【国土交通省】令和7年度補正予算 生活の安全保障・危機管理投資を大幅に強化

2025年度国土交通省補正予算案には、11月21日に閣議決定された「『強い経済』を実現する総合経済対策」の内容が反映されました。総額は3兆557億円です。物価高への対応や地方の活性化のほか、防災・減災・国土強靱化の推進など、危機管理投資を大幅に強化する施策が盛り込まれました。

今回は国土交通省補正予算案を、主要施策を中心にまとめました。

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2025年度国土交通省補正予算案のポイント

2025年度国土交通省補正予算案では、特に「防災・減災・国土強靱化の推進」に大きな予算が割り当てられました。

まずは基本的な考え方や予算の内訳を見ていきましょう。

基本的な考え方

2025年度国土交通省補正予算案の基本的考え方は、令和7年11月21日に閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」にて取り上げられた3点が柱になっています。

「生活の安全保障・物価高への対応」においては、以下の項目が挙げられました。

■足元の物価高への対応
・地域のニーズに応じたきめ細かい物価高対応 ・エネルギーコスト等の負担軽減
■地方の伸び代の活用と暮らしの安定
・地域の生活環境を支える基幹産業の支援・活性化 ・地方発の世界をリードする技術・ビジネスの創出 ・地域共生社会の実現 ・治安対策等の推進 ・外国人問題への対応の強化
■中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備
・価格転嫁の徹底、中小企業等の稼ぐ力の強化・省力化投資

また「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」で掲げられたのは、以下の項目です。

■経済安全保障の強化
・戦略分野の官民連携投資、重要物資のサプライチェーン強化 ・サイバーセキュリティ対策の強化
■エネルギー・資源安全保障の強化
・エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現 ・GXの推進等
■防災・減災・国土強靱化の推進
・自然災害からの復旧・復興（能登等） ・令和の国土強靱化の実現
■未来に向けた投資の拡大
・先端科学技術の支援 ・スタートアップ支援強化とコンテンツ分野、文化芸術及びスポーツの振興

さらに「防衛力と外交力の強化」では、以下の項目があります。

■外交・安全保障環境の変化への対応
・多角的な経済外交の展開、安全保障環境の変化への対応
■米国関税への対応
・日米戦略的投資イニシアティブ等の着実な推進

補正予算では、それぞれの施策に必要な金額が計上されています。

予算額

補正予算国費の総額は、3兆557億円です。各施策における具体的な予算額を見ていきましょう。

①生活の安全保障・物価高への対応　8,298億円
・足元の物価高への対応　36億円 ・地方の伸び代の活用と暮らしの安定　8,043億円 ・中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備　218億円
②危機管理投資・成長投資による強い経済の実現　2兆1,483億円
・経済安全保障の強化　1,215億円 ・エネルギー・資源安全保障の強化　2,158億円 ・防災・減災・国土強靱化の推進　1兆8,003億円 ・未来に向けた投資の拡大　107億円
③防衛力と外交力の強化　776億円
・外交・安全保障環境の変化への対応　765億円

そのほか、以下の予算が計上されました。

■ゼロ国債（事業費777億円）
■事業加速円滑化国債（事業費1,291億円（令和7支出予定額を含む））
■財政投融資（156億円）
■国営追悼・祈念施設整備事業に係る費用の追加（東日本大震災復興特別会計2.1億円）

もっとも多くの予算が割り当てられたのは、「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」です。特に「防災・減災・国土強靱化の推進」には1兆8,003億円と、大きな予算があてられました。

世界的に不安定な社会情勢や頻発する自然災害への対策として、国や国民の生活を守る取組が注目されています。

国土交通省補正予算で実施される施策とは？

3つの柱を中心に、国土交通省補正予算ではさまざまな事業が盛り込まれました。ここでは実施される主な施策を見ていきしょう。

生活の安全保障・物価高への対応

①地域のニーズに応じたきめ細かい物価高対応
■住宅価格の高騰対策　17億5,200万円
都市圏の既成住宅地における空き家等の流通促進によるアフォーダブルな住宅供給の加速化や、固定金利型住宅ローンの利用の円滑化等を実施する　等
②地方の伸び代の活用と暮らしの安定
■運輸業等における人材確保・育成や事故調査体制等の強化等　64億5,500万円　等
以下の施策を実施する ・バス・タクシーの採用活動・二種免許の取得支援等 ・船員や操縦士等の安定的な養成・確保のための取組 ・自動運転車に係る事故調査体制の構築に向けて必要な機材の整備　等
■オーバーツーリズム解消に向けた需要分散　146億8,400万円
以下の施策を実施する ・地域の多様な観光資源を活かした体験コンテンツの造成 ・観光地・観光産業の省力化・省人化等による需要分散とオーバーツーリズムの解消 ・観光による地域活性化を推進
■インフラ、交通、物流等の分野における安全対策や生産性向上に資するDX及び技術開発の推進 公共事業関係費　29億6,200万円・非公共事業費　156億3,800万円
以下の施策を実施する ・特殊車両通行許可システムの改修 ・インフラ分野のDX環境整備等の推進 ・道路のデジタル化 ・鉄道技術開発・普及等の促進 ・国土情報基盤の強化及びデジタル技術の活用によるDXの推進　等
■一般会計から自動車安全特別会計への繰戻し　5兆7,406億6,000万円
自動車安全特別会計から一般会計に対する繰入金の全額繰戻しを実施する　等
③中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備
■建設産業・不動産業・運輸業の持続的成長のための市場環境整備等　7億1,500万円
以下の施策を実施する ・労務費の行き渡りの実効性確保 ・入職拡大に向けた魅力発信や災害対応力強化にも資するICT技術の活用等の推進 ・不動産業の「稼ぐ力」の強化を推進 ・省力化投資による船員の労務負荷軽減等に資する取組を支援 ・港湾運送事業の取引環境改善に向けた運賃料金設定の考え方等の調査・検討

