産後パパ育休の給付金はいくら？夫の育休は何割もらえる・土日含む28日の数え方・振込時期を解説【2026年】

「妻の出産に合わせて休みたい。でも、給料が減るのが不安」――そう感じている男性に知っておいてほしいのが、産後パパ育休（出生時育児休業）の給付金です。子の出生後8週間以内に14日以上休めば、最大28日間は給付率80％となり、社会保険料の免除と非課税を合わせて手取り10割相当を受け取れます。

2026年8月1日には、給付金の計算に使う賃金日額の上限が16,540円に引き上げられました。28日取得時の上限額は、出生時育児休業給付金が310,290円、出生後休業支援給付金が60,205円、合計370,495円です。

取得する男性も急増しています。厚生労働省が2026年7月31日に公表した「令和7年度雇用均等基本調査」では、男性の育児休業取得率が50.9％となりました。初めて5割を超え、政府目標の「2025年に50％」に届いています。

この記事では、産後パパ育休の給付金額と計算方法、育休が何割もらえるか、手取り10割になる条件、通常の育休とどっちが得か、給付金がいつ振り込まれるかを、2026年8月改定後の数字で解説します。取得を考えている方はもちろん、企業の人事担当者もご活用ください。

無料で相談する

▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する

関連記事

産後パパ育休（出生時育児休業）とは？出生後8週間以内に最大28日取れる育休

産後パパ育休は、子の出生後8週間以内に最大4週間（28日）取得できる育児休業です。正式名称は「出生時育児休業」で、育児・介護休業法の改正により2022年10月1日に始まりました。通常の育児休業とは別枠で取得できる点が最大の特徴です。休業中は雇用保険から「出生時育児休業給付金」が支給されます。

産後パパ育休の28日は土日祝日を含めて数える？

産後パパ育休の28日は、土日祝日を含む暦日でカウントします。会社の所定労働日ではなく、カレンダー上の日数です。たとえば平日20日と土日祝日8日を合わせて、連続28日とする取り方になります。

出生後休業支援給付金の要件「14日以上」も、同じく土日祝日を含む暦日です。月曜から金曜の平日を2週続けて取っても、間の土日が休業期間に入っていなければ10日にしかなりません。月曜から翌々週の日曜までのように、土日を挟んで連続で申し出ると14日を確保しやすくなります。

「出生後8週間」はいつまで？数え方の具体例

産後パパ育休は、子の出生日から数えて8週間を経過する日の翌日まで取得できます。10月1日に出生した場合、8週間を経過する日は11月25日で、11月26日まで取得可能です。

出産予定日と実際の出生日がずれた場合は、早いほうの日から取得できます。取得できる期限は、遅いほうの日から数えて8週間を経過する日の翌日までです。予定日より早く生まれても、取得できる期間は短くなりません。

産後パパ育休は2回に分割して取得できる？

産後パパ育休は、28日の範囲内で2回に分けて取得できます。たとえば、出産直後の退院サポートに14日、里帰りから戻るタイミングに14日といった分け方です。

分割する場合は、初回の申出時に2回分をまとめて申し出るのが原則です。まとめて申し出なかった場合、会社は2回目の申出を拒むことができます。申出期限は原則として休業開始日の2週間前までです。

産後パパ育休中に働くことはできる？

産後パパ育休は、労使協定がある場合に限り、休業中に働くことができます。通常の育児休業では原則として就業できないため、産後パパ育休ならではの仕組みです。

就業するには、休業開始日の前日までに本人が就業可能日を申し出て、会社と合意する必要があります。就業できる上限は、休業期間中の所定労働日数・所定労働時間の半分です。ただし、給付金を受け取るには就業日数を最大10日（10日を超える場合は80時間）以下に抑える必要があります。休業が28日より短い場合、この上限は日数に比例して短くなります。

「パパ休暇」「パパ産休」と産後パパ育休は違う？

「パパ産休」は産後パパ育休の通称で、同じ制度を指します。一方の「パパ休暇」は、2022年9月30日に廃止された旧制度です。

パパ休暇は、出生後8週間以内に育休を取った父親が、もう一度育休を取れる特例でした。2022年10月からは、出生直後の休業を産後パパ育休が引き継ぎ、通常の育休も2回まで分割できるようになっています。現在「パパ休暇の給付金」として申請できるものはなく、出生時育児休業給付金が該当します。

