1. 補助金ポータルTOP
  2. 補助金・助成金コラム
  3. 2025年EV充電器補助金「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」

2025年EV充電器補助金「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」

image

「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」は、充電設備・水素ステーションなどのインフラ整備を支援する補助金制度です。

2025年10月23日時点では、充電設備・V2H充放電設備・外部給電器補助金については終了していますが、令和8年度概算要求額に計上されているため、今後募集が再開する可能性があります。

今回は現在公開されている内容や前年度の概要を参考に、令和6年度補正予算事業(2025年)の事業内容と、今後の事業予定について確認していきましょう。

▼▼▼日々配信中!無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する

この記事の目次

\ 制度やどの補助金が使えるか知りたい! /
お問い合わせ
\ 申請サポートをお願いしたい! /
専門家を探す
補助金対象商品を調べる
導入したい商材が補助金に対応しているかチェック!
ITトレンドへ

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金とは

2030年に30万口の充電インフラを整備する目標(うち急速充電器3万口)に向け、令和5年度補正・令和6年度事業で「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」が設定されました。本事業は大きく、以下の2つから成り立ちます。

①充電インフラ整備事業等
②水素充てんインフラ整備事業

また電動車を災害による停電等の発生時に非常用電源として活用するため、電動車から電気を取り出すための外部給電機能を有するV2H充放電設備や外部給電器の導入も支援されます。

令和6年度補正予算事業(2025年)の概要

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金は、令和8年度も引き継がれる可能性があります。本制度の、これまでの概要は以下のとおりです。

充電インフラ整備事業等

本事業では、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)向けの充電設備、またはV2H(Vehicle to Home)システムの導入を支援します。

【補助対象者】
設備を設置する法人、地方公共団体、個人などです。

1.充電設備の設置支援

設置場所の種類補助対象経費補助率
高速道路SA・PA、道の駅等充電設備の購入費および工事費購入費・工事費ともに 定額
商業施設・宿泊施設等充電設備の購入費および工事費購入費:1/2以内
工事費:定額
マンション、月極駐車場、事務所、工場等充電設備の購入費および工事費購入費:1/2以内
工事費:定額

上記のとおり、設置場所の形態によって補助率は若干異なりますが、いずれも設備購入費と設置工事費が補助対象です。

2.V2H充放電設備・外部給電器の導入支援
この項目では、EVを家庭や施設へ電力供給するための「V2H充放電設備」や「外部給電器」の導入を支援します。

設備の種類補助対象経費補助率
V2H充放電設備設備購入費・工事費購入費:1/2
工事費:定額
外部給電器購入費のみ1/3

いずれも補助率・補助上限金額は、設備規模、供給能力、供給方式等によって異なります

なお本事業における補助率および交付上限額、その他の要件については、経済産業省とも協議の上で策定されます。

水素充てんインフラ整備事業

本事業では、燃料電池自動車(FCV)等に水素を供給するためのインフラ整備や、新たな水素需要の創出を目的とした取組に対し、経費の一部が補助されます。

【補助対象者】
民間企業、地方公共団体、個人事業主などが対象です。

補助事業名補助対象経費
水素供給設備設置補助事業設備機器費、設計費、設備工事費、工事負担金、経費・管理費など
新規需要創出活動補助事業水素需要創出に関する広報・イベント・キャンペーン等の活動費

水素社会の実現に向けたインフラ整備や需要拡大のための活動が支援対象となっています。

令和6年度補正予算事業(2025年)第1期2期 募集対象

充電インフラ事業の令和6年度補正予算事業(2025年)募集について、もう少し詳しく見ていきましょう。令和6年度補助金の結果を踏まえ、補正予算事業ではより効果的な充電器設置を促進するために優先順位制の導入や見直し等が行われます。

補正予算事業第1期2期募集では、急速充電器と普通充電器を併設設置する申請が可能です。ただし併設設置を行う場合には、「急速」の区分において申請を行ってください。

区分ごとの募集対象は、以下のとおりです。

■急速
①高速道路(SA・PA)
②公道上・道の駅・SS
③空白地域
④コンビニ・ディーラー
⑤その他

事務所・工場以外は、出力が50kW以上の充電器設置に限ります。

■普通(基礎)
①集合住宅(既築分譲)
申請者は管理組合です。
②その他の集合住宅(既築・新築)、事務所・工場、月極駐車場
1申請における補助金による設置口数が以下を満たすものが対象です
・ケーブル 収容台数の10%以下、かつ10口以下
・コンセント 収容台数以下、かつ20口以下

なお既に充電器が設置されている箇所は、BEV/PHEVの駐車数に対して充電器が設置されている区画の50%以上である場合には、追加設置申請が可能です。

■普通(目的地)
原則、1箇所における充電器設置口数が、既設充電器も含め以下の口数に達するまで申請可能です。
・駐車区画数200以下 4口
・駐車区画数201以上 駐車区画数の2%以下、かつ50口以下

なお申請箇所に既設の充電器があり、直近3ヶ月の1口当たり平均稼働時間が60時間/月以上である場合には、上記の上限口数を超過して設置が可能です。超過して設置できる口数は、上記の数が上限となります。

そのほか補正予算事業第1期2期募集の概要は、以下の図も参照してください。

出典:経済産業省 充電インフラ整備に向けた補助事業による取組の進展と方向性

充電インフラ事業の令和8年度概算要求額

充電インフラ事業の令和7年度公募はすでに終了していますが、経済産業省の令和8年度概算要求においても同事業が197億円で盛り込まれています。そのため、来年度も継続実施される見込みが高い補助事業と考えられます。


出典:経済産業省関係令和8年度概算要求の事業概要 36ページ

本年度は春に第1期、秋頃に第2期の募集が行われていました。来年度以降も同様に募集される可能性があり、今後の予算編成の動向が注目されます。

まとめ

2025年のクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金は今後も継続する可能性があります。

2050年カーボンニュートラルの実現には、電気自動車の普及基盤強化も欠かせません。持続可能な社会への転換を目指し、新たなビジネス展開の足掛かりとして、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金をはじめとした支援制度を上手に活用してください。

公式ページを確認する

▼▼▼日々配信中!無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する

関連記事