EVコンセント補助金は最大5万円｜戸建てEV充電器補助金の対象・申請方法【2026年】

「EVを買ったので、自宅に200Vの充電用コンセントを付けたい。国の補助金はまだ使えるのだろうか」――そう考えている方は、急いで確認したほうがよいかもしれません。国の「充電・充てん設備等導入促進補助金」では、令和7年度補正予算から戸建て住宅が新たに支援対象となりました。個人がEVコンセント（充電用コンセント）を設置すると、最大5万円の定額補助を受けられます。

ただし、戸建て住宅向けの受付は2026年9月30日（水）17時で締め切りです。事業者・集合住宅向けの第1期・第2期と、V2H充放電設備・外部給電器の補助金は、すでに受付を終えています（2026年9月25日時点）。

この記事では、次の3点を個人向け・事業者向けに分けて解説します。

• いま申請できる区分とその締切
• EVコンセント補助金（5万円）の対象者・対象機器・工事費
• 申請方法と必要書類

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EV充電器の補助金はいつまで？今申し込めるのは戸建て住宅向けのみ【2026年9月時点】

2026年9月25日時点で国のEV充電設備補助金に申請できるのは、戸建て住宅充電用コンセント（締切：9月30日（水）17時）だけです。事業者・集合住宅向けの充電設備（第1期・第2期）、V2H充放電設備、外部給電器、年度またぎ事業は、いずれも受付を終了しています。

区分	交付申請の受付期間（令和8年）	受付状況（9月25日時点）	実績報告の期限
戸建て住宅充電用コンセント（個人）	3月31日（火）17時～9月30日（水）17時	受付中	令和9年1月29日（金）
充電設備 第1期（事業者・集合住宅等）	5月29日（金）～6月15日（月）13時	終了	急速：令和9年1月5日（火）13時／普通：令和8年11月30日（月）13時
充電設備 第2期（事業者・集合住宅等）	7月24日（金）～8月17日（月）13時	終了	令和9年1月29日（金）
V2H充放電設備・外部給電器	予算到達により8月27日（木）到着分で終了	終了	－
年度またぎ事業	－	終了	－

出典：次世代自動車振興センター「充電インフラ整備事業」、同「応募要領 戸建て住宅充電用コンセント」、同「V2H充放電設備・外部給電器 交付申請受付終了のお知らせ」

戸建て住宅向けの締切は9月30日ですが、それより前に受付が終わる場合もあります。申請額の累計が予算額を超えそうになると、受付期間中でも受付が終了するためです。V2H補助金は予算が埋まり、当初の見込みより早い8月27日到着分で締め切られました。EVコンセントを付けるなら、工事会社から見積書を取り、オンライン申請を早めに終えることが大切です。

9月30日を過ぎたら、次の募集はある？

2026年9月25日時点で、令和7年度補正予算による戸建て住宅向けの追加募集は発表されていません。経済産業省の令和9年度概算要求には、「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進事業」として426億円が計上されています。ただし、概算要求の段階では予算が成立するかどうか、戸建て住宅を引き続き対象にするかどうかはわかりません。

次の予算による公募が始まったら、この記事でお知らせします。なお、EVなどの車両本体を購入するときに使える国の「CEV補助金」は、充電設備とは別の制度です。受付状況は次の記事で確認できます。

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金とは

この補助金は、EV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）の充電設備、V2H充放電設備、外部給電器、水素ステーションの導入を支援する経済産業省の制度です。執行団体は一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）が務めます。背景にあるのは、2030年までに充電口30万口（うち急速充電器3万口）を整備するという国の目標です。

制度の名称は年度によって少し異なります。令和6年度補正予算・令和7年度当初予算までは「充電・充てんインフラ等導入促進補助金」でした。令和7年度補正予算からは「充電・充てん設備等導入促進補助金」に変わっています。「インフラ」が「設備」に置き換わっただけで、同じ系統の補助金です。

