職場づくりの悩みは、業種や規模を問わず尽きないものです。
人材確保等支援助成金は、そんな現場のリアルな課題に応えるために設けられた制度です。評価制度や賃金体系の整備、テレワークの導入、若年者・女性が働きやすい環境づくり、外国人労働者の定着支援など、実務に直結する幅広い取り組みが助成対象となっています。
本記事では、人材確保等支援助成金の各コースの概要と申請方法、よくある質問をまとめました。
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この記事の目次
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人材確保等支援助成金とは
人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために、労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合などを支援する制度です。雇用創出を図ることで、人材の確保・定着を目的としています。
本助成金を申請するためには、雇用保険適用事業所の事業主である必要があります。現在は、目的や業種に応じて以下の7つのコースが設定されています。
| ①雇用管理制度・雇用環境整備助成コース |
| ②中小企業団体助成コース |
| ③建設キャリアアップシステム等活用促進コース |
| ④若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野） |
| ⑤作業員宿舎等設置助成コース（建設分野） |
| ⑥外国人労働者就労環境整備助成コース |
| ⑦テレワークコース |
人材確保等支援助成金の7つのコース
それでは、コース内容をそれぞれみていきましょう。なお、各コースの要件のほかに、雇用関係助成金共通の要件が設定されています。主な共通要件は後ほどお伝えしますが、申請の際は、こちらも併せて確認してください。
雇用管理制度・雇用環境整備助成コース
事業主が、賃金規定や人事評価制度などの雇用管理制度、または従業員の作業負担を軽減する機器・設備を導入し、雇用管理の改善を行い離職率の低下に取り組んだ場合に、助成の対象となります。
【助成金額】
| 雇用管理制度等区分 | 助成額 | 上限額 | |
|---|---|---|---|
| A 雇用管理制度 | a 賃金規定制度 | 40万円（50万円） | 80万円（100万円） |
| b 諸手当等制度 | |||
| c 人事評価制度 | |||
| d 職場活性化制度 | 20万円（25万円） | ||
| e 健康づくり制度 | |||
| B 雇用環境整備 | 対象経費の1/2（62.5/100） | 150万円（187.5万円） | |
上限額は、複数の雇用管理制度や業務負担軽減機器等を導入した場合の合計に対して適用されます。また、表示されている括弧内の金額は、賃金要件を満たした場合の支給額です。
なお、職場活性化制度については、メンター制度・従業員調査（エンゲージメントサーベイ）・1on1ミーティングのいずれかを新たに導入した場合に助成の対象となりますが、導入数にかかわらず支給額は一律で20万円（賃金要件を満たす場合は25万円）となります。
主な要件
①雇用管理制度等整備計画の認定
助成金を受給するには、事業主が次のいずれかの制度や機器の導入を盛り込んだ「雇用管理制度等整備計画」を作成し、管轄の労働局から認定を受ける必要があります。
【対象となる制度・機器】
・賃金規定制度
・諸手当制度
・人事評価制度
・職場活性化制度（メンター制度、従業員調査〈エンゲージメントサーベイ〉、1on1ミーティング）
・健康づくり制度
・業務負担軽減機器等（従業員の作業負担を軽減する機器・設備）
②雇用管理制度又は業務負担軽減機器等の導入
認定を受けた雇用管理制度等整備計画に基づき、当該雇用管理制度等整備計画の実施期間内に、雇用管理制度又は業務負担軽減機器等を導入すること。
③離職率の低下目標の達成
制度や機器の導入後、計画終了から1年以内の離職率が、計画提出前の1年間と比べて1ポイント以上下がっていること。
活用事例
従業員の業務負担軽減機器等を導入し、事業所の離職率を低下させた など
詳しくはこちら：最大230万円を支給！人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）
中小企業団体助成コース
事業主団体が、構成員である中小企業者に対して、労働環境の向上を図るための事業を行う場合が対象です。
【助成金額】
■助成率
2/3
■上限額
・大規模認定組合等：1,000万円
・中規模認定組合等：800万円
・小規模認定組合等：600万円
主な要件
