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観光庁補助金まとめ【2024年・令和6年】

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日本の観光業界は新たな展開を迎えています。令和5年度補正予算では訪日外国人旅行者の消費目標5兆円達成のため689億円が投じられ、地方誘客や観光品質向上に注力します。一方、令和6年度予算案では観光庁が670億4700万円を計上し、一般会計は前年度比2.2倍の241億1200万円、国際観光旅客税を使った施策には前年度比2.13倍の420億円が配分される予定です。これらの資金は持続可能な観光地域づくり、地方インバウンド誘客、国内交流拡大のために使われることが期待されています。本記事では、昨年度から増額している箇所など、これらの予算が振り分けられている施策をご紹介します。

参考・出典:令和6年度 観光庁関係 予算概算要求概要
参考・出典:令和5年度 観光庁関係 補正予算

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この記事の目次

観光業における受入環境整備や人手不足対策事業

(1)地域における受入環境整備促進事業【令和6年度要求額 18億9600万円】
旅行環境は、旅行者と地域住民双方にとって快適かつ安全である必要があり、これを実現するための受入環境の整備やオーバーツーリズムの防止等に予算を要求しています。(対前年度比:1.15)

【事業内容】
■持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備促進
・補助対象事業者:地方公共団体、DMO、民間事業者 等
・補助率:1/2、1/3等(オーバーツーリズムの未然防止に資する受入環境整備は補助率2/3)

■インバウンド先進車両導入支援事業
・補助対象事業者:地方公共団体 等
・補助率:1/2

■インバウンド安全・安心対策推進事業
・補助対象事業者:民間事業者、地方公共団体、DMO 等
・補助率:1/2 ※一部上限500万円のものあり

■宿泊施設の受入環境整備
・補助対象事業者:宿泊事業者
・補助率 1/2 (上限500万円) 等

持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業とは

本事業は、オーバーツーリズムを防止し、地域の自然環境や文化資源を保全・活用しながら、地域旅行者と地域住民の両方がメリットを享受できる持続可能な観光を促進を支援するものです。さらに、持続可能な観光を推進する国際認証を受けた地域において、設備導入や施設改修などの支援も行います。対象事業には、「①一般型」、「②国際認証・表彰取得型」の2つの類型があります。

それぞれの整備計画策定者は以下のとおりです。

①一般型
地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、その他の持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業を実施する者(民間事業者等)
②国際認証・表彰取得型
整備計画提出時に持続可能な観光に関連した国際認証・表彰制度であるGreen Destinations(GD)、Best Tourism Villages(BTV)等の認証・表彰を受けている地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)

なお、補助対象事業者は、整備計画に記載された事業を実施する者となります。

持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業はいくらもらえる

補助率は、どちらの事業も補助対象経費の1/2で、上限額は定められていません。

持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業の対象事業

①一般型の場合、オーバーツーリズムの未然防止や自然環境、文化等の地域資源の保全・活用の観点による補助メニューが対象になります。

①一般型の補助対象メニュー
(1)トイレの有料化に係る整備
(2)入域料・協力金徴収のためのオンライン等による徴収システムとその徴収に必要な整備
(3)自然保護のための保護柵、遊歩道等の整備
(4)景観に配慮した工作物の整備
(5)光害防止のための照明の整備
(6)バイオトイレ等の整備
(7)ペットボトル削減のための給水機等の整備
(8)パークアンドライドのための駐車場の整備
(9)マナー啓発のためのコンテンツ制作、設備整備
(10)混雑平準化・解消のための予約システムの整備
(11)混雑平準化・解消のための混雑状況の可視化に資するシステムの整備

②国際認証・表彰取得型では、持続可能な観光地域形成に向けた受入環境整備・施設改修が対象になります。

持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業はいつまで

応募期間:令和6年4月26日(金)~令和6年6月21日(金)
※予算がなくなり次第終了

インバウンド安全・安心対策推進事業の対象事業とは

この事業は、気候変動により増加する自然災害のリスクに対処し、訪日外国人旅行者が安全かつ安心して日本を訪れることができるようにすることを目的としています。特に、災害時の観光施設や医療機関の対応能力の強化に重点を置き、訪日旅行者の滞在時間の延長や消費拡大を促進することを目指しています。

