クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金は、EV（電気自動車）・PHV（プラグインハイブリッド自動車）用の充電設備や水素ステーションなどの整備を支援する国の補助金です。令和7年度補正予算で総額510億円が措置され、2026年（令和8年）はこの予算を中心に実施されています。
令和7年度補正予算では、これまで対象外だった戸建て住宅が新たに支援対象となり、個人でも充電用コンセントの設置に補助金を受けられるようになりました。受付は、戸建て住宅向けが2026年3月31日に、事業者・集合住宅向け（第1期）が2026年5月29日にそれぞれスタート。さらに2026年6月12日には、V2H充放電設備・外部給電器の補助金概要も経済産業省から公表されました。
この記事では、2026年6月時点の制度内容・補助金額・申請スケジュール（いつまで申請できるか）を、戸建て・個人向けと事業者向けに分けてわかりやすく解説します。
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クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金とは
本補助金は、2030年までに充電インフラ30万口（うち急速充電器3万口）を整備する目標に向けて、EV・PHV用の充電設備やV2H充放電設備、外部給電器、水素充てんインフラの導入を支援する制度です。
なお、本補助金は年度によって名称が一部変わっています。令和6年度補正予算・令和7年度当初予算までは「充電・充てんインフラ等導入促進補助金」でしたが、令和7年度補正予算では「充電・充てん設備等導入促進補助金」（「インフラ」から「設備」へ変更）となっています。
令和7年度補正予算では総額510億円が措置され、2026年（令和8年）はこの予算を中心に実施されています。予算の内訳は以下のとおりです。
| 区分 | 予算額 |
|---|---|
| 充電設備 | 365億円（急速170億円／普通・基礎115億円／普通・目的地70億円／年度またぎ10億円） |
| V2H充放電設備・外部給電器 | 約55億円 |
| 水素ステーション等 | 残り（V2H等・水素ステーション合計145億円のうちV2H分を除いた額） |
| 合計 | 510億円 |
出典：経済産業省「充電設備導入補助金の令和7年度補正予算の執行について」、経済産業省「V2H充放電設備／外部給電器」の導入補助金の概要
令和7年度補正予算で変わったポイント
令和7年度補正予算では、自宅での充電環境の強化と、商業施設等での短時間充電の拡充を狙って、主に以下の見直しが行われました。
・集合住宅における設置口数の上限（20口以下など）を撤廃
・150kW以上の高出力区分を新設（コンビニ・ディーラー・商業施設等への急速充電器設置を促進）
・急速充電器の予算配分順を見直し（高速道路SA・PAを優先しつつ、商業施設等にも配分されるよう変更）
・マンションに設置する非公共用の充電器について、OCPP（オープンな通信規格）等への対応を要件化
・V2H充放電設備の個人宅・マンション向け機器補助上限を、公共施設等と同額（75万円）まで引き上げ
CEV補助金（車両向け）の詳細は、以下の関連記事もあわせてご確認ください。
EV充電器の補助金はいつまで？申請スケジュールと締切【2026年】
令和7年度補正予算の充電設備補助金は、区分によって申請受付の時期が異なります。2026年5月29日には事業者・集合住宅向けの第1期受付が開始され、戸建て住宅向けも3月31日から受付中です。現時点で公表されているスケジュールは以下のとおりです。| 区分 | 交付申請の受付（令和8年） | 実績報告の期限 |
|---|---|---|
| 戸建て住宅 | 3月～9月（先着順） 2026年3月31日受付開始 | 令和9年1月29日（金） |
| 戸建て住宅以外（第1期） | 5月29日受付開始（2026年6月15日締切予定） | 令和8年11月末～ |
| 戸建て住宅以外（第2期） | 7月～（予定） | 令和9年1月末 |
| V2H充放電設備・外部給電器 | 7月～9月（予定） | 令和9年1月末 |
いずれの区分も、申請額の累計が予算額に達した時点で、受付期間中であっても受付が終了します。設置を検討している場合は早めの準備がおすすめです。具体的な受付期間は、執行団体である次世代自動車振興センター（NeV）から案内されます。
戸建て住宅以外の予算配分の詳細
戸建て住宅以外の充電設備（合計350億円）は、第1期・第2期・年度またぎ事業に分けて配分されています。第1期に手厚く予算が配分されている点が特徴です。
