人材確保等支援助成金で魅力ある職場づくりに取り組む！全コースと助成内容まとめ

人材不足の解消には、労働者にとって魅力的な労働環境を整えることが重要です。人材確保等支援助成金では、女性や外国人労働者を含めた多様な人材が働きやすい環境を整えるための取組を支援しています。コースの数も多く、対象となる取組の範囲が広いので、使いやすい助成金のひとつです。

今回は魅力ある雇用の創出を支援する、人材確保等支援助成金の各コースの概要をまとめました。

▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する

人材確保等支援助成金とは

人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために、労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合などを支援する制度です。雇用創出を図ることで、人材の確保・定着を目的としています。

以下の8つのコースが設定されています。

①雇用管理制度助成コース

②中小企業団体助成コース

➂人事評価改善等助成コース

④建設キャリアアップシステム等普及促進コース

⑤若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）

⑥作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）

⑦外国人労働者就労環境整備助成コース

⑧テレワークコース

事業全体のスキームは、以下の図も参照してください。

出典：厚生労働省　令和6年度予算案の概要
対象となる取組や事業主の要件は、コースごとに異なります。必ず該当のコースの要綱を確認してください。

人材確保等支援助成金の8つのコース

それでは、人材確保等支援助成金のコース内容を見ていきましょう。

なお、各コースの要件のほかに、雇用関係助成金共通の要件が設定されています。主な共通要件は後ほどお伝えしますが、申請の際は、こちらも併せて確認してください。

雇用管理制度助成コース※10月18日更新

雇用管理制度の導入・実施を通じて、従業員の離職率の低下に取り組む事業主が対象です。なお、整備計画の受付は、令和6年度現在休止中ですが、厚生労働省は令和7年度の概算予算で、雇用管理制度助成コースを再開・見直すことを計画しています。見直し後の助成額は、離職率要件を達成した場合に、１制度導入ごとに20万円または40万円ずつ支給します。（賃金や手当の制度、人事評価制度の場合は40万円）。支給の上限は80万円で、賃上げの条件を満たすと、各支給額の25％分が上乗せされる見込みです。

▼以下はこれまでの雇用管理制度助成コースの制度の内容です。

【助成金額】
57万円

主な要件

■目標達成助成
①雇用管理制度整備計画の認定
以下の制度導入を含めた雇用管理制度整備計画を作成し、労働局の認定を受けること
・諸手当等制度
・研修制度
・健康づくり制度
・メンター制度
・短時間正社員制度（保育事業主のみ）

■雇用管理制度の導入・実施
雇用管理制度整備計画に基づき、雇用管理制度を導入・実施すること。

■離職率の低下目標の達成
雇用管理制度整備計画期間の終了から1年後までの離職率を、規定の目標値以上に低下させること

活用事例

社員の段階に応じた階層別の教育・研修制度を導入し、事業所の離職率を低下させた　など

中小企業団体助成コース

事業主団体が、構成員である中小企業者に対して、労働環境の向上を図るための事業を行う場合が対象です。

【助成金額】
■助成率
2/3

■上限額
・大規模認定組合等：1,000万円
・中規模認定組合等：800万円
・小規模認定組合等：600万円

主な要件

①改善計画の認定
雇用管理の改善に係る改善計画を策定し、都道府県知事の認定を受けること

②実施計画の認定
構成中小企業者に対して、次の内容で構成される１年間の「中小企業労働環境向上事業」の実施計画を策定し、労働局長の認定を受けること。
■計画策定・調査事業
■安定的雇用確保事業
■職場定着事業
■モデル事業普及活動事業

活用事例

傘下の中小企業の合同企業説明会の開催および、企業への職業相談者の配置を実施した　など

人事評価改善等助成コース

事業主が生産性向上のために人事評価制度を整備し、新たな賃金制度を導入することで、従業員の生産性向上や賃金をアップする取組を支援します。離職率の低下を目的としています。

なお、令和6年4月1日より、整備計画の新規受付が再開されました。また、電子申請も可能となっています。
（※本コースは、令和7年度に雇用管理制度助成コースの「人事評価制度」として統合される予定）

