2024年補正予算が閣議決定！経済産業省の注目施策は？

政府は11月29日、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策の裏付けとなる2024年（令和6年）度補正予算を閣議決定しました。

経済産業省関係の補正予算案は総額4.4兆円（国庫債務負担行為による複数年度分を含めると4.9兆円）です。そのうち、「日本経済・地方経済の成長促進」分野が約2.8兆円と大部分を占めています。この分野には、中小企業支援や成長分野への投資、地域活性化施策等が含まれます。

今回は、経済産業省関連の補正予算案のポイントをまとめました。

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経済産業省の2024年（令和6年）度補正予算案

経済産業省は、日本経済の成長促進と地域経済の活性化、物価高の克服等に重点を置いた補正予算を編成しました。

中小企業支援や半導体・AI・再生可能エネルギーなど成長分野への投資を柱に、地方創生や物価高克服への対応を推進します。さらに、グリーントランスフォーメーション（GX）や量子・宇宙分野への投資を通じた経済基盤の強化、災害復興・防災対策を通じた国土強靭化にも取り組む計画です。

以下に、主な施策内容とそれに伴う予算額を紹介します。

日本経済・地方経済の成長

日本経済・地方経済の成長 【2.8 兆円】（うちGX3,400 億円）

1. 賃上げ環境の整備【5,114 億円】

2. 新たな地方創生施策の展開【736 億円】

3. 投資立国の実現【2兆 2,614 億円】

1.賃上げ環境の整備

中小企業生産性革命推進事業【3,400億円】

中小企業の稼ぐ力を高めるため、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金によって、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援。また、売上高100億円を目指す成長志向の中小企業への投資も支援する。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【1,400億円（総規模:3,000億円）】

地方経済を支える中堅・中小企業が直面している人手不足や成長課題に対応するため、「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」を実施。

事業環境変化対応型支援事業【112億円】　など

エネルギー価格や物価高騰、最低賃金引き上げ、インボイス対応に直面する中小企業を支援するため、中小企業団体との連携を強化。

中小企業や中堅企業の持続的な賃上げを実現するため、政府は多面的な支援策を実施します。

「中小企業生産性革命推進事業」では、生産性向上のため革新的な製品開発やデジタル化を支援し、「省力化等の大規模成長投資補助金」では人手不足解消や地域経済の成長を後押しします。

また、物価高やインボイス対応に直面する中小企業を支える「事業環境変化対応型支援事業」や、適正取引を促進する「取引対策事業」により、事業環境の改善を目指します。さらに、成長志向の企業には「100億企業育成ファンド出資事業」等の財務支援を行います。

2.新たな地方創生施策（「地方創生 2.0」）の展開

国際博覧会事業【511 億円】

大阪・関西万博の会場内の安全確保やその運営にかかる準備、途上国の参加支援、会場整備等を実施。

地域の移動課題解決に向けた自動運転サービス開発・実証支援事業【70億円】

自動車メーカーを中核とした日本発の自動運転の標準モデルを構築し、本モデルを活用して主要地方部での自動運転タクシーの実装を進める。

クリエイター事業者支援事業（事業化・海外展開推進）【95 億円】　など

映画やコンテンツ制作、販路開拓、海外ロケ誘致を支援し、日本のコンテンツ競争力を強化するとともに、クリエイターの所得向上を図る。

地方創生を加速する「地方創生 2.0」の中で、大阪・関西万博に向けた会場整備や安全対策等の「国際博覧会事業」（511億円）を実施します。また、「自動運転サービス開発・実証支援事業」（70億円）では、自動運転タクシーを地方部で実装し、移動課題の解決を目指します。さらに、「クリエイター事業者支援事業」（95億円）では、映画やコンテンツ制作支援を通じて、文化産業の競争力強化とクリエイターの所得向上を図ります。

3.投資立国の実現

【半導体・AI 等デジタル産業基盤強化】
・ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業等【10,514 億円】（うちGX 1,576 億円） ・先端半導体の国内生産拠点の確保【4,714 億円】

「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」では、量子コンピュータや生成AIの基盤モデル、先端半導体の設計・製造技術の開発と実証に取り組みます。また、「先端半導体の国内生産拠点確保」に4,714億円を計上し、産業基盤の強化と安定供給体制の確立を目指します。

【GX 関連投資等】など
・先進的 CCS 支援事業【320 億円】 ・再エネ導入拡大のためのフレキシビリティ確保に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業【127 億円】 ・石油・天然ガス等のエネルギー安定供給実現事業【110 億円】　など

「分散型エネルギーリソース導入支援事業」（127億円）では、家庭や企業におけるディマンドリスポンス（DR）の促進や電力データの活用促進、蓄電池の導入支援、広域的な需給調整に係る系統整備の調査検討支援を通じて、再生可能エネルギーの普及を促進します。

