11月28日、政府は2025年・令和7年度補正予算案を閣議決定しました。観光庁関係の補正予算には総額225億円が計上され、オーバーツーリズム対策、観光交通の確保、インバウンドの地方誘客、宿泊業の省力化・バリアフリー化など、観光関連事業者が注目すべき施策が盛り込まれています。
本記事では、宿泊事業者・観光施設に関わりの深いポイントを中心に解説します。
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観光庁の2025年度補正予算案
主要事項として、以下の6つが挙げられています。
- 地方誘客促進に向けたインバウンドの安全・安心対策
- 違法な民泊サービスの解消
- 観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進
- ユニバーサルツーリズムの促進に向けた環境整備
- 観光地・観光産業における省力化・省人化等の推進
2025年度の観光庁関連補正予算は、前年度の「観光地の再生・高付加価値化」重視から、「混雑緩和・安全対策・基盤整備」を中心とする方針へと転換しています。
オーバーツーリズム対策等観光交通確保事業（67.7億円）
観光客と地域住民の双方が快適に移動できるよう、空港から地方観光地までの公共交通や二次交通をデジタル技術などで改善し、混雑の未然防止と観光交通の確保を進める事業です。
観光客の増加による混雑が課題となる地域に向け、次の取り組みを支援します。
- 公共交通のキャッシュレス対応
- 日本版ライドシェア導入
- 観光地の二次交通の高度化
補助率：1/3〜2/3、補助対象：地方自治体・DMO・民間事業者等
地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業（8.8億円）
訪日客が増える中、災害・医療対応の体制整備を進めます。
観光客（外国人を含む）を対象とした災害時の対応方針を新たに作成するとともに、既存の地域防災計画へ観光分野の記載を追加する取組も支援の対象になります。
【補助スキーム】
都道府県：補助率 2/3、上限500万円
市区町村：補助率 1/2（条件満たす場合 2/3）、上限500万円
対象：自治体・DMO
非常用電源装置や災害用ドローン、熱中症対策設備の整備に加え、クマの出没情報などを多言語で発信できる環境づくりを支援し、施設の安全性向上と外国人旅行者の安心につながる体制を整えます。
【補助スキーム】
補助率 1/2
対象：民間事業者、自治体、DMO
訪日前や入国時の医療保険加入を促すための調査に加え、旅行中の受診に伴う不安を軽減できるよう、制度設計に向けた検討や分析を行います。
【スキーム】
調査事業（委託）
請負先：民間事業者
キャッシュレス決済の導入や院内表示の多言語化を進めることで、外国人旅行者が受診しやすい環境を整える取組を支援します。
【補助スキーム】
補助率 1/2
対象：民間事業者（医療機関等）
観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業（49億円）
この事業は、観光需要の集中を和らげながら、地域に眠る資源を観光コンテンツとして活用し、地方への誘客につなげることを目的としています。新しい体験型プログラムの造成から、高単価なインバウンド向けツアーの品質向上、地域の食文化を活かしたガストロノミー分野の支援まで、幅広い取り組みが対象です。
事業費に応じて定額補助と1/2補助を組み合わせた仕組みが用意されています。
| 区分 | 内容 | 補助スキーム（上限・補助率） |
|---|---|---|
| ① 新創出型 | ・地域資源を活用した新規観光コンテンツ造成 ・情報発信、販路開拓を支援 | ・400万円まで定額 ・400万円を超える部分は事業費2,100万円まで補助1/2 ・最低事業費：600万円 |
| ② 品質向上型 | ・高単価インバウンド向けオプショナルツアーの品質向上 ・既存コンテンツの磨き上げ、販路強化を支援 | ・800万円まで定額 ・800万円を超える部分は事業費4,200万円まで補助1/2 ・最低事業費：1,200万円 |