①改善計画の認定
雇用管理の改善に係る改善計画を策定し、都道府県知事の認定を受けること
②実施計画の認定
構成中小企業者に対して、次の内容で構成される１年間の「中小企業労働環境向上事業」の実施計画を策定し、労働局長の認定を受けること。
■計画策定・調査事業
■安定的雇用確保事業
■職場定着事業
■モデル事業普及活動事業
活用事例
傘下の中小企業の合同企業説明会の開催および、企業への職業相談者の配置を実施した など
詳しくはこちら：人材確保等支援助成金 中小企業団体助成コースとは？中小企業者の雇用管理改善を支援
建設キャリアアップシステム等活用促進コース
建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用した雇用管理改善に取り組む中小建設事業主が対象です。なお、令和8年度よりCCUSの普及が一定程度進んだことから、登録手数料等の支援（普及促進事業）は終了しています。令和8年度は「雇用管理改善促進事業」のみが実施されています。
【対象となる取組】
CCUSに全ての建設技能者を詳細型登録し、能力評価制度のレベル判定で昇格した技能者の賃金を5%以上増加させること
【助成金額】
対象となる建設技能者の数 × 16万円
上限：一事業年度あたり160万円（16万円 × 10人）
【主な要件】
中小建設事業主であること（「建設の事業」としての雇用保険料率が適用されている、または建設業の許可を受けている事業主）
詳しくはこちら：人材確保等支援助成金 建設キャリアアップシステム等活用促進コースとは？建設キャリア構築と労働環境改善を促進
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
若年者や女性の入職・定着に向けた取り組みを行う建設事業主・建設事業主団体、および建設分野の職業訓練を推進する職業訓練法人が対象です。2026年4月の改正で定着助成が新設され、以下の5区分となりました。
【助成金額】
①事業主経費等助成
中小建設事業主：経費の3/5（中小以外：経費の9/20）
上限200万円（賃金向上助成・定着助成との合計）
②事業主団体経費助成
中小建設事業主団体：経費の2/3（中小以外：経費の1/2）
上限：全国3,000万円 ／ 都道府県2,000万円 ／ 地域1,000万円
③推進活動経費助成
実施費用の2/3
上限：4,500万円〜1億500万円（職業訓練の規模による）
④賃金向上助成
事業主経費等助成で算定された額の3/20を上乗せ支給
（全建設労働者の賃金を1年以内に5%以上増加させることが条件）
⑤定着助成（新設）
魅力発信から育成・定着まで一体的に取り組み、採用した新規入職者が6か月定着した場合に1人あたり42万円を上乗せ支給
上限126万円（年度あたり3名まで）
【主な要件】
建設事業主・中小建設事業主・建設事業主団体・中小建設事業主団体、または指定の要件を満たす者。なお、区分ごとに別途要件が設けられています。
詳しくはこちら：人材確保等支援助成金 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）について
作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
中小建設事業主および職業訓練法人に対し、建設労働者の労働環境の整備や、技能の向上を図る場を提供します。以下の5つの種類が設定されています。
①女性専用作業員施設設置経費助成
②訓練施設等設置経費助成
③賃金向上助成
④作業員宿舎等経費助成（石川県）
【助成金額】
①女性専用作業員施設設置経費助成
■補助率：3/5
■上限額：賃金向上助成との合計で90万円
②訓練施設等設置経費助成
■補助率：1/2
■上限額：3億円
③賃金向上助成
■補助率：3/20
■上限額：女性専用作業員施設設置経費助成との合計で90万円
④作業員宿舎等経費助成（石川県）
■補助額：建設労働者1人あたり25万円 など
■上限額：200万円
主な要件
■中小建設事業主
■職業訓練法人
なお、別途種類ごとに要件が設定されています。また、一人親方および同居の親族のみを使用して建設事業を行っている場合は対象外です。
詳しくはこちら：人材確保等支援助成金 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）について
外国人労働者就労環境整備助成コース
日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や言語の違いなどから、困難を抱える外国人労働者の課題解決に関する取組が対象です。
外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、経費の一部を助成します。