産後パパ育休の給付金はいくら？計算方法と2026年8月改定の上限額

出生時育児休業給付金は、休業開始時賃金日額の67％×休業日数（最大28日）です。本人が出生後8週間以内に14日以上休めば、出生後休業支援給付金の13％が上乗せされ、合計80％になります。

出生時育児休業給付金の計算方法は？

「休業開始時賃金日額」は、休業開始前6か月間の賃金総額を180で割った金額です。残業代や通勤手当は含みますが、賞与は含みません。おおむね「休業前の給与の1日あたりの額」と考えてかまいません。

パパの育休手当を3ステップで計算すると？

月給30万円（残業代・通勤手当込み）の父親が、出生直後に28日休んだ場合の計算例です。

• ステップ1：休業前6か月の賃金総額を出す　30万円×6か月＝180万円
• ステップ2：180で割って賃金日額を出す　180万円÷180＝10,000円
• ステップ3：日数と給付率をかける　10,000円×28日×67％＝187,600円、13％の上乗せ36,400円を足して合計224,000円

賃金日額が上限の16,540円を超える場合は16,540円で、下限の3,203円を下回る場合は3,203円で計算します。

産後パパ育休の給付金の上限額はいくら？（2026年8月1日改定）

休業開始時賃金日額の上限は、2026年8月1日の改定で16,540円（令和9年7月31日まで）になりました。28日取得したときの上限額は次のとおりです。

項目	上限額（令和9年7月31日まで）
休業開始時賃金日額の上限	16,540円
賃金月額の上限（日額×30日）	496,200円
出生時育児休業給付金（28日・67％）	310,290円
出生後休業支援給付金（28日・13％）	60,205円
合計（28日・80％）	370,495円

上限額は毎年8月1日に改定されます。2026年8月の改定では、賃金日額の上限が前年の16,110円から430円上がり、28日取得時の合計上限は約1万円増えました。賃金日額の下限は3,203円（賃金月額96,090円）です。次回の改定は2027年8月1日の予定です。

月収別の支給額シミュレーション（28日取得・賃金支払いなし）

休業中に会社から賃金が出ない場合、28日取得したときの支給額は次のとおりです。月収は「休業開始時賃金日額×30日」の目安です。

休業開始時賃金日額	月収の目安	出生時育児休業給付金（67％）	80％給付の合計
5,000円	約15万円	93,800円	112,000円
7,500円	約22.5万円	140,700円	168,000円
10,000円	約30万円	187,600円	224,000円
13,000円	約39万円	243,880円	291,200円
16,540円以上	約49.6万円以上	310,290円（上限）	370,495円（上限）

月収ごとの細かい金額は、次の記事の計算ツールで確認できます。

産後パパ育休中に会社から給料が出たらどうなる？

産後パパ育休中の給与は、会社の規定で支給がない限り原則無給です。その代わりに雇用保険から給付金が出ます。休業中に働いた分の賃金などが支払われた場合は、その額に応じて給付金が調整されます。

支払われた賃金額（賃金日額×休業日数に対する割合）	出生時育児休業給付金	出生後休業支援給付金
13％以下	減額なし（67％）	減額なし（13％）
13％超〜80％未満	賃金日額×休業日数×80％−賃金額	減額なし（13％）
80％以上	支給なし	支給なし

たとえば賃金日額10,000円で28日休み、会社から50,000円が支払われた場合です。出生時育児休業給付金は「10,000円×28日×80％−50,000円＝174,000円」になります。出生後休業支援給付金の36,400円は減額されません。

育休は何割もらえる？28日を過ぎると給付率は67％・50％に下がる

育休の給付率は、休んだ期間によって80％→67％→50％と3段階で変わります。「育休は10割もらえる」と言われるのは、出生後8週間以内に14日以上休んだ場合の最大28日分だけです。

図のとおり、80％の期間は最大28日で終わります。そのあと通常の育休を続けると、休業開始から180日目までは67％、181日目以降は50％です。産後パパ育休で休んだ日数も180日のカウントに含まれます。

「育休10割」は28日だけ？その後の手取りはどうなる？

はい、10割相当になるのは最大28日分だけです。29日目以降の67％の期間も、給付金は非課税で社会保険料も免除されるため、手取りはおおむね休業前の8割程度になります。181日目以降の50％の期間は、手取りの6割程度が目安です。

休業期間	給付率	手取りの目安（休業前比）
1〜28日目（出生後8週間以内に14日以上）	80％	約10割
29〜180日目	67％	約8割
181日目以降	50％	約6割