| ③ 分野特化型（ガストロノミー） | ・地域の食資源を生かした体験型コンテンツを支援 ・生産者・飲食・宿泊などとの連携で質の高い商品を造成 | ・400万円まで定額補助 ・400万円を超える部分は事業費2,500万円まで補助1/2 ・最低事業費：600万円 |
ユニバーサルツーリズムの促進に向けた環境整備（40億円）
国内外の旅行者層が多様化する中で、高齢者や障害のある方、家族連れなど、誰もが安心して旅行できる環境づくりが重要になっています。旅行需要が横ばいで推移する国内市場においても、新たな交流を生み出すにはユニバーサルツーリズムの普及が欠かせません。こうした背景から、観光施設や宿泊施設のバリアフリー化や、受入体制の強化を支援する取り組みが進められています。
| 区分 | 内容 | 補助スキーム（補助率・上限・対象） |
|---|---|---|
| ① 調査検討（需要掘り起こし） | ・旅行が難しい方（高齢者・障害者等）の需要を把握する調査を実施 ・宿泊施設等と連携し、先進的な取組を支援 ・成果やノウハウを共有し、地域全体の取組に広げる | ・事業形態：調査事業 ・対象：民間事業者 |
| ② 機運醸成（シンポジウム等） | ・シンポジウムやセミナーを開催 ・ユニバーサルツーリズムの潜在需要を広く発信 ・社会全体での理解・普及を促す | ・事業形態：調査事業等 ・対象：民間事業者 |
| ③ バリアフリー設備整備 | ・高齢者・障害者が利用しやすい環境づくりを目的とした設備導入 ・観光施設・宿泊施設のバリアフリー化に必要な整備を支援 | ・事業形態：間接補助事業 ・補助率：1/2 ・上限：1,500万円（自治体と防災協定締結事業者は上限増額） ・対象：国 → 民間事業者（事務局） → 民間事業者 |
観光地・観光産業における省力化・省人化等推進事業（25.5億円）
観光需要の回復により人手不足が深刻化する中で、観光地や宿泊業が持続的に事業を続けるためには、省力化・省人化の取り組みが欠かせません。本事業では、自動チェックイン機などの省力化設備の導入や、複数事業者が共同で利用する設備への投資支援に加え、外国人材の確保や待遇改善に向けた調査・体制整備など、中長期的な対策も含めて観光産業全体の基盤強化を進めます。
| 区分 | 内容 | 補助スキーム |
|---|---|---|
| ① 省力化・省人化に向けた設備投資等 | ・観光地全体の効率化を目的とした共同設備の導入・改修（セントラルキッチン、温泉引湯管、従業員寮 など） ・自動チェックイン機など、省力化設備の導入支援 ・観光地経営人材育成（ガイドラインに沿った教育プログラムの充実） | ・事業形態：直接補助／間接補助 ・補助率：1/2 ・対象：地方公共団体、民間事業者 等 （間接補助：国 → 事務局 → DMO／宿泊事業者 等） |
| ② 観光産業の基盤維持・強化に向けた調査等 | ・人手不足解消に向けた優良事例の調査・横展開 ・特定技能の受験者増に向けたPR、マッチングイベントの実施 ・事業者の受入体制強化、業種横断の連携を検討 ・宿泊業の待遇改善に関する調査や、経営ガイドライン改訂の検討 | ・事業形態：調査事業 等 ・対象：民間事業者 等 |
外国人向け消費税免税制度の「リファンド方式」移行支援事業等（1億円）
2025年度税制改正により、外国人旅行者向けの消費税免税制度は、2026年11月1日から「リファンド方式」へ移行することが決まりました。新方式の導入にあたっては、空港や港湾での混雑を避けるための環境整備や、免税店を含む関係事業者への周知が重要とされています。こうした背景を踏まえ、本事業では制度改正に伴う影響や課題を把握し、訪日前・旅行中・出国前といった各場面で効果的に注意喚起する方法を検討し、メディアによる案内や空海港での掲示などを通じて円滑な周知を行います。また、地方での消費拡大につなげるため、リファンド方式への移行に向けた面的な取組も支援します。
全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業（12億円）
観光需要が回復しインバウンドも増える中で、観光地が持続的に成長するためには、デジタルを活用した販路拡大や生産性向上が欠かせません。本事業では、観光コンテンツの販売強化やレベニューマネジメントに役立つデジタルツールの導入支援に加え、各地域が抱える課題をDXで解決するためのモデルづくりを進め、観光産業全体の収益性向上と地域の消費拡大を後押しします。
