令和8（2026）年4月、厚生労働省の令和8年度予算が正式に成立し、雇用関係助成金の制度設計が出揃いました。深刻化する人手不足に向き合う中小企業や建設業を支える柱として運用されているのが、本記事で解説する「人材確保等支援助成金」です。
人材確保等支援助成金は、評価制度や賃金体系の整備、テレワークの導入、若年者・女性が働きやすい環境づくり、外国人労働者の定着支援など、現場の課題に直結する取り組みを幅広く後押しする厚生労働省の制度です。令和8年度は雇用管理制度コースで最大325万円（賃上げ7％以上の場合）、若年者及び女性コースに定着助成（1人42万円）が新設、テレワークコースで「実施拡大事業主」が新設されるなど、現場目線の拡充が進んでいます。
本記事では、人材確保等支援助成金の全7コースの令和8年度最新内容、助成額、主な要件、申請方法、よくある質問を、厚生労働省の公式資料に基づき整理します。
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人材確保等支援助成金とは？2026年度の概要をわかりやすく解説
人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりに取り組む事業主や事業協同組合等に対して支給される厚生労働省の助成金制度です。労働環境の向上を通じて人材の確保・定着を図ることを目的とし、雇用保険適用事業所の事業主が幅広く活用できます。
対象となる取り組みは、評価制度・賃金体系の整備、雇用管理制度の導入、テレワークの導入、外国人労働者の受け入れ環境整備、建設業の若年者・女性の入職促進など多岐にわたります。中小企業から建設業界、事業協同組合まで、業種や課題に応じて7つのコースから選択できるのが特徴です。
人材確保等支援助成金の7つのコース一覧
令和8（2026）年度に実施されている7コースは次のとおりです。それぞれ対象者と助成額の水準が異なるため、自社の状況に合ったコースを選んで活用します。
| コース名 | 主な対象 | 主な助成額の目安 |
|---|---|---|
| ①雇用管理制度・雇用環境整備助成コース | 全業種の中小企業 | 最大325万円 |
| ②中小企業団体助成コース | 事業協同組合等の事業主団体 | 最大1,000万円 |
| ③建設キャリアアップシステム等活用促進コース | 中小建設事業主・建設事業主団体 | 1人あたり16万円等 |
| ④若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野） | 建設事業主・建設事業主団体・職業訓練法人 | 経費の3/5等（1人42万円加算あり） |
| ⑤作業員宿舎等設置助成コース（建設分野） | 中小建設事業主・職業訓練法人 | 事業年度あたり最大200万円ほか |
| ⑥外国人労働者就労環境整備助成コース | 外国人を雇用する事業主 | 最大80万円 |
| ⑦テレワークコース | テレワーク導入・拡大を行う中小企業 | 最大35万円 |
令和8年度の主な改正ポイント
令和8年度は、以下のとおり複数のコースで拡充・新設が行われました。
賃金要件が3段階化（3％・5％・7％）され、業務負担軽減機器等で賃上げ7％以上を満たすと助成率75/100・上限225万円まで拡大。雇用管理制度と組み合わせて最大325万円に。
④若年者及び女性コース（建設分野）
「定着助成」（1人あたり42万円）が新設。魅力発信から育成・定着まで一体的に取り組み、新規入職者が6か月定着した場合が対象。雇用管理研修等の受講加算も1人あたり日額8,550円→9,500円に増額。
⑥外国人労働者就労環境整備助成コース
令和8年4月1日付で支給要領・ガイドブック・Q&Aが改正。
⑦テレワークコース
令和8年4月1日に支給要領が一部改正。令和8年4月1日以降に評価期間を開始する事業主から新要領適用。
人材確保等支援助成金はいくらもらえる？7コースの助成額まとめ
