達すると推計しています。

政府の高齢化対策は「高齢社会対策大綱」が基本

政府の高齢化対策は、2024年9月13日に閣議決定された「高齢社会対策大綱」が基本方針です。大綱は「年齢に関わりなく希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築」など3つの基本的考え方を掲げ、次の5分野で施策を進めるとしています。

分野	主な施策
就業・所得	リ・スキリングの推進、企業での高齢期の就業促進、公的年金制度の安定的運営、資産形成の支援
健康・福祉	介護予防、持続可能な介護保険制度、認知症施策、身寄りのない高齢者への支援
学習・社会参加	デジタル技術の学び、金融経済教育、多世代による地域活動の促進
生活環境	移動手段の確保、空き家対策、バリアフリー化、消費者被害・特殊詐欺の防止
研究開発・国際展開	介護・見守り技術の開発と社会実装、データの利活用

人手不足への対応は省力化投資と外国人材の受け入れ

働き手が減る社会への適応として、政府は中小企業の省力化投資と外国人材の受け入れを進めています。省力化投資では、中小企業省力化投資補助金などでロボットやIoT機器の導入を支援しています。外国人材については、技能実習制度に代わる「育成就労制度」が2027年4月に始まる予定で、人材の育成と確保を目的とした受け入れに切り替わります。

企業ができる少子高齢化対策と使える助成金

企業にとっての少子高齢化対策は、「子育てしながら働ける職場」「高齢者が長く働ける職場」「少ない人数で回る職場」の3つをつくることです。それぞれ国の助成金・補助金が用意されています。

取り組み	使える主な制度
男性の育休取得を進める	両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
高齢者の雇用を続ける	65歳超雇用推進助成金、エイジフレンドリー補助金
省力化・自動化を進める	中小企業省力化投資補助金
外国人材の受け入れ環境を整える	人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

2027年以降の少子化対策はどうなる？今後のスケジュール

加速化プランの集中取組期間は2026年度で終わりますが、少子化対策そのものは継続します。2026年6月9日には、高市早苗総理をトップとするこども政策推進会議で「こどもまんなか実行計画2026」が決定されました。「こども版骨太の方針」と位置づけられる年次計画です。

実行計画2026では、小中高生の自殺者数が538人と過去最多を更新したことを受けた自殺対策の強化、インターネット上でこどもが犯罪に巻き込まれるリスクへの対応、15〜39歳の若者10万人を対象としたオンライン調査の新規実施などが盛り込まれました。

2026年7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針2026）」でも、保育料負担の軽減、保育士等の処遇改善と公定価格の見直し、ベビーシッター・家事支援サービスの利用促進、子育て世帯向け住宅供給の促進などが明記されています。

2027年・2028年に予定されている主な変更

2027年以降も、少子高齢化に関わる制度の変更が続きます。現時点で予定・検討されている主なものは次のとおりです。

時期	内容	状況
2027年4月	育成就労制度の開始（技能実習制度の後継）	法律成立済み
2027年4月	就業者負担軽減支援金の導入（中低所得の働く人への現金給付）	法案を国会で審議中
2027年10月〜	社会保険の企業規模要件を段階的に縮小	法律成立済み
2028年度まで	子ども・子育て支援金率の段階的な引き上げ	予定
2028年6月ごろまで	出産費用の無償化	法律成立済み

就業者負担軽減支援金は、税と社会保険料の負担を軽くして若い世代の手取りを増やすことを狙った制度です。ただし2026年10月時点で法律は成立しておらず、支給額や対象となる年収の範囲は決まっていません。

使える少子化対策の制度は自分で取りに行く必要がある

少子化対策として整備された制度の多くは、申請しなければ受け取れません。高校授業料の就学支援金も、妊婦のための支援給付も、こども誰でも通園制度も、国民年金の育児期間免除も、いずれも事前の申請や登録が前提です。

さらに国の制度に加えて、自治体独自の上乗せ支援も数多く存在します。結婚・出産・進学といったライフイベントのタイミングで、国と自治体の両方の制度を確認する習慣をつけておきましょう。