物価高の克服

物価高の克服 【1.6 兆円程度】（うちGX2,000 億円）

1. 足下の物価高に対するきめ細かい対応【1兆 3,518 億円】

2. エネルギーコスト上昇に強い経済対策の実現【2,724 億円】

1.足下の物価高に対するきめ細かい対応

燃料油価格激変緩和対策事業【1兆 324 億円】

地方経済や低所得者世帯への即効性のある対策として、ガソリンなどの燃料油の卸価格抑制を通して、小売価格急騰の抑制を図る。

電気・ガス料金負担軽減支援事業【3,194 億円】

家庭の電力使用量の最も大きい時期である1月から3月の冬期の電気・ガス代を支援。

「燃料油価格激変緩和対策事業」では、ガソリンなどの燃料油の卸価格を抑制することで、小売価格の急激な上昇を防ぎ、地方経済や低所得者世帯への影響を軽減します。また、「電気・ガス料金負担軽減支援事業」で、電力使用量が増える冬期（1月から3月）の電気・ガス代を支援します。

2.エネルギーコスト上昇に強い経済対策の実現

・省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金【300 億円、国庫債務負担行為を含め 2,000 億円規模】 ・省エネルギー投資促進支援事業費補助金【300 億円、国庫債務負担行為を含め 350 億円規模】

省エネ性能の高い設備への更新に係る費用を補助する「省エネ補助金」を実施。企業の複数年の投資計画に対応する形で支援する。

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【580 億円】

高効率給湯器の導入を支援。寒冷地で高額な電気代の原因となる蓄熱暖房機などを新しい設備に更新する場合は加算措置を行う。

既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業【50 億円】

賃貸集合住宅向けに、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入を支援。

・クリーンエネルギー自動車導入促進補助金【1,100 億円】電気・ガス料金負担軽減支援事業【3,194 億円】 ・クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金【360 億円】

電気自動車や燃料電池自動車等の購入費の一部を補助するとともに、電気自動車等の充電設備等の購入費及び工事費並びに燃料電池自動車の充てん設備の整備費及び運営費の一部を補助する。

エネルギーコスト上昇に対応するため、政府は省エネやクリーンエネルギーの普及を支援する取り組みを進めていきます。企業向けには、省エネ性能の高い設備への更新を補助する「省エネ補助金」（300億円規模）や、省エネ診断を安価で提供する支援策を通じて、中小企業のエネルギー効率改善を促進します。また、家庭部門では、高効率給湯器の導入支援（580億円）や、集合住宅向け小型省エネ給湯器の導入補助を行い、省エネの推進を目指します。

さらに、クリーンエネルギーの普及を図るため、電気自動車や燃料電池自動車の購入補助（1,100億円）や、充電・充てんインフラ整備への支援（360億円）を実施します。

国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心確保

国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保【1,800 億円程度】

1. 自然災害からの復旧・復興【679 億円】

2. 防災・減災及び国土強靱化の推進【194 億円】

3. 外交・安全保障環境の変化への対応【955 億円】

1.自然災害からの復旧・復興

自然災害からの復旧・復興
・なりわい再建支援事業等による被災地域の復興支援【212億円】 ・廃炉・汚染水・処理水対策事業【171億円】 ・ALPS 処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業緊急支援事業【140億円】 ・ALPS 処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための国内生産持続対策事業【113億円】 ・地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【10 億円】など

被災地域の中小企業を対象に、施設復旧を支援する「なりわい再建支援事業等」（212億円）を実施します。また、福島第一原発の廃炉や汚染水対策を進める「廃炉・汚染水・処理水対策事業」（171億円）にも注力し、ALPS処理水放出による影響を受けた水産業を支援する「水産業緊急支援事業」（140億円）で、水産物の販路拡大や加工体制強化等を進めていきます。

2.防災・減災及び国土強靱化の推進

防災・減災及び国土強靱化の推進
・SS（サービスステーション）ネットワーク維持・強化支援事業費補助金【121 億円】 ・工業用水道事業費【22 億円】 ・災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業【21 億円】 ・休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業【12 億円】 ・災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業【10 億円】など

「SSネットワーク維持・強化支援事業」（121億円）では、揮発油販売業者や油槽所を運営する事業者等を対象に、災害対応能力強化や経営力強化、SS 過疎地重点支援等の SS ネットワークの維持・強化に資する設備投資等を支援します。

また、「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄推進事業」（21億円）では、避難所などのLPガスタンクや自家用発電設備の導入を支援し、災害時の燃料供給を強化します。さらに、「工業用水道事業費」（22億円）で、激甚化する災害に備え、工業用水道施設の耐震化・浸水対策・停電対策を進めます。

3.外交・安全保障環境の変化への対応

外交・安全保障環境の変化への対応
・グローバルサウス未来志向型共創等事業【総額約 1,500 億円（国庫債務負担行為等含む）】 ・経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援（永久磁石）【41 億円】 ・重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた民間企業等の体制構築等事業【16 億円】

変化する外交・安全保障環境に対応するため、日本企業の国内産業活性化を目指す「グローバルサウス未来志向型共創等事業」や、地政学的リスクや急速な技術革新に対応できるよう重要物資の生産基盤整備等を行う「経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援」等に予算を計上しています。

まとめ

今回の補正予算は、日本経済・地方経済の成長促進を柱に、物価高克服や災害復旧・防災対策を含む内容となりました。

補正予算に基づく各種補助金や支援事業は、地域経済や産業活動を後押しするものです。該当する企業や事業者の方々は、活用可能な支援制度の情報をご確認ください。当サイトでは、今後これらの補助金や支援事業の情報を随時紹介していく予定です。事業に活用できる支援制度を見逃さないためにも、ぜひ引き続きご注目ください。

参考：経済産業省関係令和6年度補正予算案の概要