※手取りの目安は、社会保険料と税で額面の約2割が差し引かれると仮定した概算です。賃金日額が上限を超える人は、これより低くなります。

産後パパ育休のあと通常の育休を続けた場合の給付金は？

月収30万円（賃金日額10,000円）の父親が、産後パパ育休28日のあとに通常の育休を2か月（60日）続けた場合の目安です。

期間	給付金の種類	給付率	支給額の目安
産後パパ育休28日	出生時育児休業給付金＋出生後休業支援給付金	80％	224,000円
通常の育休60日	育児休業給付金	67％	402,000円
合計88日	ー	ー	626,000円

産後パパ育休で手取り10割になる条件は？出生後休業支援給付金の要件

子の出生後8週間以内に、父親本人が通算14日以上の育休を取ると、最大28日間は給付率が80％になります。2025年4月1日に始まった「出生後休業支援給付金」の13％上乗せによるものです。「育休10割」「パパ育休100パーセント」と呼ばれるのはこの仕組みです。

出生後休業支援給付金の支給要件は？

• 父親本人が、子の出生日（出産予定日が早ければその日）から8週間を経過する日の翌日までに、産後パパ育休または育児休業を通算14日以上取得する
• 出生時育児休業給付金または育児休業給付金の支給対象になっている
• 配偶者も14日以上の育休を取得する。ただし、配偶者が産後休業中や専業主婦（夫）などの場合はこの要件が不要

父親が80％給付の対象になるかは、次の流れで判定できます。

判定の質問は2つだけです。妻が出産した父親であれば、取得の時期と日数を満たすことで80％給付の対象になります。

妻が専業主婦・産後休業中の場合も10割相当になる？

なります。子の出生日の翌日に次のいずれかに当てはまれば、配偶者の育休取得は要件になりません。

No.	配偶者の育休取得が不要になるケース
①	配偶者がいない（ひとり親）
②	配偶者が子と法律上の親子関係にない
③	本人が配偶者から暴力を受けて別居中
④	配偶者が無業者（専業主婦・専業主夫など）
⑤	配偶者が自営業者・フリーランスなど雇用される労働者でない
⑥	配偶者が産後休業中
⑦	①〜⑥以外の理由で配偶者が育児休業を取得できない

妻が出産した父親は、妻が会社員で産後休業中なら⑥、専業主婦なら④、自営業なら⑤に当てはまります。つまり、父親本人が出生後8週間以内に14日以上休めば、妻の育休を待たずに80％給付の対象になります。

手取り10割相当は本当？月収30万円で比較

給付率は80％ですが、給付金は非課税で、育休中は社会保険料も免除されます。そのため、休業前の手取りとほぼ同じ水準になります。月収30万円（賃金日額10,000円）の人が28日休んだ場合の目安は次のとおりです。

項目	働いた場合（28日分）	産後パパ育休（28日）
額面・給付額	約280,000円	224,000円（67％＋13％）
社会保険料	差し引かれる	免除
所得税	差し引かれる	非課税
手取りの目安	約224,000円（額面の約8割）	224,000円

※手取りは、社会保険料と所得税・住民税で額面の約2割が差し引かれると仮定した概算です。住民税は前年の所得に基づくため、育休中も支払いが続きます。給与天引きの場合は、休業中の納付方法を会社に確認しておきましょう。

手取り10割にならないのはどんな人？

月収が約49.6万円（賃金月額の上限496,200円）を超える人は、給付額が上限で頭打ちになります。そのため手取り10割には届きません。

たとえば月収60万円の人が28日休んだ場合、80％給付の合計は上限の370,495円です。休業前の手取り（28日分）の8〜9割程度にとどまります。このほか、14日未満の取得、出生後8週間を過ぎてからの取得、給付金の受給要件を満たさない場合も13％は上乗せされません。

夫婦で育休を取ると給付金はいくら？夫も育休を取るメリット

夫婦がともに14日以上の育休を取ると、夫と妻の両方に13％の上乗せが付きます。夫が育休を取らないと、会社員の妻は原則として上乗せを受けられません。「夫も育休を取ると妻の給付金が増える」と言われるのはこのためです。

妻（母親）が13％の上乗せを受ける条件は？

出産した母親の上乗せの要件は、本人が出生後16週間以内に通算14日以上の育休を取り、さらに夫も出生後8週間以内に14日以上の育休を取ることです。夫が自営業や無業者などの場合は、夫の育休取得は要件になりません。

