概算要求とは？令和9年度は過去最大143兆円｜いつ・スケジュール・予算成立までの流れ【2026年最新】

令和9年度（2027年度）予算の概算要求総額は、過去最大の143兆656億円となりました。財務省が2026年9月4日に公表したもので、4年連続で過去最大を更新しています。
膨らんだ理由は2つあります。1つは、要求上限（シーリング）を設けない『「強く豊かな日本」投資枠』が新設され、各省庁から12兆1,730億円の要求が集まったこと。もう1つは、「補正予算依存から脱却し、恒常的な施策は当初予算に計上する」方針のもと、これまで年末の補正予算で措置してきた経費が当初予算の要求に移ってきたことです。
毎年の補正予算で組まれてきた補助金が当初予算に移れば、公募の時期そのものが変わるかもしれません。補助金の活用を考える事業者にとって、今年の概算要求はいつも以上に見逃せない資料といえるでしょう。
本記事では、概算要求とは何か、いつ・どこに提出されるのかという基本から、令和9年度の総額と省庁別の要求額、予算成立までのスケジュール、暫定予算・補正予算との関係までを、財務省の一次資料をもとに解説します。

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概算要求とは？各省庁が翌年度の必要経費を財務省に要求する手続き

概算要求とは、各省庁が翌年度に必要な経費の見積りを、予算を査定する財務省に提出する手続きのことです。提出期限は毎年8月末日。国の予算編成は、ここからスタートします。
補助金・助成金の予算も、この概算要求のなかに盛り込まれます。各省庁は要求と同時に「新規」「拡充」といった事業ごとの資料を公表するため、来年度どの分野の支援が手厚くなるのかを、公募の半年以上前に見通せるのが概算要求の大きな特徴です。
ただし、概算要求はあくまで「要求」です。財務省の査定を経て、年末に閣議決定される政府予算案では金額が絞り込まれるのが通例です。

概算要求は毎年いつ？提出期限は8月末日、総額の公表は9月上旬

概算要求の提出期限は毎年8月末日です。令和9年度予算の概算要求基準（2026年7月30日閣議了解）にも、8月末日の期限を厳守するよう明記されています。

国の予算をつくるのはどこ？財務省と国会の役割

国の予算案を編成するのは財務省（主計局）で、最終的に予算を決定するのは国会です。役割は次のように分かれています。

主体	役割
各省庁	8月末までに概算要求を財務省へ提出する
財務省	要求内容を査定し、予算案を編成する
内閣	12月下旬に政府予算案を閣議決定し、国会に提出する
国会	予算案を審議・議決して成立させる

概算要求・予算要求・概算請求・概算予算の違いは？

正式な名称は「概算要求」です。「予算要求」「概算請求」「概算予算」といった言い方も見かけますが、いずれも各省庁が翌年度予算の見積りを財務省に出す同じ手続きを指す通称や表記ゆれと考えて差し支えありません。
一方で、制度上は「要求」と「要望」が区別されています。要求は概算要求基準で認められた枠内の部分、要望はその枠に上乗せして申し出る部分です。令和9年度の場合、裁量的経費（その他の経費）は前年度当初予算相当額の範囲内で「要求」し、さらにその20%の範囲内で「要望」できる仕組みです。

令和9年度の概算要求総額はいくら？過去最大の143兆656億円

財務省が2026年9月4日に公表した令和9年度一般会計の概算要求・要望額の総額は、143兆656億円です。令和8年度の概算要求額（122兆4,454億円）を16.8%上回り、4年連続で過去最大を更新しました。
財務省の集計表をもとに、令和8年度当初予算と比較します。

区分	令和8年度当初予算	令和9年度概算要求・要望額
要求額	―	128兆967億円
要望額	―	2兆7,959億円
「強く豊かな日本」投資枠	―	12兆1,730億円
合計	122兆3,092億円	143兆656億円
うち一般歳出	70兆1,557億円	85兆4,295億円
うち国債費	31兆2,758億円	36兆6,386億円
うち地方交付税交付金等	20兆8,778億円	20兆9,974億円

令和8年度当初予算からの増加額は20兆7,564億円です。このうち国債費は5兆3,628億円増えており、金利上昇による利払い費の膨張も総額を押し上げています。
出典：財務省「令和９年度一般会計概算要求・要望額・『「強く豊かな日本」投資枠』等」

なぜ143兆円に膨らんだ？補正予算と当初予算の一体化が理由

総額が大きく膨らんだ主な理由は、これまで補正予算で措置してきた恒常的な施策を、当初予算の要求に一本化したことです。
比較の物差しを変えると、見え方が変わります。令和7年度補正予算（18兆3,034億円）と令和8年度当初予算（122兆3,092億円）を合わせた額は140兆6,126億円です。これと比べると、令和9年度の要求額の増加幅は約2兆4,530億円にとどまります。
つまり「143兆円」は、1年分の当初予算と補正予算を最初から一体で要求した結果の数字です。これまで12月の補正予算で組まれていた中小企業向けの補助金なども、今後は当初予算の要求のなかで確認する必要があります。