令和7年度補正予算の総額は510億円で、内訳は次のとおりです。

区分	予算額
充電設備（戸建て住宅を含む）	365億円（急速170億円／普通・基礎115億円／普通・目的地70億円／年度またぎ10億円）
V2H充放電設備・外部給電器	約55億円
水素ステーション等	V2H等・水素ステーションの合計145億円からV2H等の分を除いた額
合計	510億円

出典：経済産業省「充電設備導入補助金の令和7年度補正予算の執行について」

令和7年度補正予算で何が変わった？

最も大きな変更は、戸建て住宅が補助対象に加わったことです。それまで国の充電設備補助金は、戸建て住宅を対象にしていませんでした。

EVコンセント補助金とは？戸建て住宅に最大5万円【個人・自宅向け】

「EVコンセント補助金」とは、この補助金の戸建て住宅充電用コンセントの区分を指す通称です。個人が自宅の駐車場に充電用コンセントを設置すると、機器代と工事費の合計に対して上限5万円が補助されます。補助率は定額（1／1以内）のため、機器代と工事費の合計が5万円以下であれば、その全額が補助されます。戸建て住宅向けの予算は15億円です。

項目	内容
補助対象経費	充電用コンセント本体の購入費＋設置工事費（いずれも税抜）
補助率	定額（1／1以内）
補助上限額	5万円
申請できる人	個人（生活の本拠とする戸建て住宅に設置する方）
設置場所	申請者の住所にある戸建て住宅に付属する駐車場
設置できる数	1つの戸建て住宅につき1基
保有義務期間	設置完了後5年間
受付期間	令和8年3月31日（火）17時～9月30日（水）17時

補助額は、「充電用コンセント本体の購入費＋設置工事費（税抜）」と「5万円」のうち、低い方の金額です。たとえば機器代と工事費の合計が税抜12万円なら5万円、税抜4万円なら4万円が補助されます。

EVコンセント補助金の対象者は？持ち家・賃貸・マンションの場合

申請できるのは、自分が生活の拠点にしている戸建て住宅に、充電用コンセントを設置する個人です。持ち家か賃貸か、マンションかどうかで扱いが次のように変わります。

住まいの状況	申請できるか
持ち家の戸建て（土地も自己所有）	申請できる。申請者の住所と設置場所の住所が一致していることで、土地の使用権限を確認する
賃貸の戸建て・借地の戸建て	申請できる。ただし、土地所有者から5年間以上の設置の許諾を得たことを証明する「土地の利用に関する許諾書等」が必要
分譲マンション・賃貸マンション・アパート	対象外。共同住宅・長屋は「戸建て住宅」に当たらない
別荘など生活の本拠でない住宅	対象外
店舗・事務所など事業用の駐車場	対象外（「戸建て住宅以外」の区分。令和7年度補正分の受付は終了）

マンションで充電設備を付ける場合は、管理組合などが「戸建て住宅以外」の区分で申請します。マンションの住民が個人でこのEVコンセント補助金を申請することはできません。

EVを持っていることは、申請の条件として応募要領に書かれていません。V2H補助金のような「EV等を保有または発注済み」という要件がないためです。ただし、EVの購入前に設置する場合は、念のため次世代自動車振興センターに確認しておくと安心です。

6kW充電器やウォールコネクターは対象？補助対象のEVコンセントとは

補助の対象は、次世代自動車振興センターの「補助対象充電設備型式一覧表」に載っている新品のコンセント型だけです。2026年9月時点の型式一覧には、河村電器産業・東芝ライテック・パナソニックの出力3kW～4kWのコンセント型が載っています。

ケーブル付きの普通充電器（ウォールボックス）は、この型式一覧に載っていません。出力6kWのタイプや、テスラのウォールコネクター、自動車メーカー純正の壁掛け充電器などです。こうした機器は、戸建て住宅向けの補助対象外です。見積もりを取るときは、工事会社に「型式一覧に載っているコンセントか」を確認しましょう。型式一覧は次世代自動車振興センターのサイトで見られます。

