概算要求とは？予算決定から補正予算までのスケジュールを解説

2026年度（令和8年度）の予算編成では、「賃上げを起点とした成長型経済」が政府の基本方針として掲げられました。中小企業の賃上げ支援・省力化投資・GX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）・スタートアップ育成といった分野に予算が重点配分されており、補助金の公募内容もこの方向性を強く反映しています。
また、令和8年度予算は過去最大の一般会計総額122兆3,092億円で、令和7年度当初予算からおよそ7兆円の増加となりました。令和7年度補正予算（18兆3,034億円、令和7年12月16日成立）と一体的に活用する方針が示されています。補助金・助成金の公募は補正予算・当初予算の両方を財源として実施されるため、年度の切れ目なく最新情報を追うことがこれまで以上に重要です。
令和8年度予算は、1月の衆院解散の影響で審議が後ろ倒しとなり、3月30日に11年ぶりとなる暫定予算が成立。その後、4月7日に参院本会議で本予算が成立しました。当初予算の成立が4月以降にずれ込むのは2015年以来11年ぶりです。
本記事では、国の予算の仕組みを理解しポイントを押さえたいという方へ、概算要求とはどういうものかを解説します。また、予算成立のスケジュールや、補正予算との関係、暫定予算についても解説します。

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概算要求とは

予算編成では、国が税金などの収入をもとに、各分野への支出をどのように割り当てるかを決めていきます。そのために必要なのが、予算を査定する財務省に対して次年度に必要な経費を要求する「概算要求」です。各省庁は、8月末までにこの要求を提出します。

概算要求の目安「概算要求基準」

概算要求では、基本的な方針が定められています。以下は令和8年度の概算要求基準です。

上の図にあるように、「地方交付税交付金等」「年金・医療等」「防衛力整備計画対象経費」「裁量的経費」「義務的経費」の項目別に上限が決まっています。
物価高等の重要政策等は、必要に応じて金額を後から見積もる「事項要求」などで要求を行い、予算の編成過程で詳細に検討します。

概算要求はいつ頃？

各省庁による概算要求は毎年8月下旬に提出され、その後、内容が順次公表されます。
提出された概算要求をもとに、9月から12月にかけて予算編成作業が行われます。年末までに政府が予算案の調整を行い閣議決定し、年明けから始まる通常国会で、予算案を審議します。
その後、国会の可決を経て予算が成立し、翌年4月から政策の実施が行われるという流れになります。

本予算成立のスケジュール

令和8年度は、通常とは異なる経緯をたどりました。1月の通常国会の冒頭で衆院が解散されたため、予算審議は大幅に後ろ倒しとなり、当初は4月以降の本予算成立と暫定予算編成が検討されていました。
しかし、2月の衆院選で自民党が大勝をおさめたことを受け、与党側は年度内成立を目指す方針を固めました。
令和8年度予算は3月13日の衆院本会議で与党の賛成多数により衆院を通過し、参院に送付されました。しかし、参院での審議が年度内にまとまらず、政府・与党は年度内成立を断念。3月30日に11年ぶりとなる暫定予算が成立しました。
暫定予算は4月1日から4月11日までの11日間分で、一般会計の歳出総額は約8兆5,641億円でした。人件費・社会保障費・既存事業の継続経費が中心ですが、4月から予定されていた高校授業料の無償化や小学校給食の無償化に関する経費も盛り込まれ、制度開始に影響が出ないよう配慮されました。
その後、参院での審議が続き、4月7日に参院本会議で令和8年度予算が成立しました。与党は参院で過半数に4議席足りない状況でしたが、日本保守党や無所属議員の賛成を得て可決に至りました。当初予算の成立が4月以降にずれ込むのは、2015年以来11年ぶりです。

令和8年度予算の主なポイント

高市早苗政権初の当初予算となる令和8年度予算は、首相が掲げる「責任ある積極財政」路線を反映した内容となっています。AI・半導体などへの成長投資や危機管理投資を重視し、防衛費も過去最大の約9兆円を計上しています。主な特徴は以下のとおりです。

令和8年度予算の主な内訳
一般会計総額	122兆3,092億円（過去最大、前年度比約7兆円増）
社会保障関係費	39.1兆円（過去最大、高齢化による医療費増加等）
防衛費	約9兆円（過去最大）
国債費	31.3兆円（初めて30兆円超え、金利上昇を反映）
税収見込み	83.7兆円（過去最高）
新規国債発行額	29.6兆円（2年連続で30兆円を下回る）