出産後8週間は産後休業（産休）で育休ではないため、母親の14日は原則として出生後9〜16週目の育休で満たします。産休から育休へそのまま続けて休む一般的なケースなら、母親側の日数の要件は自然に満たせます。

夫婦の給付金シミュレーション（それぞれ28日分の上乗せ）

夫が月収30万円（賃金日額10,000円）、妻が月収24万円（賃金日額8,000円）で、ともに要件を満たした場合の13％上乗せ分の目安です。

区分	夫が14日以上の育休を取った場合	夫が育休を取らなかった場合
夫の上乗せ（28日・13％）	36,400円	0円
妻の上乗せ（28日・13％）	29,120円	0円
夫婦の上乗せ合計	65,520円	0円

※67％部分（夫の出生時育児休業給付金、妻の育児休業給付金）は、上乗せとは別に支給されます。妻の育児休業給付金は産後休業の終了後から対象です。

産後パパ育休と通常の育休、どっちが得？違いと賢い取り方

給付率はどちらも67％で、出生後8週間以内に14日以上休めばどちらでも80％になります。お金の面ではほぼ差がないため、出生直後は産後パパ育休を使い、その後に通常の育休を続けるのが最も柔軟な取り方です。

産後パパ育休と通常の育休の違いは？

項目	産後パパ育休（出生時育児休業）	通常の育休（育児休業）
取得できる期間	出生後8週間以内に最大28日	原則として子が1歳になるまで
申出期限	原則休業の2週間前まで	原則休業の1か月前まで
分割取得	2回まで（初回にまとめて申出）	2回まで（取得ごとに申出）
休業中の就業	労使協定があれば合意の範囲で可	原則不可
給付金	出生時育児休業給付金（67％）	育児休業給付金（180日まで67％、以降50％）
給付金の申請	休業後に1回でまとめて申請	原則2か月ごとに申請
13％上乗せ（父親）	出生後8週間以内の14日以上で対象	出生後8週間以内の14日以上で対象

産後パパ育休を使うと通常の育休の給付金が減る？

減りません。ただし、出生時育児休業給付金を受け取った日数は、育児休業給付金の67％の上限日数（180日）に通算されます。たとえば産後パパ育休で28日休むと、その後の通常の育休で67％が支給されるのは残り152日です。通算の67％の日数は変わらないため、どちらを使っても損はありません。

産後パパ育休を先に使うメリットは？

出生直後の8週間は、通常の育休ではなく産後パパ育休を使うのがおすすめです。理由は次の3つです。

• 通常の育休の分割回数（2回）を温存でき、合計で最大4回に分けて休める
• 申出期限が2週間前までと短く、出産予定日の前後に合わせやすい
• 労使協定があれば、休業中に短時間の業務対応ができる

社会保険料が免除になるお得な取り方は？

育休中の社会保険料は、月末日を含む月か、同じ月の中で14日以上休んだ月について免除されます。分割の仕方によって、免除される月数が変わります。

一方、9月20日〜10月17日のように1回で28日連続して取ると、月末日を含む9月分のみの免除です。なお、休業中に就業した日は14日のカウントから除かれます。賞与にかかる保険料は「賞与月の末日を含む1か月超の連続した休業」が要件のため、産後パパ育休の28日だけでは免除されません。

取り方のパターン別おすすめは？

取り方のパターン	特徴	向いている方
産後パパ育休のみ（14〜28日）	出生直後に集中して休み、80％給付を確保	長く職場を離れにくい方
産後パパ育休を2回に分割	退院直後と里帰り明けなど、必要な時期に分けて休める	里帰り出産の予定がある方
産後パパ育休＋通常の育休	出生直後から長期で休め、分割も最大4回	育児参加を厚くしたい方
産後パパ育休＋パパ・ママ育休プラス	妻の職場復帰に合わせて父親が交代で休む	共働きで復帰時期が決まっている方

パパ・ママ育休プラスとの違いは？

パパ・ママ育休プラスは、両親がともに育休を取る場合に、通常の育休の対象期間を子が1歳2か月になるまで延ばせる制度です。産後パパ育休が「出生直後の休業制度」であるのに対し、パパ・ママ育休プラスは「通常の育休の期間延長」で、目的が異なります。

1人が休める期間は最大1年のままで、「1年2か月休める」わけではありません。典型例は、母親が子の1歳まで休み、父親が1歳から1歳2か月まで休むパターンです。主な要件は次の3つです。