インバウンド安全・安心対策推進事業はいくらもらえる

インバウンド安全・安心対策推進事業には、以下4つの補助メニューがあります。

補助メニュー 補助率
(1)災害時の観光施設等における避難所機能の強化 1/2
(2)災害時の観光施設等における多言語対応機能の強化 1/2
(3)訪日外国人患者受入機能の強化 1/2
(4)災害時等における観光危機管理の強化 1/2 ※上限額500万円

補助率はすべてのメニューで1/2、補助上限は(4)のみ500万円と定められています。

インバウンド安全・安心対策推進事業の対象経費

本事業では民間事業者、地方公共団体、DMO 等が対象となります。メニュー(4)に関しては地方公共団体のみ対象となります。それぞれ対象事業者と対象経費の区分をまとめました。

補助メニュー 対象事業者 対象経費の区分
(1)災害時の観光施設等における避難所機能の強化 観光案内所・観光施設等を設置し、もしくは管理する者、または観光地における店舗・事業所等を運営する者 避難所機能の強化のための整備に要する経費
(2)災害時の観光施設等における多言語対応機能の強化 観光案内所・観光施設等を設置し、もしくは管理する者、または観光地における店舗・事業所等を運営する者 多言語対応機能強化のための整備に要する経費
(3)訪日外国人患者受入機能の強化 病院・診療所等を設置し、または管理する者 訪日外国人患者受入機能強化のための整備に要する経費
(4)災害時等における観光危機管理の強化 地方公共団体 災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費

【補助対象経費】
補助対象経費は、災害時や平時における設備の整備や改良に必要な費用が対象です。具体的には、以下のような経費が含まれます。

1.トイレの整備に関する経費
・洋式便器の新設や増設、和式から洋式への変更、洋式便器の機能向上や交換(温水洗浄便座の新設を含む)
・清潔機能向上整備(光触媒等を用いた抗菌素材の活用、清掃しやすい仕様への変更)
・洗面器や小便器の自動水栓化
・室内空調設備
・多言語やピクトグラムを使用した案内標識や表示の設置
2.災害用トイレ
・訪日外国人旅行者が災害時に使用するトイレ整備に要する経費
3.非常用電源装置
・災害時に外部電源や燃料供給が途絶えた状態で、必要な電池容量や燃料タンク容量を確保するための非常用電源装置(蓄電池システム、発電機等)の整備に関する経費
4.情報端末への電源供給機器
・災害時に訪日外国人旅行者の携帯電話等の情報端末を充電するための機器の整備に必要な経費
5.避難所機能に係る施設整備・改良
・訪日外国人旅行者の避難に必要な備蓄倉庫や避難スペース等の避難所機能に関する施設整備や改良に要する経費
6.案内標識
・多言語やピクトグラム等を使用して、施設やその場所を示す案内標識の設置に関する経費
7.案内表示
・施設に関する情報や使用方法を説明する多言語表示の設置に関する経費
8.その他
・避難所機能強化に伴う附随する経費

一方、補助対象外となる経費には、和式便器の単純な整備、案内標識以外のトイレ周囲の整備(舗装、アプローチのバリアフリー化等)、躯体の新設工事、発電設備、ポンプ等の機械設備、仮設トイレの設置などがあります。

インバウンド安全・安心対策推進事業はいつまで

公募期間:令和6年2月14日(水) ~ 令和6年9月27日(金)17時まで
※応募の締切は毎月末です。審査結果は応募月の翌月末に通知されます。

(2)観光地・観光産業における人材不足対策事業【令和6年度要求額 4億円】
宿泊業の人手不足解消は急務となっています。短期・中長期の対策として採用活動支援やDX化推進、外国人材の活用などが必要とされているため、あらゆるフェーズの人手不足対策を総合的に実施するための予算を要求しています。(対前年度比:2.67)

