観光庁の令和7年・2025年度の予算概算要求には、観光地の受入環境の改善、人材不足の解消、国内外からの観光客を増やす施策などが盛り込まれました。
今回は令和7年度の概算要求額や、具体的施策をまとめました。
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観光庁 令和7年度予算概算要求額
令和7年度の要求額は627億6200万円で、そのうち149億9700万円（前年度比1.5倍）が一般財源です。
出典：令和7年度観光庁関係予算概算要求概要
また、東日本大震災からの復興（復興枠）は前年度と変わらず7億6500万円、国際観光旅客税財源は470億円（前年度比1.17倍）を要求しました。
出典：令和7年度観光庁関係予算概算要求概要
持続可能な観光地域づくりの要求額はおよそ66億円
令和7年度は、以下の3つに向けた取り組みを行います。
①持続可能な観光地域づくり 【66億9600万円（前年度比2.43倍）】
・全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業
・通訳ガイド制度の充実・強化
・地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化 など
②地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組【63億4700万円（1.05倍）】
・戦略的な訪日プロモーションの実施
・MICE誘致の促進
・通訳ガイド制度の充実・強化
・海外教育旅行等の若者の国際交流促進
・地方部における新消費税免税店モデル構築等事業（新規） など
③国内交流拡大【11億5500万円（1.72倍）】
・観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズムの創出事業 など
令和7年度の観光庁の取り組みは、観光地の改善、地方への外国人旅客の増加、そして国内観光の新たな魅力の開発が大きなテーマになっています。
観光地の受入環境の改善、人材不足の解消、国内外からの観光客増加のための施策とは※9月12日更新
それでは、具体的な施策を見ていきましょう。要求金額の大きいものや、前年度からの増額がある事業などをまとめました。地域における受入環境整備促進事業【14億4000万円（1.16倍）】
「地域における受入環境整備促進事業」は、オーバーツーリズムの未然防止や抑制に取り組み、日本国内の観光地で観光客が快適に過ごせるように、また地域住民の生活の質を保ちながら地域資源を守り活用することを目指す事業です。
公共交通機関や観光施設での受け入れ環境の整備、観光地でのマナー啓発や混雑緩和のための施設整備などを支援します。（補助率：1/2、1/3等）
出典：令和7年度観光庁関係予算概算要求概要
地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業【1億円（3.33倍）】
日本各地を外国の旅行者が安全に訪れることができる旅行環境を整えるため、以下の取り組みをすすめます。（補助率1/2、上限500万円など）
| ・地域における観光危機管理計画の策定に向けたマニュアル整備 |
| ・観光危機管理計画の策定支援 |
| ・観光施設等の避難所機能・多言語対応機能の強化 |
| ・医療機関の受入機能強化 |
観光地・観光産業における人材不足対策事業【3億円（3倍）】
人手不足の解消に向け、採用活動等の対策、機械化・DX化推進のための設備投資支援等の短期的な対策、外国人材の活用、経営の高度化等の中長期的な対策など、さまざまなフェーズの人手不足対策を総合的に実施します。（補助率1/2、上限500万円など）
| ・人材確保の促進 |
| ・人材活用の高度化に向けた設備投資支援 賃上げやサービス水準向上のため、スマートチェックイン・アウト、配膳・清掃等ロボット、チャットボット、予約等管理システム（PMS）等の設備投資を支援 |
| ・外国人材の確保 |
| ・経営の高度化 「観光人材育成ガイドライン」に準拠した教育プログラムの充実等 |
観光産業再生促進事業【新規：3億円】
債務を抱えつつも再生能力があると見込まれる宿泊事業者に対し、「宿泊業専門のコンサル事業者の派遣を通じた運営プランの充実化」や「宿泊業の運営に精通した事業者とのマッチング」を行い、事業再生の後押しを図ります。
出典：令和7年度観光庁関係予算概算要求概要
地域一体となった観光地・観光産業の再生と高付加価値化【30億円（令和4年度国庫債務負担行為の歳出化）】
コロナ後の観光業の成長を支えるため、地域全体の魅力と収益を向上させ、持続可能な観光地をつくることを目指します。補助対象は、民間事業者、都道府県、市町村、DMOなどで、宿泊施設を中心に地域全体で観光地の再生と価値向上を進めます。
以下の事業が補助対象です。
| ・宿泊施設の価値を高める「高付加価値化」（補助率1/2, 2/3） |
| ・観光施設の改修（補助率1/2） |
| ・廃屋の撤去（補助率1/2） |
| ・地域全体のデジタル化（面的DX化）（補助率1/2） |
戦略的な訪日プロモーションの実施【55億円（1.05倍）】
日本を訪れる外国人旅行者を増やすために、日本の魅力を海外に広く伝える活動を行います。
| 2025年大阪・関西万博を契機とし、日本各地への誘客を促進するプロモーションなど、下記の取組を実施 |
| 市場別プロモーション 国や地域の特徴に合わせて、効果的な宣伝活動を行う |
| テーマ別プロモーション 持続可能な観光や高付加価値旅行など、特定のテーマに焦点を当てたプロモーションを行う |
| インバウンド誘客に向けた環境・基盤整備 地方路線の復便や増便を促すための航空会社との共同広告や、デジタルマーケティングを活用したプロモーションを行う |
観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズムの創出事業【5億円（9.26倍）】
2025年には、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、高齢者旅行者の増加が見込まれるなど、国内旅行市場において高齢者や障害者、外国人旅行者にとってストレスのない宿泊環境を整える必要があります。そのため、ユニバーサルツーリズムを推進して新しい市場を開拓し、観光産業の収益を向上させます。
事業内容は以下のとおりです。
| ・宿泊施設のバリアフリー化（補助上限：1,500万円、補助率：1/2） 客室や共用部（トイレなど）のバリアフリー改修、授乳室整備、車椅子や入浴サポート機器の導入。また、災害時の対応として、自家発電機や防火設備の導入も支援。 |
| ・高齢者・障害者向け旅行商品の開発 旅行が難しい方々のニーズ調査を行うとともに、宿泊施設などと連携してモデルツアーを実施し、商品造成手法を確立。 |
| ・バリアフリー情報の改善と普及 バリアフリー情報の精度向上や旅行者への情報提供の充実に向け、「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の見直し・改善を図る。 |
まとめ
来年度の観光庁の概算要求では、国内外の観光客が日本の観光地を安心して楽しめるような環境を整えることに重点が置かれています。また、観光産業の人手不足解消や経営改善支援にも力を入れることで、業界全体の再活性化を図ります。観光業、宿泊業の成長のため、これらの施策を活かして地域の魅力を最大限に引き出す取り組みをすすめていきましょう。