少子化対策に関するよくある質問

日本の少子化対策の具体例を教えてください

主な具体例は、児童手当の拡充（所得制限撤廃・高校生年代まで延長）、妊婦のための支援給付（合計10万円）、高校授業料の無償化（私立全日制は年45万7,200円が上限）、公立小学校の給食費負担軽減（月5,200円が基準）、多子世帯の大学等授業料無償化、出生後休業支援給付金（育休中の手取り10割相当）、育児時短就業給付金（賃金の10％）、こども誰でも通園制度（月10時間まで就労要件なしで利用可）、国民年金の育児期間免除などです。これらは「こども未来戦略」の加速化プランに基づいて、2024年から2026年にかけて順次実施されました。

異次元の少子化対策とは何ですか？いつから始まり、どうなりましたか

「異次元の少子化対策」は2023年1月に当時の岸田文雄首相が用いた表現で、正式な制度名ではありません。政策としては2023年6月の「こども未来戦略方針」を経て、同年12月22日に「こども未来戦略」として閣議決定されました。主な施策は2024年10月の児童手当拡充から順次スタートし、2025年4月に出生後休業支援給付金や妊婦のための支援給付、2026年4月に高校授業料無償化とこども誰でも通園制度、2026年10月に国民年金の育児期間免除が始まっています。残る大きな施策は、2028年6月ごろまでに実施見込みの出産費用の無償化です。

少子化対策の予算は総額いくらですか

こども未来戦略の加速化プランは3.6兆円規模です。所管するこども家庭庁の2026年度（令和8年度）予算は総額7兆4,956億円で、一般会計4兆2,795億円と子ども・子育て支援特別会計3兆2,161億円で構成されています。2027年度（令和9年度）の概算要求は総額7兆7,436億円で、2026年度予算から2,480億円の増額要求となっています。

異次元の少子化対策に効果はありましたか

出生数の減少に歯止めはかかっていませんが、減少ペースは鈍化しています。2025年の出生数は67万1,236人で10年連続の過去最少でしたが、減少率は2.2％と、2022〜2024年の5％台から縮小しました。さらに2026年上半期（1〜6月）の出生数は34万2,068人で前年同期比0.8％増となり、上半期としては2015年以来11年ぶりの増加です。ただし合計特殊出生率は1.14と過去最低を更新しており、少子化そのものが反転したとは言えない状況です。

少子化対策と少子高齢化対策は同じものですか

別のものです。少子化対策は出生数の減少に働きかける政策で、児童手当や教育費支援、育児休業給付などが該当します。少子高齢化対策は、これに加えて高齢者の就業・年金・医療・介護への対応と、働き手が減る社会への適応（省力化投資・外国人材の受け入れなど）まで含む、より広い概念です。高齢化対策は、2024年9月13日に閣議決定された「高齢社会対策大綱」に基づいて進められています。

少子高齢化の解決策として、政府は何をしていますか

政府は大きく3つの方向で取り組んでいます。1つ目は出生数を増やす少子化対策で、こども未来戦略の加速化プラン（3.6兆円規模）が中心です。2つ目は高齢化対策で、高齢社会対策大綱に基づき70歳までの就業機会の確保、年金・介護制度の持続性確保、認知症施策などを進めています。3つ目は人口減少への適応で、中小企業省力化投資補助金による省力化投資の支援や、2027年4月に始まる育成就労制度による外国人材の受け入れなどがあります。

少子化対策の成功例はありますか

国内では、2019年に合計特殊出生率2.95を記録した岡山県奈義町や、所得制限なしの医療費・保育料・給食費の無料化で人口が10年連続で増えた兵庫県明石市がよく知られています。海外では、2024年の出生率が1.61とEUで2番目に高いフランスが代表例で、N分N乗方式の税制や家族手当、保育サービスを長年組み合わせてきました。一方、現金給付中心のハンガリーは2025年の速報で出生率が1.31に低下しており、給付だけでは効果が続かないことも示されています。

少子化対策の財源は誰が負担していますか

財源は、既定予算の活用、社会保障の歳出改革、そして子ども・子育て支援金の3つで構成されます。このうち子ども・子育て支援金は2026年4月分の保険料から徴収が始まり、公的医療保険に加入する全世代と企業が負担します。加速化プラン3.6兆円のうち、およそ1兆円程度を支援金でまかなう想定です。支援金の収納が満額になるまでの間は、「子ども・子育て支援特例公債」を発行してつなぐ仕組みになっています。