| 区分 | 内容 | 補助スキーム（補助率・上限・対象） |
|---|---|---|
| ① コンテンツ販路拡大・生産性向上支援 | ・観光コンテンツの販路拡大、マーケティング強化 ・レベニューマネジメント等、生産性向上に資するデジタルツール導入支援（生成AI等） | ・事業形態：間接補助事業 ・補助率：1/2 ・上限：1,500万円 ・対象：国 → 事務局 → DMO等 |
| ② 専門人材による伴走支援 | ・DX計画策定、ツール導入、活用段階での専門家伴走支援 ・持続可能な観光地域づくりに向けたDX推進をサポート | ・事業形態：間接補助事業（定額支援） ・上限：800万円 ・対象：国 → 事務局 → DMO等 |
| ③ データ活用による課題解決モデル創出 | ・地方誘客、オーバーツーリズム対策、インバウンド消費拡大、防災・減災等の課題をデータ活用で解決 ・消費拡大と地域課題の両立を目指したモデルを構築 | ・事業形態：調査事業 等 ・請負先：民間事業者（コンソーシアム） |
地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり（12億円）
観光立国推進基本計画で掲げる目標の実現に向けて、1人あたりの消費額が大きい高付加価値旅行者を地方へ呼び込むことが重要になっています。本事業では、モデル観光地を対象に、マスタープランに沿った取組を加速させ、事業終了後も自走できる体制づくりを見据えながら、高付加価値旅行者の誘客実績を着実に積み上げていくことを目指します。
インバウンドの地方展開に向けたインフラの観光資源化（1.11億円）
日本のダムや橋などの土木技術は国際的にも評価が高く、観光資源として活用することで地方での滞在や消費を促す可能性があります。しかし、観光客を受け入れるための環境整備や、観光として楽しんでもらうためのコンテンツが十分ではないことが課題となっています。こうした状況を踏まえ、本事業ではインバウンド対応を含む受入環境の整備を早期に進め、都市部から地方への誘客、滞在時間の延長、観光消費の拡大につながる魅力的な観光地域づくりを後押しします。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 観光コンテンツ化 | ・ダム・橋などインフラを活用した観光コンテンツの造成 ・民間事業者・有識者との意見交換を通じた磨き上げ ・ポータルサイト等を活用した情報発信の検討 |
| 受入環境整備 | ・既存施設のアップデート（多言語化、新コンテンツ導入 など） ・Wi-Fiの設置 ・多言語看板・パンフレット等の整備 |
観光庁の2025年度補正予算案まとめ
2025年度の観光庁補正予算は、混雑緩和や安全対策、バリアフリー化、省力化、DXなど、観光地の受入環境を整える施策に重点が置かれています。宿泊業や観光施設、自治体・DMOにとって、設備更新や人材確保、コンテンツ造成に活用できる制度が多く含まれている点が特徴です。今後、各事業の詳細が発表される見込みのため、事業内容や補助率、対象要件を早めに確認し、自社の計画に合わせて活用を進めていきましょう。観光庁の2024年度補正予算案について
【主要テーマ】
- 観光地・観光産業の再生・高付加価値化
- 地方誘客促進によるインバウンド拡大
- オーバーツーリズム対策
- 能登半島地震の観光再生支援
2024年度の観光庁補正予算案は総額543億円で、観光地の再生やインバウンド対応に重点が置かれました。宿泊施設の改修や廃屋撤去、高単価体験商品の造成、観光コンテンツの開発などが強化され、特に訪日客増加に伴う混雑対策と受入環境の改善に大きな予算が充てられています。また、能登半島地震からの観光再生に向けた専門家派遣や情報発信も盛り込まれ、地域全体の復興と観光需要回復を目指す内容となりました。
観光庁の2024年度補正予算案まとめ
2024年度補正予算は、観光地の質を高める投資と、訪日客増加に対応するための環境整備が中心です。オーバーツーリズム対策をはじめ、地域資源を活かしたコンテンツ造成や高付加価値旅行者の誘客強化など、観光産業の底上げを図る施策が多く含まれました。宿泊施設や観光施設を運営する事業者にとって、地域の課題解決と新たな価値創出につながる支援が幅広く展開された年度といえます。