省庁別の概算要求額は？主要8省の一覧

財務省の集計（一般会計）によると、主要省庁の令和9年度概算要求額は次のとおりです。

省庁	令和8年度当初	令和9年度要求・要望額	うち投資枠
厚生労働省	35兆433億円	36兆5,803億円	1兆337億円
総務省	21兆2,701億円	21兆9,171億円	5,033億円
国土交通省	6兆1,993億円	8兆9,591億円	1兆5,804億円
防衛省	8兆9,843億円	8兆8,432億円	―
文部科学省	5兆8,809億円	8兆7,750億円	2兆1,830億円
経済産業省	8,694億円	5兆7,045億円	4兆5,250億円
農林水産省	2兆1,195億円	2兆9,151億円	4,114億円
環境省	3,155億円	6,463億円	2,883億円

投資枠の要求が最も大きいのは経済産業省の4兆5,250億円で、AI・半導体や中小企業の投資支援などに充てる方針です。文部科学省も投資枠に2兆1,830億円を要求しています。防衛省は、防衛力強化にかかる経費の多くを金額を示さない事項要求としています。
なお、各省庁が自ら公表する要求総額は、特別会計や復興関係などを含めて集計している場合があり、上の表の一般会計の数字とは一致しないことがあります。省庁ごとの詳しい内容は、以下の記事で解説しています。

概算要求基準（シーリング）とは？令和9年度は「強く豊かな日本」投資枠を新設

概算要求基準とは、各省庁が概算要求を行う際に守るべき共通ルールを定めた文書です。要求額の上限を示すことから「シーリング（天井）」とも呼ばれます。令和9年度分は2026年7月30日に閣議了解されました。
令和9年度の基準では、経費区分ごとに次のような扱いが示されています（金額は令和8年度一般会計当初予算122.3兆円がベース）。

経費区分	R8当初	令和9年度の要求ルール
「強く豊かな日本」投資枠	新設	要求上限を設けず、事項要求も含め所要額を要求
年金・医療等	37.0兆円	自然増3,900億円を加算した範囲内で要求
国債費	31.3兆円	所要額
地方交付税交付金等	20.9兆円	骨太の方針2026との整合性に留意して要求
裁量的経費（その他の経費）	14.5兆円	前年度当初予算相当額の範囲内＋20%まで要望可
義務的経費	9.9兆円	各経費の義務的性格に基づき所要額を要求
防衛力整備計画対象経費	8.8兆円	防衛力整備計画を踏まえて要求

下の図は、参考として令和8年度の概算要求基準のイメージです。経費区分ごとに要求ルールを定める考え方は、令和9年度も共通しています。

令和9年度概算要求基準の詳細や、中小企業向け補助金への影響については以下の記事で解説しています。

「強く豊かな日本」投資枠とは？要求上限のない成長投資の別枠

「強く豊かな日本」投資枠は、要求上限を設けない、通常歳出とは別の新しい枠です。国内投資を通じた潜在成長率の引上げを目的とし、日本成長戦略や地域未来戦略を踏まえた政策が対象となります。令和9年度は各省庁から合計12兆1,730億円の要求が出されました。
財務省は2026年9月4日、この投資枠の査定方針として「予算編成についての考え方」を公表しています。ポイントは次の4つです。

• 重視するのは財政支出の額ではなく、経済成長への効果であること
• 複数年度の計画を基本とし、「誰が、いつまでに、なにを、どのように行うのか」という5W1Hの明確化を求めること
• 支援対象の技術や分野が収益化につながる根拠（勝ち筋）や、進捗をモニタリングして見直す仕組みがあるかを精査すること
• 経済安全保障上重要な投資は特別会計で別枠管理するが、一般会計分と同様に精査すること

要求上限がないからといって、要求額がそのまま予算になるわけではありません。年末までの査定で、成長への効果が説明できない事業は絞り込まれる点に注意が必要です。
出典：財務省「『強く豊かな日本』投資枠の予算編成についての考え方」

事項要求とは？金額を示さず項目だけを挙げる要求方法

事項要求とは、具体的な金額を示さず、施策の項目だけを挙げて要求する方法です。制度設計が固まりきっていない政策や、物価高対策のように必要額を後から見積もる政策で使われ、金額は予算編成過程で詰められます。
令和9年度は、防衛力強化にかかる経費のほか、財務省所管でもウクライナ支援、中東情勢等対応予備費、災害などのリスクに備える追加の予備費などが事項要求とされました。事項要求は143兆656億円の総額には含まれていないため、年末の政府予算案で総額がさらに上振れする余地があります。