200Vコンセント工事の費用相場は？補助金を使った実質負担

自宅にEV用の200Vコンセントを設置する費用は、パナソニックのEV情報サイトによると、機器代と工事費を合わせて10万～20万円程度が目安です。分電盤の交換が必要な場合や、分電盤から駐車場までの配線距離が長い場合は、さらに費用がかかります。

機器代＋工事費（税抜）	補助額	自己負担の目安
4万円	4万円	0円
10万円	5万円	5万円
15万円	5万円	10万円
20万円	5万円	15万円

※補助額は税抜の金額で計算されるため、消費税分は自己負担です。お住まいの自治体の補助金と併用できれば、自己負担はさらに下がります。

補助対象になる工事は次のとおりです。

• 基礎工事、据付工事、本体の搬入費
• 電気関連工事（ケーブル・配管・ブレーカー・分電盤・配線敷設など）
• 養生費などの諸費用

次のような費用は補助対象外です。

• 屋根や小屋、防護用部材、照明の設置にかかる費用
• 将来用の配線・配管など、申告した充電用コンセント以外の工事
• 駐車スペースのアスファルト舗装（未舗装の場合）
• 監視カメラなどの防犯設備、消火器などの防災設備
• 既設設備の撤去・移設・処分費、一般管理費、現場管理費、申請手続代行費、除雪費 など

出典：パナソニック「電気自動車（EV）と充電設備の補助金とは？」

EVコンセント補助金の申請方法は？流れと必要書類

EVコンセント補助金の申請は、次世代自動車振興センターのオンライン申請システムだけで行い、書類の郵送はありません。受付から交付決定までは1～2か月程度が目安です。ただし、2026年8月には申請が集中しており、審査に時間がかかっていると次世代自動車振興センターが告知しています。

ステップ	内容
①見積もり・現地確認	工事会社に型式一覧に載ったコンセントで見積書を作ってもらい、施工前の要部写真を撮る
②交付申請	オンライン申請システムで申請し、必要書類をアップロード（9月30日17時締切）
③交付決定	受付からおおむね1～2か月で交付決定通知書が届く
④発注・工事	交付決定日以降に発注・設置工事・支払いを行う
⑤実績報告	施工後の要部写真や領収書などを提出（期限：令和9年1月29日（金））
⑥補助金の受け取り	審査で補助額が確定し、申請者本人名義の口座に振り込まれる

申請手続きは、工事施工会社に代行を頼むこともできます。代行できるのは工事施工会社だけで、途中で代行者を変えることは原則として認められません。代行費用は補助対象外です。オンライン申請システムを使える時間は8時～22時です。

必要書類は？交付申請と実績報告で提出するもの

必要書類は、交付申請の時点と、工事後の実績報告の時点で分かれています。

タイミング	主な必要書類
交付申請	本人確認書類（運転免許証など）、充電用コンセント本体の見積書（内訳書含む）、設置工事の見積書（内訳書含む）、施工前の要部写真（建屋全景・駐車スペース・設置予定場所）、土地所有者でない場合は土地の利用に関する許諾書等
実績報告	充電用コンセントの発注書・請求書・領収書・保証書、工事費の請求書・領収書、設置工事完了報告書（様式J09）、施工後の要部写真（駐車スペース全景・設置場所・銘板・電圧確認）、振込先口座を証明する書類

見積書や要部写真の書き方は、次のような点で不備になりやすいと次世代自動車振興センターが公表しています。

• 申請者の氏名・住所が本人確認書類と一致していない
• マイナンバーカードの裏面や、個人番号が記載された住民票を提出している
• 見積書に宛先・作成日・発行者・設置場所・有効期限・支払条件の記載がない
• 工事費が「一式」とだけ書かれていて、工事項目ごとの材料費・労務費がわからない
• 写真から建屋・駐車スペース・設置予定場所の位置関係がわからない