DX化や賃上げなど、国民の生活に直結する問題への対策が挙げられました。

危機管理投資・成長投資による強い経済の実現

①経済安全保障の強化
■造船業の再生に向けた支援策　1,204億1,900万円
造船能力の抜本的向上に必要な生産基盤の強化や先進生産技術の開発・実証を支援するための基金の創設等を実する　等
②エネルギー・資源安全保障の強化
■省エネ性能の高い住宅に対する支援　公共事業関係費　1,750億円・非公共事業費300億円
「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」、「GX志向型住宅」の新築および省エネ改修等への支援を実施する
■インフラ、交通、物流等の分野におけるGXの推進等 公共事業関係費　99億8,100万円 ・非公共事業費7億1,800万円　等
以下を実施する ・洋上風力発電のための基地港湾の整備等によるカーボンニュートラルポートの形成 ・道路照明のLED化等による道路施設の省エネ・再エネの活用、商用電動車の性能評価・バッテリー再利用実証事業 ・下水汚泥資源を活用した創エネや肥料利用に係る取組等の支援 等ｃ
③防災・減災・国土強靱化の推進
■河川、海岸、砂防、道路、港湾、空港、上下水道、公営住宅等の施設の災害復旧等　4,950億5,500万円　等
令和6年能登半島地震等により被災した河川や公営住宅等の本格的な復旧を図るとともに、再度災害を防止するため、改良復旧を積極的に活用した災害復旧事業等を実施
■大規模地震に備えた河川管理施設・海岸保全施設の地震・津波対策　111億7,900万円
南海トラフ地震等の大規模地震が想定されている地域において、堤防、ダム、堰等の耐震対策を実施する　等
④未来に向けた投資の拡大
■スマートシティ等の海外展開、国際物流の多元化・強靱化等を含むインフラシステム海外展開推進・案件形成支援事業　42億4,100万円
グローバル・サウス諸国等における都市課題等に対するスマートシティ、DX・GX、防災等のソリューションに関し、以下を実施 ・相手国政府・民間企業等との連携等を通じた案件形成等への支援 ・国際物流の多元化・強靱化のための実証輸送、鉄道技術の国際標準化に向けた調査　等

災害からの復興とならんで、持続可能な社会の構築に向けた施策が取り上げられています。

防衛力と外交力の強化

①外交・安全保障環境の変化への対応
■海上保安能力の強化等　公共事業関係費65億2,900万円・非公共事業費697億9,400万円
海上保安業務の遂行に必要な能力の強化とともに、国民の安全・安心を守る業務基盤の充実を推進する　等
②米国関税への対応
■米国の関税措置に関する日米間の合意に伴う輸入車の安心・安全の確保を含む事故対策事業　10億9,500万円
国民の安心・安全を確保しつつ、輸入車を日本市場に受け入れるために必要な対策等を実施する

不安定な社会情勢を背景に、安全や米国関税への対応・支援が盛り込まれました。

そのほか、「人事院勧告を踏まえた対応」公共事業関係費80億2,900万円・非公共事業費130億9,600万円があります。

2025年度国土交通省補正予算案まとめ

今回の補正予算案には、防災・減災・国土強靱化を中心に、国民の生活や経済の安全保障に直結した施策が盛り込まれました。特に国土強靱化推進には1兆8,003億円の予算が配分され、自然災害への対策強化と安全な国づくりへの強い意志が示されています。

経済面では、地方の伸び代を活かした成長戦略や、中小企業の賃上げ環境整備が展開されます。特に人材確保支援やオーバーツーリズムの問題、インフラDX推進など、地方経済と産業の持続可能性を高める取組が盛り込まれました。

さらに防衛力の強化や経済成長は、高市首相が重視する項目です。今後も積極的な動きが予想されます。

補正予算案から国の動きや時代の要請を読み取り、事業計画に役立てましょう。

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2024年度 国土交通省補正予算案のポイント

今回の予算案では、3つの柱が示されました。各内容と主な施策は、以下のとおりです。（予算額は、公共事業関係費と非公共事業費の合計です）


出典：国土交通省 令和6年度 国土交通省関係補正予算の概要

「防災・減災及び国土強靱化の推進」に最も多くの予算が組まれたほか、石破首相が力を入れる地域活性化に関する施策が多く盛り込まれました。

2024年度 国土交通省補正予算案のまとめ

今回の補正予算案には、防災・減災対策を筆頭に、国民の生活や暮らしの安全・持続可能性に直結した施策が盛り込まれました。特に国土強靱化推進には1兆以上の予算が配分され、安全な国づくりへの強い意志が示されています。

また省エネ住宅の支援など、環境に配慮した施策も重視されました。経済成長と安全確保、そして地方創生は、社会的なニーズも高い課題です。予算案から国の動きや時代の要請を読み取り、事業計画に役立てましょう。

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