子ども・子育て支援金は月いくら引かれますか

2026年度の支援金率は全国一律0.23％です。会社員の場合は給与と賞与の合計に0.23％を掛けた金額を労使で折半するため、本人負担は年収400万円で月約383円、年収600万円で月約575円が目安です。こども家庭庁の試算では、被用者保険の被保険者1人あたりの平均は月約500円、国民健康保険は1世帯あたり月約300円です。支援金率は2028年度にかけて段階的に引き上げられる予定で、被扶養者から徴収されることはありません。

2027年に少子化対策で何が変わりますか

2027年4月に外国人材の育成就労制度が始まる予定で、中低所得の働く人に現金を給付する就業者負担軽減支援金も2027年4月の導入が予定されています（2026年10月時点で法案審議中）。2027年10月以降は社会保険の企業規模要件が段階的に縮小され、子ども・子育て支援金率も2028年度にかけて引き上げられます。出産費用の無償化は2028年6月ごろまでの実施が見込まれています。こども家庭庁の2027年度概算要求は7兆7,436億円です。

小学校の給食費は無料になりましたか

2026年4月から、公立小学校の給食費を国が支援する「学校給食費の抜本的な負担軽減」が始まりました。完全給食の場合は児童1人あたり月5,200円を基準額として、年11か月分が支援されます。保護者の申請は原則不要ですが、基準額を超える分の食材費は保護者から徴収される場合があるため、完全に無料かどうかは自治体によって異なります。

こども誰でも通園制度は誰でも利用できますか

対象は生後6か月から満3歳未満で、保育所・認定こども園・地域型保育事業・企業主導型保育事業などに通っていない未就園児です。保護者の就労要件は問われません。国の補助基準上限は月10時間で、利用料は1時間300円程度が目安ですが、自治体が独自に利用可能時間を上乗せしている場合もあります。利用には事前に市区町村への利用登録が必要で、受け入れ枠には限りがあるため、実施施設と空き状況は早めに確認しておくことをおすすめします。

少子化対策はいつまで続きますか

こども未来戦略の加速化プランは2024年度から2026年度までの3年間を集中取組期間としており、2026年度が最終年度にあたります。ただし政策自体は継続し、毎年6月ごろに「こどもまんなか実行計画」として更新されます。2026年6月9日には「こどもまんなか実行計画2026」が決定されました。政府は若年人口が急減する2030年代に入るまでを少子化傾向を反転できる重要な時期と位置づけており、少なくともそれまでは取り組みが続く見通しです。

こどもがいない世帯にも少子化対策のメリットはありますか

直接の給付を受ける機会は限られますが、結婚を予定している方は自治体の結婚新生活支援事業（新生活の費用を最大60万円補助）を利用できる場合があります。また将来的な妊娠・出産に備えた出産費用の無償化や、妊婦のための支援給付といった制度も整備が進んでいます。一方で子ども・子育て支援金は、こどもの有無にかかわらず公的医療保険の加入者が負担するため、「独身税」という呼び方で議論を呼んでいるのも事実です。制度の趣旨としては、社会全体で次世代を支えることで、将来の社会保障制度の担い手を確保するという位置づけになっています。

まとめ

日本の少子化対策は、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」の加速化プラン（3.6兆円規模）を軸に、2024年から2026年にかけて一気に具体化しました。児童手当の所得制限撤廃、高校授業料の無償化、公立小学校の給食費負担軽減、育休中の手取り10割相当の給付、こども誰でも通園制度、国民年金の育児期間免除まで、支援メニューはかつてない規模で広がっています。

2026年上半期の出生数が11年ぶりに前年を上回ったことは、明るい材料です。ただし出生率は1.14と過去最低を更新し、高齢化率は29.6％に達しました。少子化対策だけでなく、高齢者の就業や省力化・外国人材の受け入れを含む少子高齢化対策全体が問われる段階に入っています。

大切なのは、整備された制度を確実に使うことです。就学支援金も妊婦のための支援給付も通園制度も、すべて申請や登録が前提となっています。ライフステージの節目ごとに、国と自治体の両方の制度を確認しておきましょう。

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