観光地・観光産業における人材不足対策(設備投資支援)の対象事業とは

「人材活用の高度化に向けた設備投資支援」事業では、労働集約的な業務から人材を解放し、サービス品質の向上や賃金上昇を実現するための設備投資が補助の対象となります。具体的には、スマートチェックイン・アウトシステム、配膳・清掃を行うロボット、顧客対応を効率化するチャットボット、予約管理システム(PMS)などの導入に対して補助が提供されます。これらの設備投資によって、従業員の業務負担を軽減し、より価値の高い業務に集中させることを目指します。

観光地・観光産業における人材不足対策(設備投資支援)はいくらもらえる

補助率:1/2
上限額:1施設あたり500万円(1事業者あたり3施設を上限)

観光地・観光産業における人材不足対策(設備投資支援)の対象経費

宿泊事業者が実施する省人化、業務効率化に必要となる設備、機器等の導入に要する経費が対象です。

対象経費
スマートチェックイン・アウトシステム、チャットボット、宿泊施設管理システム(PMS)等の各種システムの購入、導入及び設置
配膳・清掃ロボット等の設備
人手不足の解消に必要なその他の設備・備品
月額・年額で使用料金が定められている製品の最大2年分の費用(前払いで精算時までに支払いが完了するものに限る)

観光地・観光産業における人材不足対策(設備投資支援)はいつまで

一次公募受付:令和6年3月29日 ~ 令和6年5月31日 (17時締切)
申請方法は、公募期間の初期の段階ではメールによる提出、次の段階では特設Webサイトを通じた申請に移行します。

期間 開始時刻 方法 注意点
令和6年3月29日(金)~令和6年4月14日(日) - メールによる提出 ・提出後、事務局から受領確認のメールが送信されます。
・提出日から3営業日以内に確認メールが届かない場合は、事務局に連絡して状況を確認してください。
令和6年4月15日(月)以降 9:30から 特設Webサイトからの申請 ・申請ページは令和6年4月15日の12:00に公開予定です。
・提出後、自動返信メールが配信されます。提出後に自動返信メールが届かない場合は、メールアドレスに状況を照会してください。
・電子申請が困難な場合は、事務局に相談してください。

(3)持続可能な観光推進モデル事業【令和6年度要求額 2億1700万円】
持続可能な観光推進は国際的な課題であり、日本版ガイドラインを基に自然や地域資源の保全・活用を進め、持続可能な観光計画の策定を支援する方針が示されています。(対前年度比:1.45)

【事業内容】
■地域における持続可能な観光計画の策定支援
・補助対象事業者:地方公共団体、DMO 等
・補助率 1/2、上限500万円

地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組

(1)戦略的な訪日プロモーションの実施【令和6年度要求額 55億1800万円】
インバウンドは回復しているものの、コロナ前の水準未到達であり、2025年の大阪・関西万博を機に持続的な観光や地方誘客のプロモーション強化が必要です。そのため効果的なプロモーションのために55億1800万円を計上しています。(対前年度比:1.05)

(2)MICE誘致の促進【令和6年度要求額 2億1000万円】
MICE需要を呼び込むため、ニーズに合わせた情報発信と連携強化が必要です。日本がポストコロナの観光をリードできるように観光分野における日本の取組や魅力を世界に発信していけるように2億1000万円を要求しています。(対前年度比:1.17)

(3)双方向交流拡大に向けた各国政府観光局等との連携促進事業【令和6年度要求額 7000万円】
アウトバウンドはインバウンドに比べて回復が遅れているため、イン・アウトの両輪で双方向交流拡大に向けた実効性のある取組が必要だとして、連携体制の強化のための予算を要求しています。ほかに若年層を対象とした海外教育旅行のプログラム普及のための予算も要求しています。(対前年度比:3.50)

国内交流拡大のための施策とは

(1)新たな交流市場・観光資源の創出事業【令和6年度要求額 8億5400万円】
国内旅行市場の拡大のためには新しい交流市場の構築が求められます。そのため「第2のふるさとづくり」を通じて、繰り返し訪れる旅のスタイルの奨励や、テレワークの増加や多様な働き方を基盤とした「ワーケーション」の浸透などを図ります。(対前年度比:1.31)

(2)ユニバーサルツーリズム促進事業【令和6年度要求額 5000万円】
「心のバリアフリー」の認知度を50%に高めるため、「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の拡大と啓発活動に取り組みます。これによりユニバーサルツーリズム(UT)の普及を推進するとしています。(対前年度比:1.67)

ブルーツーリズム推進支援事業とは

ブルーツーリズム推進支援事業【令和6年度要求額 4億3500万円】
ALPS処理水の海洋放出の風評対策として、海洋レジャーを中心とするブルーツーリズムを推進し、観光客の増加と定着を目指します。ほかに、津波で損壊した海水浴場の設備の新設も進めていきます。

ブルーツーリズム推進支援事業の補助対象者は?