概算要求はいつ？令和9年度予算が成立するまでのスケジュール

概算要求は毎年8月末に提出され、およそ7か月後の3月末に予算成立を迎えるのが通常のスケジュールです。令和9年度予算は、2026年9月現在、財務省による査定の段階にあります。

時期	手続き
2026年7月21日	骨太の方針2026を閣議決定（済）
2026年7月30日	令和9年度概算要求基準を閣議了解（済）
2026年8月31日	各省庁が概算要求を財務省へ提出（済）
2026年9月4日	財務省が概算要求・要望額の総額143兆656億円を公表（済）
2026年9月〜12月	財務省による査定・予算編成作業
2026年12月（例年）	予算編成の基本方針、税制改正大綱の決定
2026年12月下旬	政府予算案を閣議決定
2027年1月〜	通常国会で予算案を審議
2027年3月末	予算成立（見込み）
2027年4月〜	政策の実施・補助金の公募開始

骨太の方針2026はいつ閣議決定された？

骨太の方針2026（正式名称「経済財政運営と改革の基本方針2026」）は、2026年7月21日に閣議決定されました。副題は「『責任ある積極財政』元年 〜日本の挑戦を起動する！〜」です。
同じ日には「日本成長戦略」「地域未来戦略」「規制改革実施計画」「デジタル社会の実現に向けた重点計画」も閣議決定されました。財政運営の目標を、プライマリーバランス黒字化の早期実現から、債務残高対GDP比の安定的な低下を中核とする枠組みへ改めた点が大きな転換です。
令和9年度概算要求基準は、この骨太の方針2026を土台に組み立てられています。補助金の方向性を先読みしたいなら、まず骨太の方針を確認するのが近道です。

令和8年度予算はどうなった？暫定予算・本予算・補正予算の経緯

令和8年度（2026年度）予算は、2026年4月7日に成立しました。一般会計総額は122兆3,092億円で、当初予算としては過去最大です。当初予算の成立が4月以降にずれ込むのは2015年以来11年ぶりでした。

令和8年度予算の内訳は？当初予算と補正後の比較

令和8年度予算は、6月5日の補正予算成立によって125兆4,228億円まで積み上がりました。財務省の「令和8年度補正後予算フレーム」をもとに、当初と補正後を比較します。

区分	当初予算	補正後
一般歳出	70兆1,557億円	73兆2,692億円
地方交付税交付金等	20兆8,778億円	20兆8,778億円
国債費	31兆2,758億円	31兆2,758億円
歳出合計	122兆3,092億円	125兆4,228億円
税収	83兆7,350億円	83兆7,350億円
公債金	29兆5,840億円	32兆6,975億円

補正後の公債依存度は26.1%です。特例公債は当初22.9兆円から26.0兆円へ増えた一方、建設公債は6.7兆円で変わっていません。

年度内に予算が成立しないと補助金はどうなる？

本予算が年度開始までに成立しない場合に組まれる予算を暫定予算といいます。人件費・社会保障費・既存事業の継続経費が中心で、新規事業や政策的判断を伴う支出は原則として計上されません。
そのため、新規補助金の公募は本予算成立後まで遅れる可能性があります。令和8年度の暫定予算は、4月1日から11日までの11日間分で、一般会計の歳出総額は約8兆5,641億円でした。高校授業料の無償化や小学校給食の無償化に関する経費も盛り込まれ、制度開始に影響が出ないよう配慮されています。

補正予算とは？「脱・補正依存」で補助金の公募時期はどう変わる？

補正予算とは、年度の途中で当初予算を組み直す予算のことです。災害対応や物価高対策など、当初予算の編成時に想定していなかった支出に対応するために編成されます。中小企業・小規模事業者向けの補助金事業は、この補正予算を財源とするものが少なくありませんでした。
直近2年度の補正予算は次のとおりです。

年度	成立日	一般会計の規模
令和7年度補正予算	2025年12月16日	18兆3,034億円
令和8年度補正予算（第1号）	2026年6月5日	3兆1,135億円

令和8年度補正予算の内訳は、重点支援地方交付金1,000億円と「今後への万全の備え」3兆135億円です。後者は一般予備費5,135億円（電気・ガス代支援での使用後の残高を1兆円に復元）と、中東情勢等対応予備費2兆5,000億円で構成されています。財源は全額が特例公債です。
令和9年度の概算要求基準では、「補正予算依存から脱却し恒常的な施策は当初予算に計上する」方針が明記され、実際に要求段階で補正と当初が一体化されました。これにより、次のような変化が起こる可能性があります。

• 毎年12月の補正予算で措置されてきた補助金が、当初予算に移る
• 補正予算の成立を待たずに、4月以降の年度当初から公募が始まる
• 単年度ごとの駆け込み申請が減り、複数年度の計画にもとづく支援が増える