| 区分 | 急速 | 普通（基礎） | 普通（目的地） | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 戸建て住宅 | － | 15億円 | － | 15億円 |
| 第1期 | 115億円 | 60億円 | 40億円 | 215億円 |
| 第2期 | 55億円 | 40億円 | 30億円 | 125億円 |
| 年度またぎ事業 | － | － | － | 10億円 |
| 合計 | 170億円 | 115億円 | 70億円 | 365億円 |
戸建て住宅の充電用コンセント補助金【個人・自宅向け】
令和7年度補正予算の目玉が、戸建て住宅に設置する充電用コンセントへの補助です。これまで国の充電設備補助金は戸建て住宅が対象外でしたが、自宅にEV充電環境がないことがEV購入を断念する一因になっているとの声を受け、新たに支援対象となりました。戸建て住宅向けの予算は15億円で、申請できるのは個人、要件を満たした場合5万円が定額で補助されます。
詳しい補助内容は、以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象 | 充電用コンセント本体の購入費＋設置工事費（いずれも税抜） |
| 補助率 | 定額（1／1以内） |
| 補助上限額 | 5万円 |
| 申請できる人 | 個人（設置する土地の使用権限を有する方） |
| 設置場所 | 申請者の住民登録がある戸建て住宅に附随する駐車場 |
| 保有義務期間 | 設置完了日から5年間 |
補助金額は「充電用コンセント本体の購入費＋設置工事費（いずれも税抜）×補助率」と「補助上限額（5万円）」のいずれか低い方となります。機器代と工事費の合計が5万円を下回る場合は、その金額が補助額となります。
対象になる人・住宅
・対象となる「戸建て住宅」は、個人が生活の本拠とする住宅のうち、共同住宅・長屋以外の独立した一戸の住宅
・設置場所は、申請者の住民登録がある戸建て住宅に附随する駐車場
・設置できる充電用コンセントは、駐車スペース1台分につき1基まで
なお、別荘など生活の本拠でない住宅への設置は対象外です。
補助対象になる工事・ならない工事
補助対象となる主な工事は次のとおりです。
- 基礎工事、据付工事、本体の搬入費
- 電気関連工事（ケーブル・配管・ブレーカー・分電盤・配線敷設など）
- 養生費などの諸費用
一方、以下のような費用は補助対象外です。
- 屋根や小屋、防護用部材、照明の設置にかかる費用
- 将来用の配線・配管など、申告した充電用コンセント以外の工事
- 駐車スペースのアスファルト舗装（未舗装の場合）
- 監視カメラなどの防犯設備、消火器などの防災設備
- 既設設備の撤去・移設・処分費、一般管理費、現場管理費、申請手続代行費、除雪費 など
申請の流れと注意点
申請から補助金の受領までの流れは、おおむね次のとおりです。
| ①オンライン申請システムで交付申請（必要書類のアップロード） |
| ②次世代自動車振興センターによる受付・審査 |
| ③交付決定通知書の発行（受付からおおむね1～2か月） |
| ④充電用コンセントの発注（交付決定後に発注） |
| ⑤設置工事の実施 |
| ⑥設置工事の完了・支払の完了 |
| ⑦実績報告の提出（期限：令和9年1月29日） |
| ⑧受付・審査・補助金額の確定 |
| ⑨補助金の交付（申請者本人名義の口座へ振込） |
・充電用コンセントの発注・設置工事・支払は、すべて交付決定日以降に行う必要があります（交付決定前にすでに設置済みのものは対象外）
・申請できるのは個人のみで、補助金の振込口座も申請者本人名義に限られます
・要部写真は位置情報（GPS）を記録して撮影する必要があり、AI生成画像や加工した画像は使えません
・申請はオンラインのみで、書類の郵送は不要です
戸建て住宅以外（事業者・集合住宅向け）の充電設備補助金
法人・事業者や集合住宅などに設置する充電設備は、「急速充電器」と「普通充電器」に区分して支援されます。第1期は2026年5月29日に受付開始、6月15日締切予定で、その後第2期が7月以降に予定されています。
| 区分 | 主な設置場所 | 補助の考え方 |
|---|---|---|
| 急速充電器 | 高速道路SA・PA、公道上・道の駅、コンビニ・ディーラー、商業施設等 | 機器費・工事費を補助（出力区分ごとに上限額。150kW以上区分を新設） |
| 普通充電器 | 集合住宅、事務所・工場、月極駐車場、目的地充電 等 | 機器費は原則1／2、工事費は定額（上限あり）。集合住宅の設置口数の上限を撤廃 |
急速充電器
