介護業界向け補助金「介護保険事業費補助金（介護人材確保・職場環境改善等事業等）」を解説【兵庫県】

介護業界では、慢性的な人手不足や業務の負担増加が課題となっています。特に、介護職員の確保や職場環境の改善は、質の高いサービスを提供し続けるために不可欠です。そのような状況を踏まえ、兵庫県では「介護保険事業費補助金（介護人材確保・職場環境改善等事業等）」を設け、介護現場の支援を行っています。

この補助金は、介護職員の働きやすさを向上させるための環境整備や、業務改善活動に必要な費用を補助するものです。適切に活用することで、介護職員の定着率を高め、より良い介護サービスの提供につなげることができます。本記事では、補助金の詳細や対象要件、申請スケジュールについて詳しく解説します。

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介護保険事業費補助金とは

本補助金は、兵庫県内の介護サービス事業所を対象とし、職場環境の改善や介護人材の確保を目的とした制度です。

介護職員等の人件費（一時金等）改善や職場環境改善（介護助手を募集するための経費、研修費等）の取組を支援します。介護職員処遇改善加算とは異なります。

補助金の詳細（対象地域・補助額）

本補助金は、兵庫県内の介護事業所および介護施設が対象です。対象事業所は、兵庫県内で介護サービスを提供している必要があります。
また、以下の算定式に基づき各事業所が受け取る補助金の額を算定・支給します。

令和6年12月の総報酬 ×　交付率　＝　補助額

サービス区分	交付率
訪問介護	10.5%
夜間対応型訪問介護	10.5%
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	10.5%
（介護予防）訪問入浴介護	6.3%
通所介護	6.4%
地域密着型通所介護	6.4%
（介護予防）通所リハビリテーション	5.5%
（介護予防）特定施設入居者生活介護	7.4%
地域密着型特定施設入居者生活介護	7.4%
（介護予防）認知症対応型通所介護	13.2%
（介護予防）小規模多機能型居宅介護	8.4%
看護小規模多機能型居宅介護	8.4%
（介護予防）認知症対応型共同生活介護	11.3%
介護福祉施設サービス	8.3%
地域密着型介護老人福祉施設	8.3%
（介護予防）短期入所生活介護	8.3%
介護保健施設サービス	4.3%
（介護予防）短期入所療養介護（老健）	4.3%
介護医療院サービス	2.7%
（介護予防）短期入所療養介護（病院等・医療院）	2.7%

対象者と対象要件

対象となる事業所は、上記の表に掲げるサービス類型の介護サービス事業所等であって、基準月において、処遇改善加算（処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣに限る。）を算定しており、かつ以下の要件を満たす事業者が対象となります。

対象要件
以下のいずれかの取組の実施を計画又は既に実施していること （１）介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化 （２）業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等） （３）業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組

申請スケジュールと申請の流れ

計画書の提出期限：2025年4月15日（火）

【申請の流れ】
1.計画書の作成・提出
介護サービス事業者は、「介護人材確保・職場環境改善等事業計画書を作成し、都道府県（兵庫県の指定窓口）へ提出します。

【計画書に含める内容】 ・職場環境改善等の取組内容（職場環境の改善や業務効率化に関する具体的な施策） ・補助金の充当経費（職場環境改善経費への充当または人件費の改善を行う方法）

2.実績報告書の作成・提出
補助期間終了後、事業者は、県の定める期日までに実績報告書を提出します。
報告書には、以下の情報を記載し、2年間の保存義務があります。

・補助金の総額 ・人件費改善の所要額 ・職場環境改善の所要額（研修費、介護助手募集費用など） 「その他の金額」を記載する場合は、具体的な使用用途を明記します。

今回の補助金の支払は、申請後、補助額が確定した後で、県から行われます。

補助金の活用にあたり、全職員への計画書の周知が必要です。特に、人件費改善に充てる場合は、その具体的な方法についても職員に周知してください。

申請は、2025年4月15日までに「介護人材確保・職場環境改善等事業計画書」を窓口へ提出する必要があります。補助金を適切に受け取るためには、計画的な実施と報告が求められるため、スケジュール管理をしっかりと行うようにしましょう。

まとめ

本補助金は、兵庫県内の介護サービス事業所を対象に、職場環境の改善や介護人材の確保を支援する制度です。介護職員の働きやすさを向上させるための業務改善活動や、職場環境の整備に関する取り組みが補助の対象となります。

申請を検討している事業所は、補助対象となる取り組みを確認し、早めに準備を進めることが重要です。職員の待遇改善や業務負担軽減を目指し、積極的に活用してください。

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