• 配偶者が、子が1歳になるまでに育児休業を取得している
• 本人の育休開始予定日が、子の1歳の誕生日以前である
• 本人の育休開始予定日が、配偶者の育休初日以降である

産後パパ育休の給付金はいつもらえる？振込時期の目安

出生時育児休業給付金の振込は、早くて休業終了から1か月程度、一般的には出生から2〜3か月後が目安です。給付金は休業後にまとめて申請するため、休業中に受け取ることはできません。

図の期間は目安で、会社の手続きのタイミングやハローワークの混雑によって前後します。

給付金の申請はいつからできる？

給付金の申請は、次のいずれかの日から可能です。

• 子の出生日（予定日前に生まれた場合は予定日）から8週間を経過する日の翌日
• 産後パパ育休を28日取り終えた場合は、その翌日
• 2回に分けて取得した場合は、2回目を終えた日の翌日

出生直後から28日連続で休んだ場合は、29日目から申請できます。8週間の経過を待つ必要はありません。申請期限は、申請開始日から2か月を経過する日が属する月の末日です。

振込までの流れと期間の目安は？

タイミング	目安（出生直後から28日連続で取得した場合）
産後パパ育休の開始	出生日（0日目）
産後パパ育休の終了	28日目
申請が可能になる日	29日目
会社がハローワークへ申請	会社の手続き次第（1〜2週間程度が一般的）
ハローワークの支給決定	申請から数週間程度
指定口座への振込	支給決定から約1週間後

分割取得した場合や、8週間の経過を待って申請する場合は、振込はさらに1か月ほど遅くなります。休業中の生活費は1〜2か月分を目安に用意しておくと安心です。

出生時育児休業給付金と出生後休業支援給付金は、同じ申請書で同時に申請するのが原則です。上乗せ分も同じタイミングで振り込まれます。

出産手当金や出産育児一時金はパパももらえる？

健康保険の出産手当金は、出産した本人だけが対象のため、父親は受け取れません。父親が休業中に受け取れる給付は、雇用保険の出生時育児休業給付金と出生後休業支援給付金です。

一方、出産育児一時金（1児につき原則50万円）は、妻が夫の健康保険の被扶養者であれば、夫の健康保険から「家族出産育児一時金」として支給されます。妻が会社員で自分の健康保険に加入している場合は、妻の健康保険から支給されます。

給付	制度	父親が受け取れるか
出生時育児休業給付金（67％）	雇用保険	受け取れる（産後パパ育休を取った場合）
出生後休業支援給付金（13％）	雇用保険	受け取れる（出生後8週間以内に14日以上）
出産手当金	健康保険	受け取れない（出産した本人のみ）
出産育児一時金（50万円）	健康保険	妻が被扶養者なら夫の健康保険から支給

出産手当金の金額や、自治体の出産祝い金は次の記事で詳しく解説しています。

産後パパ育休の対象者と給付金の支給条件は？

産後パパ育休を取れる人は育児・介護休業法で、給付金をもらえる人は雇用保険法で決まっています。休業を取れても給付金の対象外になることがあるため、両方を確認しましょう。

産後パパ育休を取得できるのは誰？

出生後8週間以内の子を養育する労働者が対象です。有期雇用の方は、「子の出生日（または予定日）から8週間を経過する日の翌日から6か月以内に契約が満了し、更新されないことが明らか」でなければ取得できます。

区分	内容
取得できる方	出生後8週間以内の子を養育する労働者（正社員・パート・派遣など雇用形態は問わない）
対象外の方	日々雇い入れられる方
労使協定で対象外にできる方	継続雇用1年未満の方、週の所定労働日数が2日以下の方、申出から8週間以内に雇用関係が終わることが明らかな方

名称は「パパ」ですが、女性も取得できます。ただし出産した女性は産後休業の期間と重なるため、実際には養子を迎える女性などが対象になります。

出生時育児休業給付金をもらえる条件は？

No.	支給条件
①	雇用保険の被保険者で、産後パパ育休を取得した
②	休業開始日前の2年間に、賃金支払基礎日数11日以上（または就業80時間以上）の月が12か月以上ある
③	休業中の就業日数が最大10日（10日を超える場合は80時間）以下
④	有期雇用の場合、出生後8週間を経過する日の翌日から6か月以内に契約満了が明らかでない

パート・アルバイト・派遣社員でも、雇用保険に加入していて条件を満たせば対象です。判断基準は雇用形態ではなく、「雇用保険の加入」と「休業前2年間の勤務実績」です。自営業・フリーランスの方は雇用保険の対象外のため、この給付金は受け取れません。