「人材確保等支援助成金はいくらもらえる？」という疑問に応えるために、7コースの助成額を一覧で整理します。コースによって支給の考え方が異なり、金額の目安を大きく分けると「制度導入への一律定額」「対象経費への率での助成」「賃上げ・定着人数に応じた定額」の3タイプがあります。| コース | 助成方式 | 金額の水準 |
|---|---|---|
| ①雇用管理制度・雇用環境整備助成コース | 制度導入定額＋機器等経費率 | 最大325万円（賃上げ7％の場合）／賃上げなしで最大230万円 |
| ②中小企業団体助成コース | 事業経費の2/3 | 団体規模別に600万円〜1,000万円 |
| ③建設キャリアアップシステム等活用促進コース | 技能者1人あたり定額 | 1人あたり16万円・年度上限160万円・累計最大48万円 |
| ④若年者及び女性コース（建設分野） | 経費率＋定額加算 | 事業主200万円・団体最大3,000万円・定着助成1人42万円 |
| ⑤作業員宿舎等設置助成コース（建設分野） | 経費率 | 女性専用施設90万円・石川県200万円・訓練施設最大3億円 |
| ⑥外国人労働者就労環境整備助成コース | 措置導入ごと定額 | 1制度20万円・上限80万円 |
| ⑦テレワークコース | 導入定額＋目標達成定額 | 制度導入20万円＋目標達成15万円＝最大35万円 |
各コースの詳細は、次章から順に解説します。
①雇用管理制度・雇用環境整備助成コース｜最大325万円
雇用管理制度・雇用環境整備助成コースは、賃金規定・諸手当・人事評価などの雇用管理制度や、従業員の作業負担を軽減する機器等を新たに導入し、離職率の低下に取り組んだ事業主を支援する制度です。令和8年度は賃金要件が3段階化（3％・5％・7％）され、賃上げに応じて助成が拡大される仕組みが強化されました。
助成金額
制度導入区分は、雇用管理制度（賃金規定・諸手当・人事評価・職場活性化・健康づくり）と業務負担軽減機器等の2区分に分かれます。
| 雇用管理制度等区分 | 助成額の目安 | 上限額 |
|---|---|---|
| A 雇用管理制度（賃金規定・諸手当・人事評価） | 40万円（賃上げ5％で50万円） | 80万円（100万円） |
| A 雇用管理制度（職場活性化・健康づくり） | 20万円（賃上げ5％で25万円） | 80万円（100万円） |
| B 業務負担軽減機器等 | 対象経費の1/2（賃上げ5％で62.5/100、賃上げ7％で75/100） | 150万円（187.5万円または225万円） |
雇用管理制度と業務負担軽減機器等を組み合わせ、賃上げ7％以上を満たした場合に最大325万円まで助成を受けられます。賃上げなしの場合の上限は230万円です。
主な要件
本コースは、事前の計画認定→制度導入→離職率評価の3ステップで進みます。
■雇用管理制度等の導入：認定計画の実施期間内に、対象となる制度・機器等を導入すること
■離職率の低下目標の達成：計画終了から1年以内の離職率が、計画提出前1年間と比べて1ポイント以上下がっていること（雇用保険一般被保険者数9人以下の事業主は前年度の離職率を上回らないこと）
あわせて読みたい：雇用管理制度・雇用環境整備助成コースの詳細
②中小企業団体助成コース｜最大1,000万円
中小企業団体助成コースは、事業協同組合等の事業主団体が、構成員である中小企業のために労働環境向上事業を実施した場合に、事業経費の2/3・最大1,000万円を助成する制度です。単独の中小企業者ではなく、団体が申請主体となる点が特徴です。
助成金額
助成率は事業経費の2/3で、上限額は認定組合等の規模（構成中小企業者数）によって3段階に設定されています。
| 認定組合等の区分 | 構成中小企業者数 | 上限額 |
|---|---|---|
| 大規模認定組合等 | 500以上 | 1,000万円 |
| 中規模認定組合等 | 100以上500未満 | 800万円 |
| 小規模認定組合等 | 100未満 | 600万円 |
主な要件
本コースは、都道府県知事による「改善計画」の認定と、労働局長による「実施計画」の認定という2段階の計画認定が必要です。実施計画は、計画策定・調査事業、安定的雇用確保事業、職場定着事業、モデル事業普及活動事業の4区分で構成されます。