令和6年(2024年)1月11日から、本事業の公募が始まりました。補助の対象者は、岩手県、宮城県、福島県および茨城県における市町村、観光協会及び観光地域づくり法人(DMO)登録制度において登録された者です。

【補助対象事業】
観光庁が認めたブルーツーリズム推進計画において記載された以下の取組に対する支援を行います。

補助対象事業
1.海水浴場等の受入環境整備
2.海の魅力を体験できるコンテンツの充実
3.海にフォーカスしたプロモーション
4.ブルーフラッグ認証の取得に向けた取組

※海の魅力を高める取り組みにおいて、複数の市町村にまたがる活動も対象となりますが、それぞれの地方公共団体との連携を確保することが必要です。

ブルーツーリズム推進支援事業の補助額・上限額

補助率
8/10

上限額
一般的な取組の場合、3,000万円を目安とします。ただし、海水浴場等の受入環境整備に関連する施設・設備の改修を含む場合は、5,000万円を上限の目安とします。

ブルーツーリズム推進支援事業の対象経費

1.海水浴場等の受入環境整備
海水浴場やその他施設の改修・整備、キャッシュレス決済環境の整備、情報掲示板の設置、安全管理対策、人材育成に関する経費など
2.海の魅力を体験できるコンテンツの充実
体験型・滞在型コンテンツの企画開発、旅行商品造成、旅行商品の販売に関する経費、ガイド育成に関する経費など
3.海にフォーカスしたプロモーション
旅行博等イベント出展、広告・宣伝、プロモーション資材作成に関する経費
4.ブルーフラッグ認証取得
施設・設備のバリアフリー化、水質調査に関する経費
5.その他
上記以外の事業で、ブルーツーリズム推進のために必要な事業に関する経費

ブルーツーリズム推進支援事業の申請方法

募集期間
令和6年1月11日から3月8日までが申請書類の提出期間です。

提出書類
必要な書類には「ブルーツーリズム推進計画」「費用積算書」「業務実施スケジュール」「事業概要」が含まれます。

提出方法
書類はメールで送付し、提出後に電話で提出の確認を行います。詳細な提出先は観光庁ホームページに記載されています。

【事業の流れ】
3月8日に公募締切、5月初旬に採択された地域への内定通知、5月中旬に交付決定および公表が予定されています。交付決定後である5月中旬より事業を開始し、令和7年(2025年)3月21日までに事業を完了します。

参考:令和6年度「ブルーツーリズム推進支援事業」の公募を開始します

観光庁 令和5年度補正予算 具体的な取り組み・事業

令和5年度の補正予算では、訪日外国人旅行者の消費額の拡大と観光地の再生に向けて、以下のように各事業への予算が配分されています。

1.地方誘客促進によるインバウンド拡大: 約184億円
2.地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化: 約200億円
3.オーバーツーリズムの未然防止・抑制・受入環境整備による持続可能な観光推進: 約305億円

これらの予算配分は、インバウンド消費の拡大だけでなく、持続可能な観光産業と地域経済の活性化を目指すためのものです。オーバーツーリズムの防止や人材不足への対応といった喫緊の課題にも対応しており、多角的な観点から観光業界の強化が図られています。以下のような事業に予算が割り当てられ、観光振興と地方誘客の強化が図られています。

1.インバウンド消費の拡大・質向上推進事業

  • 早朝夜間や未公開・非混雑エリアの特別な体験提供でインバウンド消費拡大を図る。
  • 国・地方型(直轄事業):最高8000万円(最低事業費:3000万円)
  • 民間企業型(補助事業):1500万円定額から6000万円まで補助率1/2(最低事業費:2500万円)