事業者・マンション向け（戸建て住宅以外）の充電設備補助金は？

法人・事業者や集合住宅などに設置する充電設備の補助は、令和7年度補正予算分の受付がすべて終了しています。第1期は6月15日、第2期は8月17日に締め切られました。交付決定を受けた事業者は、実績報告の期限（第1期の急速：令和9年1月5日、第1期の普通：令和8年11月30日、第2期：令和9年1月29日）に注意してください。

補助は「急速充電器」と「普通充電器」の2区分です。次の募集に備えて、令和7年度補正予算での補助内容を整理します。

区分	主な設置場所	補助の内容
急速充電器	高速道路SA・PA、公道上・道の駅、コンビニ・ディーラー、商業施設等	機器補助率は高速道路SA・PAが1／1、その他施設が1／2。工事費は1／1。出力区分ごとに上限額あり（150kW以上区分を新設）
普通充電器	集合住宅、事務所・工場、月極駐車場、目的地充電 等	機器費は原則1／2、工事費は定額（上限あり）。集合住宅の設置口数の上限を撤廃

急速充電器の上限額の例を挙げます。その他施設に150kW以上を設置する場合、機器の上限額は1口500万円、2口700万円、3口以上は350万円×口数です。工事の上限額は500万円です。高圧受電設備の設置工事費にも別の上限があり、総出力150kW以上で600万円、250kW以上で750万円、350kW以上で900万円です。

V2H充放電設備・外部給電器の補助金は8月27日で受付終了

V2H充放電設備・外部給電器の補助金（令和7年度補正予算は約55億円）は、予算額に達したため、2026年8月27日（木）到着分で受付を終了しました。8月28日以降に届いた申請は受け付けられません。

令和7年度補正予算では、個人宅・マンション向けの機器補助上限が75万円に引き上げられました。補助率は機器が1／2、工事が1／1です。工事費の上限は、個人宅・マンション・その他施設が55万円、公共施設・災害拠点が95万円でした。個人宅に設置する場合は、EV等を保有しているか発注済みであることが条件でした。V2H補助金の詳細と今後の動きは、次の記事で解説しています。

水素充てんインフラ整備も補助の対象

この補助金は、燃料電池自動車（FCV）向けの水素充てんインフラの整備も支援します。令和7年度補正予算では、次の2事業の公募が行われています。

補助事業名	補助対象経費
燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業	設備機器費、設計費、設備工事費、工事負担金、経費・管理費 など
燃料電池自動車等新規需要創出活動補助事業	水素需要の創出に関する広報・イベント・キャンペーン等の活動費

公募状況の最新情報は、次世代自動車振興センターのホームページで確認してください。

国の補助金と自治体の補助金は併用できる？

EVコンセント補助金は、都道府県や市区町村の補助金と併用できる場合があります。一方、国の他の補助金とは、同じ設備・工事について重ねて申請できません。

EV充電設備の設置費を独自に補助している自治体があります。国の5万円と組み合わせれば、10万～20万円程度かかる工事費の自己負担をさらに減らせます。ただし、併用できるかどうかや、申請の順番（国と自治体のどちらを先に申請するか）は自治体ごとに異なります。工事を発注する前に、お住まいの自治体の担当窓口で確認してください。

お住まいの地域の制度は、次世代自動車振興センターの「地方自治体の支援制度」のページで調べられます。東京都でEVの購入に使える補助金は、次の記事で紹介しています。

EV充電器・EVコンセント補助金に関するよくある質問

EVコンセント補助金はいつまで申請できますか？

戸建て住宅向けのEVコンセント補助金（令和7年度補正予算）の交付申請受付は、2026年9月30日（水）17時までです。ただし、申請額の累計が予算額を超えそうになった場合は、期限前でも受付が終了します。

EV充電器の補助金は今も申し込めますか？

2026年9月25日時点で申し込めるのは、戸建て住宅充電用コンセント（個人向け、9月30日17時締切）だけです。事業者・集合住宅向けの第1期（6月15日締切）と第2期（8月17日締切）、V2H充放電設備・外部給電器（8月27日到着分で終了）は、受付を終えています。

