<速報>令和7年度【環境省】概算要求まとめ（2025年度）

環境省の令和7年度概算要求では、全体で149%の増額となりました。主な事業では、世界的に深刻化しつつある環境問題への取り組みを中心に、循環経済や地域の活性化、災害対策などが取り上げられています。

今回は、環境省の令和7年概算要求額やポイント、主な事業をまとめました。

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令和7年度 環境省概算要求額

環境省では、要求額の総計が8704億円となりました。一般会計は1730億円、エネルギー対策特別会計（GX推進対策費を除く）が2186億円です。

前年度比では一般会計が117%増、GX推進対策費を除くエネルギー対策特別会計が129%増となっています。

そのほか、エネルギー対策特別会計のGX推進対策費として2318億円を計上しています。

出典：環境省 令和7年度 環境省重点施策

環境省 令和7年度概算要求の基本的方向とは

今回の概算要求では、経済社会活動が自然資本を基盤に成り立つことを踏まえ、環境汚染等の世界的危機の克服が最重要課題として掲げられました。環境保全を通じたウェルビーイング（高い生活の質）の実現を目指し、循環共生型社会の構築を目指します。

また、地域の環境・経済・社会の統合的向上のため、地域循環共生圏の創出・拡大や脱炭素先行地域づくり等の支援充実を図ります。

あわせて革新的な環境負荷低減技術の開発・実証等を支援し、科学技術・イノベーションの社会実装につなげることも示されています。

これらの方針を踏まえ、概算要求では、以下の2つの施策に重点が置かれています。

環境省概算要求の重点施策

それでは、具体的な施策を見ていきましょう。各テーマの主な事業をまとめました。
（）内は令和6年度当初予算等です。

社会課題解決による持続可能な成長の推進※9月12日更新

■民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業：119億円 自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入・価格低減を進め、ストレージパリティ（太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態）の達成を目指します。 また、新たな手法による再エネ導入・価格低減による地域の再エネポテンシャルの有効活用や、デマンド・サイド・フレキシビリティの確保による変動性再エネに対する柔軟性を確保します。

■プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業：59億8000万円（37億6100万円） 自治体・企業によるプラスチック資源の回収量増加や、再生可能資源由来素材の需要拡大の受け皿整備を行います。 また、確実なリサイクルする体制を確保し、脱炭素社会と循環経済への移行を推進します。

■「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業：42億7500万円（37億6300万円） 「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）を推進するため、自治体・企業・団体・消費者と連携した国民運動として、「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービスを社会実装するためのプロジェクトを展開します。

■脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）：68億6000万円 脱炭素の国際的な流れを踏まえ、企業同士が協力してバリューチェーン全体でCO2削減に取り組む先進的なモデルを作ることを目指します。 また、エネルギー起源CO2排出量が少ない設備やシステムに改修する企業を支援し、省CO2化への投資を後押しします。さらに、その成果を広め、CO2削減の取り組みを広く浸透させます。

■コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業：70億円（70億円） コールドチェーンにおける脱炭素型自然冷媒機器の導入を支援します。 さらに既設機からのフロン排出抑制方法を検証することで、脱フロン・脱炭素型冷凍冷蔵機器への迅速かつ効率的な移行実現を図ります。

■商用車の電動化促進事業：444億円（409億円） トラック・タクシー・バスの商用車電動化を補助します。普及初期の導入加速を支援することで、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現する事業です。

■建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業：100億円（47億1900万円） 業務用施設のZEB化・省CO2化の普及加速のため、高効率設備導入等の取り組みを支援します。

■断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）：1300億円（令和５年度補正予算額 1350億円） 断熱窓への改修による即効性の高いリフォームを推進し、くらし関連分野のGXを加速させます。

■業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業）：266億1300万円（令和５年度補正予算額111億円）】※3年間で総額343億7300万円の国庫債務負担 外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を支援し、既存業務用施設の脱炭素化の早期実現を目指します。

■地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業：50億円（20億円） 災害・停電時に公共施設等へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。

公害や災害を乗り越え、地域が共生する社会に向けた取り組み

■外来生物対策費：10億1800万円（6億2900万円） 法改正や新目標等を踏まえ、侵略的外来種への反転攻勢を強める水際対策や地方公共団体への支援や国際的な議論への貢献等を行います。 また、外来生物の防除を実施し、生態系等への被害を防止します。

■能登半島の自然資源を活かしたツーリズム・地域づくり推進事業：7億9300万円 能登半島の自然資源を活かしたツーリズム等の推進支援を通じて、石川県創造的復興プランに貢献します。

■大規模災害に備えた廃棄物処理体制の検討：13億6400万円（3億3000万円） 大規模災害発生時においても強靱な、災害廃棄物処理システムの構築を図ります。

まとめ

環境問題への取り組みと循環型社会の実現は、国内のみならず、世界中で関心の高い課題です。社会的課題にどう取り組んでいるか、企業としての姿勢は、評価にも直結します。環境に配慮し、将来へ責任を持った事業を行えることが、これからの企業成長のカギです。

環境省の概算要求では、こうした課題への対策や支援事業が多く盛り込まれました。こうした施策は時代のニーズを反映するとともに、企業の負担を軽減する支えともなります。

概算要求から国の方向性を読み取り、来年度の事業計画に生かしてください。