あわせて読みたい：中小企業団体助成コースの詳細
③建設キャリアアップシステム等活用促進コース｜1人あたり16万円
建設キャリアアップシステム等活用促進コースは、建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用した雇用管理改善を支援する制度です。中小建設事業主向けの「雇用管理改善促進事業」と、建設事業主団体向けの「普及促進事業」の2事業から構成されます。
助成金額
中小建設事業主向けの雇用管理改善促進事業では、CCUS技能者登録・レベル判定を経て賃上げを実施した対象技能者1人あたり16万円が支給されます。
■上限額：1事業年度あたり160万円（16万円×10人）
■1人あたりの累計上限：最大48万円（レベル1→2、2→3、3→4の最大3回申請可能）
主な要件
雇用管理改善促進事業を受給するには、雇用する全ての技能者のCCUS技能者登録を完了し、レベル判定で昇格評定を受けた技能者の賃金を5％以上増加させる必要があります。
あわせて読みたい：建設キャリアアップシステム等活用促進コースの詳細
④若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）｜定着助成1人42万円新設
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）は、若年者や女性の入職・定着に向けた取り組みを行う建設事業主・建設事業主団体・職業訓練法人を支援する制度です。令和8年度は「定着助成」が新設され、新規入職者1人あたり最大42万円が上乗せ支給されます。
助成金額
本コースは、事業主向け・団体向け・職業訓練法人向けの3つの助成区分と、賃金向上助成・定着助成の2つの上乗せから構成されます。
■中小建設事業主：経費の3/5（賃金要件で3/4）
■中小建設事業主以外：経費の9/20（賃金要件で3/5）
■雇用管理研修等の受講加算：1人あたり日額9,500円（最長6日間）
■上限：200万円（賃金向上助成・定着助成との合計）
②事業主団体経費助成
■中小建設事業主団体：経費の2/3／中小以外：経費の1/2
■上限：全国3,000万円／都道府県2,000万円／地域1,000万円
③推進活動経費助成（広域的職業訓練法人）
■助成率：実施費用の2/3
■上限：4,500万円〜1億500万円（規模別）
④賃金向上助成
■事業主経費等助成の3/20を上乗せ（賃金5％以上増加が要件）
⑤定着助成（令和8年度新設）
■新規入職者1人あたり42万円（年度3名・126万円が上限）
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⑤作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）｜3区分体制
作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）は、中小建設事業主や職業訓練法人が労働環境の整備や技能向上のための施設を賃借する費用の一部を助成する制度です。3つの区分に分かれており、能登半島地震に対応した石川県内の作業員宿舎賃借も対象となります。
助成金額
| 区分 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 女性専用作業員施設設置経費助成 | 賃借料等の3/5（60%）（賃金要件で3/4） | 1事業年度90万円 |
| 作業員宿舎等経費助成（石川県） | 作業員宿舎1人25万円／賃貸住宅・作業員施設は賃借料等の2/3 | 1事業年度200万円 |
| 訓練施設等設置経費助成 | 支給対象経費の1/2 | 1つの計画に対して3億円（過去5年間の支給決定額含む） |
主な要件
計画届は賃借事業を開始する原則2週間前までに提出が必要です。石川県分は令和6年1月1日以降に開始した工事現場が対象で、公共工事は原則対象外となります。
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⑥外国人労働者就労環境整備助成コース｜最大80万円