    出典:令和5年度観光庁関係補正予算

2.地域観光新発見事業

  • 地域の観光資源を活用したコンテンツの造成と誘客促進。
  • 補助上限:400万円定額、それ以上は補助率1/2(補助上限:1250万円、最低事業費:600万円)

    出典:令和5年度観光庁関係補正予算

3.海外ビジネス客の訪日促進事業

  • ビジネス分野の誘客として、ミーティング・インセンティブ旅行向けコンテンツ開発。
  • 直轄事業:上限4000万円、上限1200万円

4.持続可能な観光推進事業

  • オーバーツーリズムの防止、受入環境の整備、需要の分散・平準化を支援。
  • 間接補助事業:補助上限8000万円(補助率2/3)、補助上限5000万円(補助率1/2)

    出典:令和5年度観光庁関係補正予算

5.観光地・観光産業における人材不足対策事業

  • 採用活動支援、設備投資支援、外国人材活用等、人手不足問題に対する包括的な対策の実施。
  • 直轄事業と間接補助事業の併用:補助上限500万円、補助率1/2

6.宿泊施設サステナビリティ強化支援事業

  • サステナブルな旅行の需要増加に応えるため、宿泊施設の省エネ設備導入を支援。
  • 間接補助事業:上限1000万円、補助率1/2。

7.インバウンド安全・安心対策推進事業

  • 観光施設や医療機関での外国人対応能力向上を支援し、災害時の観光危機管理を強化。
  • 直接補助事業:補助率1/2、一部事業は補助上限500万円。

    出典:令和5年度観光庁関係補正予算

8. 地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化

  • 宿泊施設を核に観光地の面的な再生と高付加価値化を目指す。
  • 間接補助事業:補助対象に民間事業者、都道府県、市町村、DMO等を含む

これらの予算配分と取り組みにより、観光地の質の向上、インバウンド消費の拡大、および観光地の持続可能な発展が目指されています。各事業の補助率や補助上限を踏まえ、効率的かつ効果的な事業運営が求められています。

地域観光新発見事業とは※5月20日更新

地域観光新発見事業は、観光需要回復中に都市部への宿泊偏在を解消し、地方部の競争力強化と地方誘客を目的としています。

地方の観光資源を活用した多様なコンテンツ造成、販路開拓、情報発信を通じて、インバウンドおよび国内観光客の地方への継続的な来訪を促進します。

【公募期間】
二次公募 令和6年(2024年)5月下旬~6月24日(月)

【補助対象】
地方公共団体、DMO、民間事業者等

地域観光新発見事業の補助額

400万円まで定額、 400万円を超える部分については補助率 1/2
補助上限: 1250万円、 最低事業費 600 万円

地域観光新発見事業の類型の特徴

地域観光新発見事業には二つの類型があります。

新たに観光コンテンツを造成し、本事業終了後に販売開始することを見据えた取り組みは「類型1 新創出型」にあたります。造成した観光コンテンツを本事業実施期間内に販売することを前提にした取り組みは「類型2 販売型」になります。

類型1 新創出型 類型2 販売型
類型に応じた要件 観光コンテンツの販売を想定した運営体制を本事業実施期間内に構築すること ・観光コンテンツ販売のための運営体制が既に構築されている
・事業期間内にSNS、自社ホームページ、OTA等を用いて情報発信し、販売導線を構築する
・事業期間内の販売が必須で、販売実績報告書の作成が求められる
主な要件(共通) ・地域密着型観光コンテンツ造成と産業連携による観光消費拡大の取り組みであること
・観光コンテンツの販売及び継続的に事業を実施することを前提とした取り組みであること
・事業期間内に、観光コンテンツについて、観光コンテンツタリフを作成し提出すること
補助対象経費 観光コンテンツ造成費、設備導入費、プロモーション費

地域観光新発見事業の申請方法

地域観光新発見事業サイトでマイページ登録し、マイページ経由で書類を提出します。

【提出書類】
申請には以下の書類が必要です。

  • 事業計画書
  • 費用積算書
  • 事業実施スケジュール
  • 事業概要
  • 市区町村の同意書 ※実施主体が地方公共団体である場合は不要
  • 連携先の同意書