【助成金額】
80万円

主な要件

①労働者の生産性の向上に資する制度であること
②人事評価の対象・基準等が明確であること
➂労働者個人の意思によって向上させることが可能な項目を対象にしていること
④評価の基準が、年齢または勤続年数で一義的に決定されるものではないこと
⑤評価が年1回以上行われること
⑥人事評価による評定と賃金の変動の幅との関係が明確であること
⑦対象労働者が新制度において平均的な評定を受けた場合の賃金額が、３％以上増加する見込みであること。また、全ての対象労働者の総額も３％以上増加する見込みであること

活用事例

標準評価の際、2％賃金をアップする人事評価制度を整備した　など

建設キャリアアップシステム等普及促進コース

建設キャリアアップシステム（CCUS）や建設技能者の能力評価制度、専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度の普及促進を実施した建設事業主団体が対象です。
中小構成員等を対象にした、次の事業が助成されます。

①建設キャリアアップシステム（CCUS）の事業者登録、技能者登録、能力評価または見える化評価の登録費用を補助する事業
②上記取組の事務手続を支援する事業
➂CCUSの就業履歴蓄積に係るソフトウェア等の導入を促進する事業

【助成金額】
■補助率
・中小建設事業主団体
2/3

・中小建設事業主団体以外の建設事業主団体
1/2

■上限額
・全国団体：3,000万円
・都道府県団体：2,000万円
・地域団体：1,000万円

主な要件

以下のすべてを満たす、建設事業主団体（全国・都道府県・地域）であること

①構成員の数が規定の範囲内であること
②各団体の要件を満たしていること
③財務および活動の状況等からみて、事業を的確に遂行できる団体であること

若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）

若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とする事業を支援します。以下の2つが対象です。

■若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った、建設事業主・建設事業主団体

■建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った、職業訓練法人

また、以下の4種類が設定されています。
①事業主経費等助成
②事業主団体経費助成
➂推進活動経費助成
④賃金向上助成

【助成金額】
（）は賃金要件が認められる場合の額です。

■補助率
①建設事業主
・中小建設事業主：3/5（3/4）
・中小建設事業主以外の建設事業主：9/20（3/5）

雇用管理研修等を受講させた場合は、1人あたり日額8,550円が加算されます。

②建設事業主団体
・中小建設事業主団体：2/3
・中小建設事業主団体以外の建設事業主団体：1/2

➂職業訓練法人：2/3

■上限額
200万円

主な要件

主な要件：次のいずれかであること

建設事業主

中小建設事業主

建設事業主団体

中小建設事業主団体

指定の要件を満たす者

このほか、種類ごとの要件があります。

作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）

中小建設事業主および職業訓練法人に対し、建設労働者の労働環境の整備や、技能の向上を図る場を提供します。以下の5つの種類が設定されています。

①作業員宿舎等経費助成（岩手県、宮城県、福島県）
②女性専用作業員施設設置経費助成
➂訓練施設等設置経費助成
④賃金向上助成
⑤作業員宿舎等経費助成（石川県）

【助成金額】
①作業員宿舎等経費助成（岩手県、宮城県、福島県）
■補助率：2/3
■上限額：200万円
賃貸住宅については、1人最大1年間（月額3万円）

②女性専用作業員施設設置経費助成
■補助率：3/5
■上限額：賃金向上助成との合計で90万円

➂訓練施設等設置経費助成
■補助率：1/2
■上限額：3億円

④賃金向上助成
■補助率：3/20
■上限額：女性専用作業員施設設置経費助成との合計で90万円

⑤作業員宿舎等経費助成（石川県）
■補助額：建設労働者1人あたり25万円　など
■上限額：200万円

主な要件

■中小建設事業主
■職業訓練法人

なお、別途種類ごとに要件が設定されています。また、一人親方および同居の親族のみを使用して建設事業を行っている場合は対象外です。

外国人労働者就労環境整備助成コース

日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や言語の違いなどから、困難を抱える外国人労働者の課題解決に関する取組が対象です。
外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、経費の一部を助成します。