外国人労働者就労環境整備助成コースは、外国人特有の事情に配慮した就労環境整備を通じて、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主を支援する制度です。日本の労働法制や雇用慣行の知識不足、言語の壁から生じる課題を解消する取組が対象となります。
助成金額
1つの措置導入ごとに20万円が支給され、事業主単位で最大80万円まで受け取れます。必須メニュー2つと選択メニュー1つ以上を組み合わせて実施します。
①雇用労務責任者の選任
②就業規則等の多言語化
選択メニュー（1つ以上）
①苦情・相談体制の整備
②一時帰国のための休暇制度の整備
③社内マニュアル・標識類等の多言語化
主な要件
就労環境整備措置の実施日の翌日から6か月経過するまでの期間の外国人労働者離職率が15％以下であることが求められます。事前に就労環境整備計画を提出し、認定を受けたうえで措置を実施する流れです。
あわせて読みたい：外国人労働者就労環境整備助成コースの詳細
⑦テレワークコース｜最大35万円
テレワークコースは、テレワーク制度を新たに導入・実施拡大する中小企業事業主を支援する制度です。令和8年4月1日に支給要領が一部改正されました。
助成金額
| 区分 | 支給額 |
|---|---|
| 制度導入助成 | 1企業あたり20万円 |
| 目標達成助成 | 1企業あたり10万円（賃金要件を満たすと15万円） |
制度導入助成と目標達成助成の両方を受給すると、合計最大35万円が支給されます。
主な要件
本コースは、自社が「新規導入事業主」か「実施拡大事業主」かによって要件が一部異なります。就業規則等にテレワークの定義以外の項目が1つでも規定済みなら「実施拡大事業主」に該当し、延べテレワーク実施回数を前3か月比25％以上増加させる追加要件があります。令和7年4月1日改正で事前計画の認定は不要となっています。
あわせて読みたい：テレワークコースの詳細
人材確保等支援助成金の申請方法と提出期限
人材確保等支援助成金の申請は、管轄労働局長に対して必要書類を提出する流れです。必要書類はコースごとに異なるため、各コースの支給要領を必ず確認してください。
コースごとの主な提出期限は次のとおりです。
| コース | 提出期限 |
|---|---|
| ①雇用管理制度・雇用環境整備助成コース | 評価時離職率算定期間の末日の翌日から2か月以内 |
| ②中小企業団体助成コース | 事業実施期間の末日の翌日から2か月以内 |
| ③〜⑤建設分野の3コース | 事業終了月の区分ごとに、7月〜5月末までの4期間に分かれて提出 |
| ⑥外国人労働者就労環境整備助成コース | 離職率算定期間の末日の翌日から2か月以内 |
| ⑦テレワークコース | 評価期間終了後2か月以内（制度導入助成・目標達成助成それぞれ） |
問い合わせ先は、本社所在地を管轄する労働局・ハローワーク・申請窓口です。詳細な連絡先は厚生労働省の公式ページから確認できます。
人材確保等支援助成金に関するよくある質問
人材確保等支援助成金はどんな事業者が使える？
雇用保険の適用事業所で、労働関係法令を遵守している事業主が対象です。コースによっては中小企業限定、建設業限定、外国人労働者の雇用が要件となるなど、追加要件が設定されています。7コースそれぞれで対象事業主が異なるため、自社の状況に合ったコースを選択して活用してください。
人材確保等支援助成金はいくらもらえる？
コースによって大きく異なります。雇用管理制度・雇用環境整備助成コースは賃上げ7％以上で最大325万円、中小企業団体助成コースは団体規模に応じて最大1,000万円、建設キャリアアップシステム等活用促進コースは技能者1人あたり16万円、若年者及び女性コースは事業主向け最大200万円（定着助成1人42万円加算あり）、作業員宿舎等設置助成コースは女性専用施設90万円・石川県分200万円・訓練施設最大3億円、外国人労働者就労環境整備助成コースは最大80万円、テレワークコースは最大35万円が目安です。
令和8年度の主な改正点は？