高速道路のSA・PA、公道上・道の駅、コンビニ・ディーラー、商業施設等への設置が対象です。令和7年度補正予算では150kW以上の高出力区分が新設され、商業施設等への高出力充電器の設置が後押しされます。出力区分（150kW以上・90kW以上・50kW以上・10kW以上など）ごとに補助上限額が定められています。
機器補助率は、高速道路SA・PAは1／1、その他施設は1／2です。工事費は補助率1／1で、機器・工事ともに区分ごとに上限額が定められています。たとえば150kW以上のその他施設区分では、機器上限額は1口500万円、2口700万円、3口以上は350万円×口数、工事上限額は500万円です。なお、高圧受電設備・設置工事費にも別途上限があり、総出力150kW以上で600万円、250kW以上で750万円、350kW以上で900万円です。
普通充電器
集合住宅（既築分譲・その他）、事務所・工場、月極駐車場、目的地充電などが対象です。機器費は原則1／2、工事費は定額（上限あり）が補助されます。令和7年度補正予算では、これまで設けられていた集合住宅の設置口数の上限（20口以下など）が撤廃され、より多くの口数を設置しやすくなりました。
補助率・上限額の詳細は、対象設備や設置場所によって細かく異なります。最新の上限額は、次世代自動車振興センターの充電インフラ整備事業のページでご確認ください。
V2H充放電設備・外部給電器の補助金【2026年6月12日に概要公表】
電動車を災害による停電時などに非常用電源として活用するため、電動車から電気を取り出すV2H充放電設備や外部給電器の導入も、本補助金の対象です。令和7年度補正予算では約55億円が措置され、2026年6月12日に経済産業省から補助金概要が公表されました。
最大のポイントは、個人宅・マンションへ設置する場合の機器代に対する補助上限が、公共施設等と同額（75万円）まで引き上げられた点です。住宅への設置促進が狙いです。区分別の補助内容は以下のとおりです。
| 区分 | 設置場所・対象 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| ①個人宅・マンション | 個人宅およびマンション共用部（個人宅はEV等を保有または発注済みの場合に限る） | 機器：1／2 工事：1／1 | 機器：75万円 工事：55万円 |
| ②-1 公共施設 | 地方公共団体等が保有・管理する施設（庁舎・公民館など） | 機器：1／2 工事：1／1 | 機器：75万円 工事：95万円 |
| ②-2 災害拠点 | 地方公共団体等との間で締結した「災害協定」に関する施設（医療機関、福祉施設、町内会施設など） | 機器：1／2 工事：1／1 | 機器：75万円 工事：95万円 |
| ③その他施設 | 上記以外の施設 | 機器：1／2 工事：1／1 | 機器：75万円 工事：55万円 |
受付期間は令和8年7月～9月、交付決定は9月～11月、実績報告締切は令和9年1月末の見込みです。申請日順に審査が行われ、予算額を超過する申請が入った時点で受付が中止されます。なお、V2H補助金は実際に高い頻度で充放電の活用が見込まれる場所への設置が優先されるため、別荘など生活の本拠でない場所への設置は対象外です。補助要件の詳細は、今後、次世代自動車振興センターから案内される予定です。
水素充てんインフラ整備事業
燃料電池自動車（FCV）等に水素を供給するためのインフラ整備や、新たな水素需要の創出を目的とした取組も支援対象です。令和7年度補正予算では「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」「燃料電池自動車等新規需要創出活動補助事業」の公募が開始されています。
| 補助事業名 | 補助対象経費 |
|---|---|
| 水素供給設備設置補助事業 | 設備機器費、設計費、設備工事費、工事負担金、経費・管理費 など |
| 燃料電池自動車等新規需要創出活動補助事業 | 水素需要の創出に関する広報・イベント・キャンペーン等の活動費 |
水素社会の実現に向けたインフラ整備や、需要拡大のための活動が支援の対象となっています。最新の公募状況は、次世代自動車振興センターのホームページでご確認ください。
国の補助金と自治体の補助金は併用できる？
本補助金は、国の他の補助金とは重複して申請できません（同じ設備・工事に対する重複が不可）。一方、地方公共団体（自治体）の補助制度とは、併用できる場合があります。
自治体ごとに、EV充電設備の設置に対する独自の補助制度が用意されていることも多く、国の補助金と組み合わせることで自己負担をさらに抑えられる可能性があります。お住まいの地域の制度については、各自治体の窓口や、次世代自動車振興センター 地方自治体の支援制度のページで確認してください。