【助成金額】
■賃金要件を満たしていない場合
・補助率：1/2
・上限額：57万円

■賃金要件を満たしている場合
・補助率：2/3
・上限額：72万円

主な要件

①外国人労働者を雇用している事業主であること

②就労環境整備計画に基づき、以下の1・2および3～5のいずれかの就労環境整備措置を新たに導入・実施すること 1. 雇用労務責任者の選任 2. 就業規則等の社内規程の多言語化 3. 苦情・相談体制の整備 4. 一時帰国のための休暇制度の整備 5. 社内マニュアル・標識類等の多言語化

➂就労環境整備計画期間終了後、一定期間経過後の外国人労働者離職率が10％以下であること

テレワークコース

テレワーク制度を導入・実施することで、労働者の人材確保や雇用管理改善を図る中小企業事業主が対象です。テレワークの普及を促進し、働きやすい職場環境の整備を支援することを目的としています。

【助成金額】
①機器等導入助成
支給対象経費の50％

②目標達成助成
支給対象経費の15％（賃金要件を満たす場合は25％）

なお、いずれも以下のいずれかの低い方の金額が上限です。
・100万円
・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円

主な要件

①機器等導入助成
■テレワーク実施計画を作成し、管轄の認定を受けること ■評価期間におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が、以下のいずれかの基準を満たすこと。 ・1回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施すること ・テレワーク実施対象労働者が、週平均1回以上テレワークを実施すること

②目標達成助成
■離職率に係る目標の達成 ・テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下になるひと ・評価時離職率が30％以下であること。

活用事例

就業規則を整備して社員に研修を行い、テレワークに必要な機器を導入した。その後、離職率低下等の目標について達成できた　など

人材確保等支援助成金の申請方法

人材確保等支援助成金の申請は、管轄労働局長に必要書類を提出することで行います。必要な書類はコースによって異なりますので、要綱を確認してください。
ここでは主な共通要件と、申請の流れを見ていきましょう。

【申請の前提条件】
助成金の対象となる事業主等の主な共通要件は、以下のとおりです。

■雇用保険適用事業所の事業主であること

■審査に必要な書類等を整備、保管し、必要に応じて提出できること なお、以下の場合は、対象外です。 ・助成金の不支給措置が取られている ・労働保険料を納付していない期間がある ・労働関係法令の違反を行った ・風俗営業や暴力団関係者等である

手続きの流れ

申請では、コースごとに定められた「人材確保等支援助成金支給申請書」を作成してください。各提出期間は、以下のとおりです。

①雇用管理制度助成コース 評価時離職率算定期間の末日の翌日から２か月以内

②中小企業団体助成コース 事業実施期間の末日の翌日から2か月以内

➂人事評価改善等助成コース 人事評価制度等の実施日または評価時離職率算定期間の末日のいずれか遅い日の翌日から２か月以内

④建設キャリアアップシステム等普及促進コース ⑤若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野） ⑥作業員宿舎等設置助成コース（建設分野） 事業終了月の区分ごとに、以下の期間に提出 ■4月5月6月 ・提出期間 7月1日から8月末日まで ■7月8月9月 ・提出期間 10月1日から11月末日まで ■10月11月12月 ・提出期間 1月1日から2月末日まで ■1月2月3月 ・提出期間 3月1日から5月末日まで

⑦外国人労働者就労環境整備助成コース 評価時離職率算定期間の末日の翌日から2か月以内

⑧テレワークコース 計画認定日から7か月以内

【問い合わせ先】
申請に関する問い合わせ先は、「労働局」「ハローワーク」「申請窓口」のいずれかです。各連絡先は、以下から確認してください。

■労働局
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

■ハローワーク
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

■申請窓口
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/toiawase2.html

まとめ

生活や価値観が多様化する中、働き方にも、さまざまなニーズが出てきています。賃金はもちろん、妥当な人事評価やテレワークの積極的な活用は、いまいる人材の離職率の低下だけでなく、優秀な就労希望者へのアピールにもつながります。

人材確保等支援助成金をはじめとする支援制度を上手に活用し、魅力的な環境を整備していきましょう。

参考：厚生労働省 人材確保等支援助成金のご案内