参考:地域観光"新発見"事業

インバウンド対策の補助事業とは

観光庁は、インバウンド消費の拡大と質の向上を目的として、特別な体験コンテンツやイベントの創出を支援する事業の公募を行います。本事業には「国・地方公共団体等所管事業」と「民間企業等支援事業」の2種類があり、重複申請が可能です。

インバウンド消費の拡大・質向上推進事業【特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業】はいつまで

二次公募: 令和6年(2024年)3月27日(水)~4月26日(金)

国・地方公共団体等所管事業

この事業は、地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、民間事業者などが実施するもので、日本が誇る観光資源(自然、文化、食、スポーツなど)を活用して、未公開エリアや非混雑エリアでの特別な体験を提供することを目指しています。これにより、これまでにないインバウンド需要を創出し、インバウンド消費額5兆円超、一人当たりの消費額25万円の達成や地方への波及効果を調査・検証することが目的です。

採択事業者の要件
①国や地方公共団体、独立行政法人
②民間事業者で、以下の条件を満たす場合
-国・地方公共団体、独立行政法人が所有・管理する施設、公園、物品を従来とは異なる方法で活用する場合。
-国・地方公共団体が所有し、登録DMOや公益財団法人などが運営管理を行う施設、公園、物品を新しい方法で活用する場合。
※これらの活用に関しては、所有・管理する団体の同意が必要です
事業の要件
日本の観光資源を利用した未公開・非混雑エリアでの特別体験提供、かつインバウンド向けに、以下のいずれかの項目を満たす計画であること。

インバウンド規模3,000名以上事業: 訪日外国人向けの大規模な特別体験・イベント
高付加価値化事業: 通常単価の3倍以上で提供される高品質体験コンテンツ
地方で実施されるコンテンツについては地方プレミアム体験コンテンツ(地域の自然や文化を活かした、地域経済に貢献する資源を集約した特別体験)認定審査を希望することが可能
補助対象経費
体験コンテンツ・イベント等の造成に係る経費(人件費・旅費含む)、備品の購入・設備導入、プロモーション経費、効果測定に必要な調査経費
上限額
8,000万円(最低事業費 3,000万円)

民間企業等支援事業

この事業は、地方公共団体、DMO、民間事業者に対し、体験コンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を行うものです。民間企業等支援事業には以下の2つの類型があります。

①インバウンド規模 3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業 ②高付加価値化支援事業
類型特有の要件 インバウンド規模 3,000 名以上の体験コンテンツ・イベント等であること 一般的なものと比較して、単価が3倍以上となる高付加価値化の取組を行うものであること
共通の要件 ①日本の観光資源を活用し、未開発・閑静エリアで新たなインバウンド需要を生み出す特別体験を提供する
②地方で実施されるコンテンツについては、「地方プレミアム体験コンテンツ」認定審査を希望することができる
※「地方プレミアム体験コンテンツ」認定事業は、観光庁のプレスリリース紹介、優先的プロモーション、早期事業支援を受けることができる
補助対象経費 体験コンテンツ・イベント等の造成に係る経費(人件費・旅費を含む)、備品の購入・設備の導入に係る経費、プロモーションに係る経費、効果測定に必要な調査に係る経費
補助率 1,500万円までを定額、1,500万円を超え6,000万円までの部分は1/2 1,000万円までを定額、1,000万円を超え3,000万円までの部分は1/2
補助上限額 3,750万円 2,000万円
最低事業費 2,500万円 (最低自己負担額 500万円) 1,500万円 (最低自己負担額 250万円)

対象事業の例(共通)

特別なコンテンツ等の具体例として、以下のようなものがあります。

世界遺産や自然遺産などの国際的に知られた場所で開催される体験
消費単価が高いインバウンド観光客向けの体験
非公開文化財の特別公開や、宿泊・飲食体験
人間国宝や著名な職人、有名シェフ等との交流を含む体験
人気スポットでの専用空間提供や優先体験
通常は飲食禁止の場所で特別な飲食体験を提供
通常入手困難な商品を販売する臨時免税店の設置
空港や港湾などのインフラを新しい形で活用するもの