主な改正点は3つあります。1つ目は雇用管理制度・雇用環境整備助成コースで賃金要件が3段階化され、賃上げ7％以上の機器等導入で助成率75/100・上限225万円まで拡大されました。2つ目は若年者及び女性コース（建設分野）に「定着助成」（1人あたり最大42万円）が新設されました。3つ目は外国人労働者コースとテレワークコースの支給要領が令和8年4月1日付で改正されました。
個人事業主も申請できる？
雇用保険の適用事業所であれば、個人事業主でも対象になる場合があります。ただし、雇用保険被保険者となる従業員がいることが前提のため、従業員を雇用していない個人事業主は申請できません。また、建設分野のコースでは「一人親方および同居の親族のみで建設事業を行っている場合」は対象外となります。
中小企業でないと申請できない？
コースによります。雇用管理制度・雇用環境整備助成コースやテレワークコースは中小企業限定です。一方、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コースなどは中小企業以外の建設事業主も対象になります（ただし助成率が異なる）。外国人労働者就労環境整備助成コースは中小企業限定の指定はありません。
複数のコースを同時に申請できる？
複数コースの同時申請は可能ですが、コースごとに別々に計画認定や支給申請の手続きが必要です。また、同一の取組や同一経費について複数の助成金の重複受給はできません。各コースの支給要領を個別に確認し、事前に管轄労働局へご相談ください。
事前に計画認定が必要なコースはどれ？
事前計画の認定が必要なコースは、雇用管理制度・雇用環境整備助成コース（雇用管理制度等整備計画）、中小企業団体助成コース（改善計画・実施計画）、外国人労働者就労環境整備助成コース（就労環境整備計画）、建設分野の3コース（計画届）などです。テレワークコースは令和7年4月1日以降、事前のテレワーク実施計画認定が不要となっています。
助成金と補助金の違いは何ですか？
補助金は経済産業省系で予算枠内での審査・採択を経て支給されるものが多いのに対し、人材確保等支援助成金は厚生労働省所管の助成金で、雇用保険料を財源としています。助成金は要件を満たせば原則として支給される点が特徴で、公募型の補助金のように採択率で不採択となることはありません。
支給までどのくらい時間がかかる？
コースによって異なりますが、事前計画の認定が必要なコースでは、計画作成から助成金受領まで1〜2年程度かかることが一般的です。特に雇用管理制度・雇用環境整備助成コースは計画終了後12か月間の離職率算定期間があるため、支給までの期間が長くなります。キャッシュフロー計画に組み込む場合はタイムラグを念頭に置きましょう。
賃金要件を満たすメリットは何？
賃金要件を満たすと、多くのコースで支給額や上限額が増額されます。雇用管理制度・雇用環境整備助成コースでは賃上げ5％以上で助成額が約25％増額、業務負担軽減機器等は賃上げ7％以上で助成率が75/100・上限225万円に拡大します。テレワークコースの目標達成助成も賃金要件を満たすと10万円から15万円に増額されます。若年者及び女性コースでも助成率が3/5から3/4に引き上げられます。
まとめ：人材確保等支援助成金で職場改革と人材定着を実現しよう
人手不足や働き方の多様化が進むなかで、賃金・人事評価・テレワーク・外国人雇用といった環境整備は、今ある人材の定着だけでなく、優秀な人材の獲得にも直結する経営課題です。令和8（2026）年度の人材確保等支援助成金は、賃金要件7％以上での機器等支援拡大、定着助成の新設、テレワークコースの実施拡大事業主対応など、より実態に即した制度設計となっています。
7つのコースを上手に組み合わせ、自社の課題に合った支援を活用することで、魅力ある職場づくりと持続的な経営基盤の強化を進めましょう。まずは自社の課題（賃金整備・人事評価・多様な働き方・外国人受け入れ・建設業の人材確保等）に最も近いコースをひとつ選び、詳細記事で対象要件を確認することから始めるのがおすすめです。
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