【厚生労働省】令和6年補正予算医療・介護分野の賃上げとDXを促進！

補助金ポータル編集部

公開日：2024/12/4 更新日：2024/12/4

2024年度（令和6年度）の厚生労働省補正予算案では、8454億円の追加予算が組まれました。医療・介護分野の賃上げ支援や人材確保、医療DXの推進など6つの重点施策を軸に、医療提供体制の強化と持続可能な社会保障制度の構築を目指します。

今回は、厚生労働省の補正予算案から、職場環境や労働環境の改善に活用できる助成金や支援事業についてみていきましょう。

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この記事の目次

2024年度厚生労働省補正予算案追加額
2024年度厚生労働省補正予算案のポイント
まとめ

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2024年度厚生労働省補正予算案追加額

厚生労働省の補正予算案の追加額は、8454億円です。うち一般会計が8414億円、労働保険特別会計が38億円、年金特別会計が41億円となりました。

2024年度厚生労働省補正予算案のポイント

今回の補正予算案には、6つの柱が盛り込まれました。それぞれの予算額と主な施策は、以下のとおりです。

①医療・介護・障害福祉分野の更なる賃上げの支援等、医師偏在是正に向けた対策の推進　2861億円
医療・介護・障害福祉分野の生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等の支援	1892億円
医療需要等の変化を踏まえた医療機関に対する支援	428億円
介護・障害福祉における介護テクノロジーの導入、協働化等の支援	223億円
介護人材の確保、育成及び定着に向けた取組支援	46億円
医師偏在是正に向けた医師不足地域の診療所の承継・開業の支援、リカレント教育の実施及び医師のマッチングの支援等	109億円　など

②持続的・構造的賃上げに向けた支援等　313億円
最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者向け生産性向上支援	297億円
育児休業取得時等の業務代替支援及び男性の育児休業取得促進に向けた取組支援の拡充	制度要求
シルバー人材センター会員の就業環境の整備に向けた取組の強化	8.5億円　など

➂創薬力強化に向けたイノベーションの推進、医薬品等の安定供給確保　442億円
バイオ後続品に係る製造施設整備の支援	65億円
医療上必要不可欠な医薬品等の安定供給を図るための支援	14億円
抗菌薬の安定供給に向けた体制整備	3.6億円
革新的医療機器の創出に向けた産業振興拠点の強化	7.7億円　など

④医療・介護ＤＸ等の推進　1447億円
診療報酬改定ＤＸの取組の推進	104億円
マイナ保険証の利用促進に向けた取組	353億円
介護情報基盤の整備等に向けた取組の強化	174億円　など

⑤国際保健・次なる感染症に備えた対応等　1022億円
アジア諸国等における外国医療人材育成の促進等	4億円
次なる感染症への対応力強化に向けた体制強化	424億円　など

⑥国民の安心・安全の確保　2205億円
女性の健康総合センターの体制の充実、相談支援体制の構築	6.9億円
認知症の早期発見・早期介入実証プロジェクトの推進及び認知症施策推進計画の策定支援等	3.4億円
障害者の社会参加の推進等、共生社会の実現に向けた取組	47億円
居住支援を含む生活困窮者等の支援体制の整備及びNPO法人との連携強化等	66億円
地域におけるこども・若者等の自殺危機への対応強化、官民協働等による困難な問題を抱える女性への包括的な支援体制の強化	22億円
能登地域等に対する復旧・復興の支援、医療施設等の耐災害性強化等	497億円　など

出典：厚生労働省令和6年度厚生労働省補正予算案のポイント

医療現場における人材確保や働き方改革、省力化などの事業に、特に大きな予算が組まれました。そのほか、賃上げやDX化の促進、社会的弱者への支援等が盛り込まれています。

では次に補正予算案に提示された、施策についてみていきましょう。ここでは助成金や補助金、人材確保や賃上げ等に関わる施策を中心にまとめました。

介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策（介護人材確保・職場環境改善等事業）　806億円

出典：厚生労働省令和6年度補正予算案の主要施策集

介護職員等処遇改善加算を取得している事業所の生産性を向上し、業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築するための補助事業です。

当該職場環境改善等の経費のほか、介護職員等の人件費も対象になっています。

最低賃金の引上げに向けた環境整備を支援する業務改善助成金　297億円

業務改善とともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者を対象にした助成事業です。

助成対象、助成率、上限額は以下のとおりです。

【助成対象】
・中小企業事業者であること
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること

【助成率】※（）内は生産性要件を満たした事業場の場合

900円未満	900円以上950円未満	950円以上
9/10	4/5 (9/10)	3/4 (4/5)

【上限額（単位：万円）】

引き上げる労働者数	引き上げ額
引き上げる労働者数	30円	45円	60円	90円
1人	30 (60)	45 (80)	60 (110)	90 (170)
2～3人	50 (90)	70 (110)	90 (160)	150 (240)
4～6人	70 (100)	100 (140)	150 (190)	270 (290)
7人以上	100 (120)	150 (160)	230	450
10人以上　※	120 (130)	180	300	600

※引上げ労働者数10人以上は、一定の要件を満たした場合に適用

両立支援等助成金の拡充（育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コースの拡充）　制度要求

出典：厚生労働省令和6年度補正予算案の主要施策集

「共働き・共育て」の実現に向けて、「育休中等業務代替支援コース」の拡充および「出生時両立支援コース」の見直しを行います。育休中等業務代替支援コースでは、手当支給等の場合の支給額が増額となり、出生時両立支援コースでは、第1種の受給後に支給されていた第2種について「第1種未受給でも申請可能」になります。