EVコンセント補助金はいくらもらえますか？

補助上限額は5万円です。補助率は定額（1／1以内）で、充電用コンセント本体の購入費と設置工事費の合計（税抜）が5万円以下ならその全額、5万円を超える場合は5万円が補助されます。

賃貸の戸建てでもEVコンセント補助金を申請できますか？

申請できます。ただし、土地所有者から5年間以上の設置の許諾を得たことを証明する「土地の利用に関する許諾書等」を交付申請時に提出する必要があります。借地の上に建つ戸建て住宅も同じ扱いです。

マンションやアパートに住んでいても申請できますか？

個人向けのEVコンセント補助金は戸建て住宅だけが対象のため、マンション・アパートなどの共同住宅に住む個人は申請できません。マンションへの充電設備の設置は、管理組合などが「戸建て住宅以外」の区分で申請します。この区分の令和7年度補正予算分は、2026年8月17日で受付を終了しています。

6kWの充電器やテスラのウォールコネクターも補助対象ですか？

戸建て住宅向けの補助対象は、次世代自動車振興センターの型式一覧表に載っているコンセント型だけです。2026年9月時点の一覧には出力3kW～4kWのコンセント型が載っており、6kWタイプなどケーブル付きの普通充電器やテスラのウォールコネクターは載っていません。

すでに設置済みのEVコンセントは補助対象になりますか？

対象外です。補助の対象になるのは、交付決定日以降に発注・設置・支払いを行った新品の充電用コンセントです。交付決定前に発注や工事をしたものは、補助を受けられません。

EVコンセント補助金の申請に必要な書類は何ですか？

交付申請では、本人確認書類、充電用コンセント本体と設置工事の見積書（内訳書含む）、施工前の要部写真が必要です。土地所有者でない場合は、土地の利用に関する許諾書等も提出します。工事後の実績報告では、発注書・請求書・領収書・保証書、設置工事完了報告書、施工後の要部写真、振込先口座を証明する書類を提出します。

200Vコンセントの設置工事費も補助されますか？

補助されます。基礎工事・据付工事・電気関連工事（ケーブル、配管、ブレーカー、分電盤、配線敷設など）が補助の対象で、機器代と合わせて上限5万円です。駐車スペースの舗装、将来用の配線、防犯設備、既設設備の撤去費などは対象外です。

国の補助金と自治体の補助金は併用できますか？

自治体の補助金とは併用できる場合があります。国の他の補助金とは、同じ設備・工事について重ねて申請できません。併用できるかどうかや申請の順番は自治体によって異なるため、発注前にお住まいの自治体へ確認してください。

9月30日を過ぎたら、次のEV充電器補助金の募集はありますか？

2026年9月25日時点で、次の募集は発表されていません。経済産業省は令和9年度概算要求で、充電・充てん設備等導入促進事業に426億円を計上しています。ただし、予算の成立や戸建て住宅が引き続き対象になるかどうかは未定です。

V2Hの補助金はまだ申請できますか？

申請できません。令和7年度補正予算のV2H充放電設備・外部給電器の補助金は、予算額に達したため2026年8月27日（木）到着分で受付を終了しました。

まとめ

令和7年度補正予算による国のEV充電設備補助金で、2026年9月25日時点で申請できるのは戸建て住宅向けのEVコンセント補助金だけです。個人が自宅の駐車場に型式一覧に載ったコンセント型を設置すると、機器代と工事費に対して最大5万円が補助されます。受付は9月30日（水）17時までで、予算に達すればその前に終わります。

申請する場合は、工事会社に内訳入りの見積書を作ってもらい、GPS付きの要部写真を撮って、オンライン申請を早めに済ませましょう。発注と工事は、必ず交付決定を受けてから行います。事業者・集合住宅向けとV2H・外部給電器の補助金は受付を終了しているため、次の予算での公募を待つことになります。お住まいの自治体の補助金も、あわせて確認してください。

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