産後パパ育休と給付金の申請手続きの流れは？

手続きは、「従業員から会社への休業の申出」と「会社からハローワークへの給付金の申請」の2段階です。給付金の申請は原則として会社が行います。

従業員から会社への申出はいつまで？

項目	内容
申出期限	原則休業開始日の2週間前まで（労使協定で職場環境の整備を定めた場合は最長1か月前まで）
分割時	初回の申出時に2回分をまとめて申し出る
書式	法定の書式はなく、会社の様式に従う
撤回	休業開始予定日の前日までなら撤回できる

会社からハローワークへの給付金申請で必要なものは？

項目	内容
申請できる日	出生から8週間を経過する日の翌日（28日取得済みならその翌日、分割なら2回目終了の翌日）
申請期限	申請開始日から2か月を経過する日が属する月の末日
提出書類	雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書、育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金／出生後休業支援給付金支給申請書
添付書類	賃金台帳・出勤簿など休業期間と賃金を確認できる書類、母子健康手帳など出生日を確認できる書類
提出先	事業所を管轄するハローワーク（電子申請も可）

2回に分けて取得した場合も、申請は1回にまとめて行います。配偶者の育休取得が不要なケースに当てはまる場合は、その事実を確認できる書類が必要になることがあります。

産後パパ育休中の社会保険料は免除される？

産後パパ育休中も、健康保険料と厚生年金保険料が本人負担分・会社負担分ともに免除されます。免除期間は保険料を納めたものとして扱われるため、将来の年金額は減りません。

区分	免除される条件
毎月の保険料	月末日が育休期間に含まれる月、または同じ月の中で14日以上（就業日を除く）育休を取った月
賞与の保険料	賞与月の末日を含む、連続した1か月超の育休を取った場合のみ

産後パパ育休は最大28日のため、単独では賞与の保険料免除の対象になりません。産後パパ育休から間を空けずに通常の育休を続けると、1つの連続した育休として判定されるのが一般的です。賞与月にかかる場合は、会社や年金事務所に確認しましょう。

雇用保険料は、給与の支払いがなければかかりません。給付金は非課税のため、所得税もかかりません。ただし、住民税は前年の所得に基づくため、育休中も支払いが続きます。

なお、2026年10月1日から、自営業・フリーランスなど国民年金第1号被保険者の父母も、子が1歳になるまでの国民年金保険料を免除できる「育児期間の免除制度」が始まりました。免除期間は保険料納付済期間として扱われます。

男性育休の取得率は50.9％に｜2025年度に初めて5割を超えた

男性の育児休業取得率は50.9％で、初めて5割を超えました。厚生労働省が2026年7月31日に公表した「令和7年度雇用均等基本調査」の結果で、前年度の40.5％から10.4ポイント上がっています。

項目	令和7年度調査	前年度比
男性の育児休業取得率	50.9％	＋10.4pt
女性の育児休業取得率	88.3％	＋1.7pt
男性の取得期間（最多）	1か月〜3か月未満：30.3％	ー
男性の取得期間（次点）	2週間〜1か月未満：28.0％	ー
女性の取得期間（最多）	12か月〜18か月未満：31.4％	ー

※取得期間は、2024年4月1日〜2025年3月31日に育休を終えて復職した人の分布です。

男性の取得期間は「2週間〜3か月未満」が全体の約6割を占めます。出生後休業支援給付金の「14日以上」や産後パパ育休の「28日」と重なる期間です。政府は「こども未来戦略」で、男性の育休取得率を2025年に50％、2030年に85％とする目標を掲げています。

企業の人事担当者が押さえたい産後パパ育休の実務ポイント

企業には、産後パパ育休を取りやすくする環境づくりが法律で求められています。2025年の法改正で、対応すべき範囲はさらに広がりました。

2025年の育児・介護休業法改正で企業に求められることは？

施行時期	主な改正内容
2025年4月	男性の育休取得率の公表義務が、従業員1,000人超から300人超の企業に拡大
2025年4月	3歳未満の子を育てる労働者がテレワークを選べるようにする努力義務
2025年4月	子の看護休暇が「子の看護等休暇」に変わり、小学校3年生修了まで・入園式や学級閉鎖にも使えるよう拡大
2025年10月	3歳から小学校就学前の子を育てる労働者向けに、柔軟な働き方の措置を5つの選択肢から2つ以上導入する義務
2025年10月	妊娠・出産の申出時と子が3歳になる前に、働き方の意向を個別に聴き取り配慮する義務