インバウンド消費の拡大・質向上推進事業の申請方法

申請は、予備申請フォームに事業概要と申請者情報を登録し、受け取ったメールに含まれるリンクから申請書類をアップロードして行います。
以下に申請の流れをまとめました。

  • 「特別体験事業」の予備申請フォームにアクセスし、事業概要と申請者情報(事業者名、メールアドレスなど)を登録する
  • 予備申請の情報を基に、登録したメールアドレス宛に受付番号と申請書類を投稿するためのサイトのリンクが含まれたメールが自動で送信される
  • メールに記載されたリンクをクリックしてサイトにアクセスし、必要な書類(様式1~3,5のExcelファイルと様式4のPowerPointファイル)をアップロードする
  • 書類を「box」に投稿し、「ファイルを送信しました」という表示を確認したら、申請は完了となる

参考:特別な体験等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業

オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業とは

オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業は、多くの観光客による混雑やマナー違反の問題が発生している、または今後発生する可能性がある地域を対象としています。

目的は、地域住民を含む関係者が協力し、オーバーツーリズムの問題を未然に防ぐための計画を策定し、実施するための包括的な支援を提供することです。この取り組みにより、観光地が直面する過剰な観光客の問題を効果的に管理し、持続可能な観光を推進することを目指します。

【公募期間】
令和6年(2024年)1月25日(木)~2月15日(木)

オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業 類型の特徴

本事業には二つの類型があります。


①先駆モデル地域型
対象 地方公共団体と地域関係者が協議し、現状分析に基づく計画を策定し、その計画に沿った取組を実施する地域
対象となる取組 交通やインフラの整備、適切な需要管理、観光客の分散化、マナー違反の抑制など(原則として複数の課題に対処するための取組)
申請主体 地方公共団体 ※ただし実際の取組については、地方公共団体の同意を得て、観光地域づくり法人(DMO)や民間事業者が実施するものも対象になる

②一般型
対象 地域の観光関係者が連携し、地域で生じているまたは発生が想定される課題の未然防止・抑制を図るため、具体的な取組を実施するもの
対象となる取組 受入環境の整備・増強、需要の適切な管理、需要の平準・分散化、マナー違反行為の防止・抑制等、観光地において生じることが想定される様々な課題のうち、一つまたは複数のタイプに係る対策を講じる取組
申請主体 地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、民間事業者等 ※ただし申請主体が地方公共団体以外の場合は、関係する地方公共団体との連携が必要

オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業の補助額・対象経費

①先駆モデル地域型の補助上限は 8,000万円(補助率2/3)、②一般型の補助上限は 5,000万円(補助率1/2)です。

【対象経費】

  • 人流把握・予測のための調査分析費
  • 住民の意見を反映するためのアンケート実施に係る経費
  • ポイ捨て防止のためのICTを活用したごみ箱設置費
  • 渋滞緩和のためのパークアンドライド駐車場整備費
  • 観光客の過度な集中を抑制するための予約システム導入費
  • 外国人観光客へのマナー啓発のための多言語化対応費
  • 観光施設と住民間の交流プログラムの造成費 等

オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業の申請方法

観光庁ホームページで案内される特設WEBサイト(2月上旬開設予定)の申請フォームより申請を行います。同一申請主体・同一内容の取組について、①先駆モデル地域型と②一般型に併願することはできますが、採択される場合はいずれかの類型のみとなります。

参考:「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」の公募を開始します

まとめ

観光庁の令和6年度予算要求と令和5年度補正予算は、観光業界の成長と地域経済活性化を促進することを目的としています。令和6年度の予算は、持続可能な観光地域づくりや双方向交流の拡大に重点を置き、新たな事業機会を提供する方針です。令和5年度の補正予算は、地方の魅力を広める活動や観光品質の向上などに資金を配分し、観光業界全体の発展を支援しています。これらの予算により、事業者は地域経済と持続可能な観光産業の発展を目指し、新たな取り組みに挑戦できる機会が広がっています。

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