なお、与野党には物価高対策のため令和8年度補正予算案の編成を求める声も出ています。中東情勢の悪化により原油価格の高騰が長期化する恐れがあることから、今後の動向にも注目が必要です。
参考として、令和7（2025）年度の予算成立の流れを確認しましょう。

• 政府案閣議決定（令和6年12月27日）
• 国会提出、審議開始（令和7年1月24日）
• 予算成立（令和7年3月31日）

政府は令和6年12月27日に令和7年度予算案を閣議決定しました。その後、1月24日に国会へ提出され、審議が始まりました。
約2か月間の審議を経て、令和7年3月31日に予算が成立しています。
例年、予算案は年末に閣議決定され、1月下旬から国会で審議される流れです。大きな変更がない場合、今後もおおむね3月下旬から年度末にかけて予算が成立するスケジュールが続くとみられます。

年度内に成立しないと補助金はどうなる？

本予算が年度開始までに成立しない場合は、暫定予算が組まれます。暫定予算は人件費・社会保障費・既存事業の継続経費が中心で、新規事業や政策的判断を伴う支出は原則として計上されません。
そのため、新規補助金の公募は本予算成立後まで遅れる可能性があります。
令和8年度では実際に暫定予算が編成され、3月30日に成立しました。暫定予算の対象期間は4月1日から11日までの11日間で、一般会計の歳出総額は約8兆5,641億円でした。本予算は4月7日に参院本会議で成立したため、新規補助金の公募開始は例年より後ろ倒しとなっています。

令和7年度補正予算（案）はいつ成立？

予算に関連して、「補正予算」についても簡単に紹介します。
補正予算は、年度の途中で組み直した予算のことです。
2025年、令和7年度の補正予算は、11月28日に補正予算案がまとまり、一般会計総額は18兆3,034億円となりました。令和7年12月16日、政府案どおり成立しました。物価高への対応や成長分野への投資を柱とする内容が確定しています。
中小企業や小規模事業者向けの補助金事業も、この補正予算によって多く実施されるため、本予算だけでなく、補正予算の内容も確認する必要があります。
補正予算についての詳細はこちら

概算要求に関するよくある質問

概算要求とは何ですか？

概算要求とは、各省庁が次年度に必要な経費を財務省に対して要求することです。毎年8月末までに提出され、これをもとに政府が予算案を編成します。

概算要求から予算成立までどのくらいかかりますか？

概算要求は8月末に提出され、9〜12月の編成作業を経て年末に閣議決定、翌年1月から国会審議が行われ、通常は3月末に予算が成立します。約7か月の期間を要します。

予算が年度内に成立しない場合、補助金にどんな影響がありますか？

本予算が年度開始までに成立しない場合は暫定予算が組まれます。暫定予算では新規事業の支出が原則計上されないため、新規補助金の公募開始が本予算成立後まで遅れる可能性があります。令和8年度では実際に暫定予算が編成され、本予算は4月7日に参院本会議で成立しました。

まとめ

概算要求については一般的に、各省庁が8月末までに財務省へ要求を提出し、年末に政府が予算案を編成、年明けの国会審議を経て成立します。
なお、近年の予算編成では当初予算と補正予算を一体的に活用する方向性が強まっています。令和8年度予算編成大綱では「単年度主義を超えた中長期的視点」が明記されており、補助金の計画的活用においても、当初予算・補正予算の両方を視野に入れて情報収集することがより重要になっています。
令和8年度の概算要求では、「賃上げを起点とした成長型経済」の実現を掲げ、中小企業の賃上げ支援、省力化投資、GX・DX投資、スタートアップ育成など、成長と分配の好循環を促す分野に重点的な予算を配分する方針を示しました。政府の重要課題は、概算要求でポイントとして明記されることが多いので、どのような施策で拡充があるのかなど、いち早く情報を得ることができます。
令和8年度予算は4月7日に成立し、今後は新規補助金の公募が本格化していく見通しです。補助金の公募は、予算成立後まもなく始まるものもあります。概算要求を通じて早めに情報を収集することは、効果的な準備に繋がります。次年度にどのような支援やビジネスチャンスを得られるかを探るためにも、概算要求を確認するようにしましょう。
補助金ポータルでは、令和8年度の各省庁の概算要求をまとめた記事を公開中です。主要な予算動向を知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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