柔軟な働き方の5つの選択肢は、①始業時刻などの変更、②テレワーク（月10日以上）、③保育施設の設置運営など、④養育両立支援休暇（年10日以上）、⑤短時間勤務制度です。復職後の短時間勤務には、2歳未満の子が対象の「育児時短就業給付金」も使えます。賃金の10％が支給され、支給限度額は2026年8月1日から484,121円です。

男性育休を推進する企業が使える助成金は？

男性の育休取得や代替要員の確保に取り組む企業は、両立支援等助成金を活用できます。産後パパ育休の取得促進には「出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」、休業中の業務を代わる体制づくりには「育休中等業務代替支援コース」が使えます。

産後パパ育休を取る前にやっておきたい準備は？

産後パパ育休を無理なく取るには、出産予定日の1〜2か月前から準備を始めるのが理想です。申出期限は2週間前ですが、引き継ぎや家計の準備には時間がかかります。

• 取得時期を夫婦で決める：退院直後、里帰り明け、妻の体調が不安定な時期など、必要な時期を話し合う
• 14日以上を確保する：土日を含めた暦日で14日以上になるよう日程を組み、80％給付を確実に受ける
• 生活費を準備する：振込は出生から2〜3か月後が目安のため、1〜2か月分の生活費を用意する
• 引き継ぎを進める：休業の数週間前から、担当業務と連絡体制を整理する
• 復職後の働き方を考える：時短勤務やテレワークなど、会社の制度を確認しておく

産後パパ育休に関するよくある質問

産後パパ育休の給付金はいくらもらえますか？

休業開始時賃金日額の67％×休業日数（最大28日）が出生時育児休業給付金として支給されます。出生後8週間以内に14日以上休むと、出生後休業支援給付金の13％が上乗せされ、合計80％になります。月収30万円（賃金日額10,000円）で28日休んだ場合、67％分が187,600円、上乗せを合わせて224,000円です。2026年8月1日改定後の上限は、67％分が310,290円、合計が370,495円です（令和9年7月31日まで）。

育休は何割もらえますか？ずっと10割ですか？

10割相当（給付率80％）になるのは、出生後8週間以内に14日以上休んだ場合の最大28日分だけです。その後の通常の育休は、休業開始から180日目までが67％（手取りの約8割）、181日目以降が50％（手取りの約6割）です。産後パパ育休で休んだ日数も180日に通算されます。

妻が専業主婦でも、夫の産後パパ育休は手取り10割相当になりますか？

なります。出生後休業支援給付金は、配偶者が無業者（専業主婦など）、自営業者・フリーランス、産後休業中などの場合、配偶者の育休取得が要件になりません。妻が出産した父親であれば、本人が出生後8週間以内に通算14日以上の育休を取ることで、最大28日間は給付率80％（手取り10割相当）になります。

夫も育休を取ると、妻の育休手当は増えますか？

増えます。会社員の妻が出生後16週間以内に14日以上の育休を取り、夫も出生後8週間以内に14日以上の育休を取ると、妻にも最大28日分の13％が上乗せされます。妻の賃金日額が8,000円なら上乗せは29,120円です。夫が育休を取らない場合、妻の上乗せは原則として受けられません。

産後パパ育休と通常の育休はどっちが得ですか？

給付率はどちらも67％で、出生後8週間以内に14日以上休めばどちらも80％になるため、金額はほぼ変わりません。出生時育児休業給付金の日数は育児休業給付金の67％の上限（180日）に通算されるため、どちらを使っても67％の総日数は同じです。出生直後に産後パパ育休を使えば、通常の育休の分割回数を温存でき、申出期限も2週間前までと短く、労使協定があれば休業中に働くこともできます。

産後パパ育休の給付金はいつ振り込まれますか？

早ければ休業終了から1か月程度、一般的には出生から2〜3か月後が目安です。申請は出生から8週間を経過する日の翌日から可能ですが、28日を取り終えた場合はその翌日から申請できます。会社がハローワークに申請し、支給決定から約1週間後に指定口座へ振り込まれます。出生後休業支援給付金も同じ申請書で同時に申請するのが原則です。

産後パパ育休の28日や14日は土日祝日も含めて数えますか？

含めて数えます。産後パパ育休の最大28日も、出生後休業支援給付金の14日以上も、土日祝日を含む暦日でカウントします。平日だけを2週続けて取っても、間の土日が休業期間に入っていなければ10日にしかならないため、土日を挟んで連続した日程で申し出ると14日を確保しやすくなります。