【助成金額】
1つの措置導入ごとに20万円（上限80万円）
主な要件
| ①外国人労働者を雇用している事業主であること |
| ②就労環境整備計画に基づき、以下の1・2および3～5のいずれかの就労環境整備措置を新たに導入・実施すること 1. 雇用労務責任者の選任 2. 就業規則等の社内規程の多言語化 3. 苦情・相談体制の整備 4. 一時帰国のための休暇制度の整備 5. 社内マニュアル・標識類等の多言語化 |
| ➂就労環境整備計画期間終了後、一定期間経過後の外国人労働者離職率が15％以下であること |
詳しくはこちら：人材確保等支援助成金の外国人就労環境整備コースを解説
テレワークコース
テレワーク制度を導入・実施することで、労働者の人材確保や雇用管理改善を図る中小企業事業主が対象です。テレワークの普及を促進し、働きやすい職場環境の整備を支援します。
【助成金額】
①制度導入助成
20万円
②目標達成助成
10万円（賃金要件を満たした場合15万円）
主な要件
| ①制度導入助成 |
|---|
| ■労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組 ■実施したテレワークの実績をあげる ■過去に人材確保等支援助成金（テレワークコース）の支給を受けていないこと |
| ②目標達成助成 |
|---|
|
■制度導入後離職率が、制度導入前離職率以下であること ■評価時離職率が30％以下であること。 ■テレワーク実施回数が一定数以上あること |
活用事例
就業規則を整備して社員に研修を行い、テレワークに必要な機器を導入した。その後、離職率低下等の目標について達成できた など
詳しくはこちら：人材確保等支援助成金 テレワークコースとは？改正後の支給額・要件を解説
人材確保等支援助成金の申請方法
人材確保等支援助成金の申請は、管轄労働局長に必要書類を提出することで行います。必要な書類はコースによって異なりますので、要綱を確認してください。
申請では、コースごとに定められた「人材確保等支援助成金支給申請書」を作成してください。各提出期間は、以下のとおりです。
| ①雇用管理制度・雇用環境整備助成コース |
|---|
| 評価時離職率算定期間の末日の翌日から２か月以内 |
| ②中小企業団体助成コース |
| 事業実施期間の末日の翌日から2か月以内 |
| ③建設キャリアアップシステム等活用促進コース ④若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野） ⑤作業員宿舎等設置助成コース（建設分野） |
| 事業終了月の区分ごとに、以下の期間に提出 ■4月5月6月→7月1日から8月末日まで ■7月8月9月→10月1日から11月末日まで ■10月11月12月→1月1日から2月末日まで ■1月2月3月→3月1日から5月末日まで |
| ⑥外国人労働者就労環境整備助成コース |
| 評価時離職率算定期間の末日の翌日から2か月以内 |
| ⑦テレワークコース |
| 就業規則等を整備して、3か月間テレワークの取組を行った後 |
【問い合わせ先】
申請に関する問い合わせ先は、「労働局」「ハローワーク」「申請窓口」のいずれかです。各連絡先は、以下から確認してください。
■労働局
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
■ハローワーク
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
■申請窓口
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/toiawase2.html
人材確保等支援助成金に関するよくある質問
最後に、人材確保等支援助成金に関するよくある質問を紹介します。どんな事業者が使える？
雇用保険の適用事業所で、労働関係法令を守っている事業者が対象です
中小企業でないと申請できない？
コースによります。テレワークコースなどは中小企業限定ですが、建設分野などは中小以外も対象となる場合があります。
個人事業主も申請できる？
雇用保険の適用事業所であれば、個人事業主でも対象になる場合があります。
まとめ
生活や価値観が多様化する中、働き方にも、さまざまなニーズが出てきています。賃金はもちろん、妥当な人事評価やテレワークの積極的な活用は、いまいる人材の離職率の低下だけでなく、優秀な就労希望者へのアピールにもつながります。
人材確保等支援助成金をはじめとする支援制度を上手に活用し、魅力的な環境を整備していきましょう。
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