東京都の自治体補助金については、以下の関連記事もご参照ください。
EV充電器補助金に関するよくある質問
EV充電器の補助金はいつまで申請できますか？
令和7年度補正予算では、戸建て住宅が2026年3月31日～9月の先着順、戸建て住宅以外は第1期が5月29日に受付開始（2026年6月15日締切予定）、第2期が7月以降の受付予定です。いずれも申請額が予算額に達すると、受付期間中であっても受付が終了するため、早めの申請がおすすめです。
戸建て住宅や個人でも補助金の対象になりますか？
なります。令和7年度補正予算から戸建て住宅が新たに支援対象となり、個人が充電用コンセントの設置について申請できるようになりました。対象は、個人が生活の本拠とする独立した一戸の住宅で、戸建て住宅向けの予算額は15億円です。
コンセントの設置だけでも補助されますか？
戸建て住宅向けには「充電用コンセント」を対象とした補助があり、本体の購入費と設置工事費を合わせて5万円を上限に定額（補助率1／1以内）で補助されます。機器代と工事費の合計が5万円を下回る場合は、その金額が補助額となります。
充電設備の設置工事費や200Vの電気工事も補助対象になりますか？
充電設備の購入費に加え、基礎工事・据付工事・電気関連工事（ケーブルや配管、ブレーカー、配線敷設など）といった設置工事費も補助対象です。一方で、駐車スペースのアスファルト舗装や、将来用の配線、防犯設備などは対象外です。
国の補助金と自治体の補助金は併用できますか？
国の他の補助金とは、同じ設備・工事について重複して申請することはできません。一方、地方公共団体（自治体）の補助制度とは併用できる場合があります。併用の可否は各自治体によって異なるため、お住まいの自治体へ事前に確認してください。
すでに設置済みの充電用コンセントは対象になりますか？
対象外です。補助の対象となるのは、交付決定を受けた後に発注・設置する新品の充電用コンセントです。交付決定前にすでに発注・設置したものは補助の対象になりません。
V2H充放電設備の補助金はいくらもらえますか？
令和7年度補正予算では、V2H充放電設備の補助上限額は、個人宅・マンションの場合、機器代75万円・工事費55万円、公共施設・災害拠点の場合は機器代75万円・工事費95万円です。補助率は機器が1／2、工事が1／1です。受付期間は令和8年7月～9月の予定で、令和7年度補正予算で約55億円が措置されています。
急速充電器の補助上限額はいくらですか？
急速充電器は、設置場所と出力区分ごとに補助上限額が異なります。たとえば、その他施設に設置する150kW以上の区分では、機器上限額は1口500万円、2口700万円、3口以上は350万円×口数、工事上限額は500万円です。機器補助率は高速道路SA・PAが1／1、その他施設が1／2となっています。
集合住宅（マンション）の充電器設置に上限はありますか？
令和7年度補正予算では、これまで設けられていた集合住宅の設置口数の上限（20口以下など）が撤廃されました。一方、マンションに設置する非公共用の充電器については、OCPP（オープンな通信規格）等への対応が新たに要件化されています。
事業者向けの第1期の申請期限はいつですか？
戸建て住宅以外の第1期の交付申請受付は、2026年5月29日（金）17:00～6月15日（月）13:00の予定です。事業開始日は2026年3月3日で、申請書類はこの事業開始日以降の日付で作成する必要があります。3月2日以前の日付で作成された書類では申請できないため、書類の日付管理に注意が必要です。
まとめ
2026年（令和8年）のEV充電器の補助金は、令和7年度補正予算（総額510億円）を中心に実施されています。これまで対象外だった戸建て住宅が新たに支援対象となり、個人でも充電用コンセントの設置に5万円の定額補助を受けられるようになりました。
集合住宅の口数上限の撤廃や150kW以上区分の新設など、事業者向けの拡充も行われています。また、2026年6月12日に公表されたV2H充放電設備の補助金概要では、個人宅・マンションへの機器補助上限が公共施設等と同額の75万円まで引き上げられました。いずれの区分も予算の上限に達すると受付が早期終了するため、設置を検討している方は早めの準備をおすすめします。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、国や自治体の支援制度を上手に活用してください。
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