産後パパ育休の「出生後8週間」はいつまでですか？

子の出生日から数えて8週間を経過する日の翌日までです。10月1日に出生した場合、8週間を経過する日は11月25日で、11月26日まで取得できます。出産予定日と出生日がずれた場合は、早いほうの日から取得でき、遅いほうの日から数えて8週間を経過する日の翌日まで取得できます。

産後パパ育休中の給料はどうなりますか？

会社の規定で支給がない限り、原則として無給です。その代わり雇用保険から出生時育児休業給付金が支給されます。会社から賃金が支払われた場合、賃金が賃金日額×休業日数の13％以下なら給付金は減額されません。13％超〜80％未満なら出生時育児休業給付金が減額され、80％以上なら支給されません。出生後休業支援給付金は、80％未満であれば減額されません。

産後パパ育休中に働いても給付金はもらえますか？

労使協定がある場合に限り、会社と合意した範囲で働けます。給付金を受け取るには、休業中の就業日数を最大10日（10日を超える場合は80時間）以下に抑える必要があります。休業が28日より短い場合は、この上限も日数に比例して短くなります。就業日は社会保険料免除の14日のカウントからも除かれます。

父親も出産手当金をもらえますか？

もらえません。健康保険の出産手当金は、出産した本人が産休中に受け取る給付です。父親が休業中に受け取れるのは、雇用保険の出生時育児休業給付金（67％）と出生後休業支援給付金（13％）です。なお、妻が夫の健康保険の被扶養者であれば、出産育児一時金（原則50万円）は夫の健康保険から家族出産育児一時金として支給されます。

「パパ休暇」の給付金はまだ申請できますか？

申請できません。パパ休暇は2022年9月30日に廃止され、2022年10月からは産後パパ育休（出生時育児休業）に置き換わっています。出生後8週間以内に休む父親が受け取れるのは、出生時育児休業給付金と出生後休業支援給付金です。

産後パパ育休中の社会保険料は免除されますか？ボーナスはどうなりますか？

月末日が育休期間に含まれる月、または同じ月の中で14日以上休んだ月は、健康保険料と厚生年金保険料が本人分・会社分ともに免除されます。賞与の保険料は、賞与月の末日を含む連続した1か月超の育休が要件のため、最大28日の産後パパ育休だけでは免除されません。免除期間中も将来の年金額は減りません。

給付率80％（手取り10割相当）はいつから始まりましたか？

2025年4月1日に出生後休業支援給付金が創設され、給付率80％が始まりました。子の出生後一定期間内に14日以上の育休を取った場合、最大28日間、出生時育児休業給付金または育児休業給付金の67％に13％が上乗せされます。父親の対象期間は出生後8週間以内、母親は出生後16週間以内です。

パートや派遣社員でも産後パパ育休の給付金はもらえますか？

雇用保険に加入していて、休業開始日前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上（または就業80時間以上）の月が12か月以上あれば対象です。有期雇用の場合は、出生後8週間を経過する日の翌日から6か月以内に契約満了が明らかでないことも必要です。自営業・フリーランスは雇用保険の対象外のため受け取れません。

まとめ

産後パパ育休（出生時育児休業）は、子の出生後8週間以内に最大28日（土日祝日を含む暦日）取得できる育休です。通常の育休とは別枠で、2回まで分割できます。

給付金は休業開始時賃金日額の67％です。父親本人が出生後8週間以内に14日以上休めば、出生後休業支援給付金が13％上乗せされます。最大28日間は給付率80％、手取り10割相当です。妻が出産した場合、妻の育休取得は要件になりません。29日目以降の通常の育休は180日目まで67％、181日目から50％です。

2026年8月1日の改定で、賃金日額の上限は16,540円になりました。28日取得時の上限額は310,290円、上乗せ分と合わせて370,495円です（令和9年7月31日まで）。

通常の育休と比べても給付率は同じで、67％の日数は180日に通算されます。出生直後は産後パパ育休を使い、必要に応じて通常の育休を続ける取り方が柔軟です。夫婦ともに14日以上休めば妻にも上乗せが付きます。給付金の振込は出生から2〜3か月後が目安のため、生活費を準備したうえで、夫婦で取得時期を話し合っておきましょう。

公式ページを確認する

無料で相談する

▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する