一方で、災害や急な物価高騰への対応として、年度途中の補正予算がなくなるわけではありません。補正予算の仕組みや補助金との関係は、以下の記事で詳しく解説しています。

概算要求から補助金の動きを先読みするには？

概算要求から補助金の動きを読むには、各省庁が8月末に公表する「概算要求のポイント」「事業概要（PR資料）」を確認するのが基本です。財務省の総額だけでは、個別の補助金の中身はわかりません。
確認するときは、次の4点に注目すると効率的です。

ただし、概算要求の金額はあくまで要求段階の数字です。査定の結果、要求額から大きく減額される事業も少なくありません。最終的な予算額は、12月下旬に閣議決定される政府予算案で確認しましょう。個別の補助金の公募時期や要件は、予算成立後に公表される公募要領で確定します。

概算要求に関するよくある質問

概算要求とは何ですか？

概算要求とは、各省庁が翌年度に必要な経費の見積りを財務省に提出する手続きです。毎年8月末日までに提出され、財務省の査定を経て、12月下旬に政府予算案が閣議決定されます。

概算要求は毎年いつまでに行われますか？

毎年8月末日までです。令和9年度予算の概算要求基準（2026年7月30日閣議了解）にも、8月末日の期限を厳守するよう明記されています。要求の総額は例年9月上旬に財務省から公表されます。

令和9年度（2027年度）の概算要求総額はいくらですか？

一般会計で143兆656億円です。財務省が2026年9月4日に公表しました。内訳は要求額128兆967億円、要望額2兆7,959億円、「強く豊かな日本」投資枠12兆1,730億円で、4年連続の過去最大となりました。

令和9年度の概算要求が過去最大になった理由は何ですか？

補正予算で措置してきた恒常的な施策を当初予算に一本化したことと、要求上限のない「強く豊かな日本」投資枠を新設したことが主な理由です。令和7年度補正予算と令和8年度当初予算の合計140兆6,126億円と比べると、増加幅は約2兆4,530億円です。

国の予算を編成するのはどこですか？

予算案を編成するのは財務省（主計局）です。各省庁が8月末までに概算要求を提出し、財務省が査定して政府案をまとめます。12月下旬に内閣が閣議決定し、最終的に予算を議決して成立させるのは国会です。

概算要求基準（シーリング）とは何ですか？

各省庁が概算要求を行う際に守るべき共通ルールを定めた文書です。経費区分ごとに要求できる上限や要望の枠が示されます。令和9年度分は2026年7月30日に閣議了解されました。

「強く豊かな日本」投資枠とは何ですか？

令和9年度の概算要求基準で新設された、通常歳出とは別の投資枠です。要求上限を設けず、事項要求も含めて所要額を要求できます。令和9年度は各省庁から12兆1,730億円の要求があり、最大は経済産業省の4兆5,250億円でした。

事項要求とは何ですか？

具体的な金額を示さず、施策の項目だけを挙げて行う要求のことです。制度設計が固まっていない政策や、必要額を後から見積もる政策で使われます。令和9年度は防衛力強化や予備費などが事項要求とされ、金額は予算編成過程で決まります。

概算要求から予算成立までどのくらいかかりますか？

約7か月です。8月末に概算要求が提出され、9〜12月の編成作業を経て12月下旬に政府案が閣議決定されます。翌年1月から通常国会で審議が行われ、通常は3月末に予算が成立します。

本予算が年度内に成立しない場合に組まれる予算を何といいますか？

暫定予算といいます。人件費や社会保障費など既存事業の継続経費が中心で、新規事業の支出は原則として計上されません。令和8年度は4月1日〜11日の11日間分、約8兆5,641億円の暫定予算が組まれました。

令和8年度予算と補正予算はいつ成立しましたか？

令和8年度本予算は2026年4月7日に成立し、一般会計総額は122兆3,092億円です。補正予算（第1号）は6月5日に成立し、規模は3兆1,135億円でした。補正後の予算総額は125兆4,228億円です。

まとめ

概算要求は、各省庁が翌年度に必要な経費を財務省へ要求する手続きで、期限は毎年8月末日です。9月上旬に総額が公表され、9〜12月の編成作業を経て年末に政府案が閣議決定。年明けの国会審議を経て、通常は3月末に予算が成立します。
令和9年度（2027年度）の概算要求総額は過去最大の143兆656億円です。要求上限のない「強く豊かな日本」投資枠には12兆1,730億円が集まり、AI・半導体やロボット、宇宙関連などに大型の要求が並びました。
同時に、補正予算で毎年措置されてきた施策が当初予算の要求へ一本化されました。補助金の公募時期や採択の考え方が変わる可能性がある年だからこそ、各省庁の概算要求資料と、12月下旬の政府予算案をあわせて確認しておきましょう。

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