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【速報】令和4年度・全国の最低労働賃金に対する答申が発表されました。平均引上げ金額31円!

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令和4年度・全国の最低労働賃金に対する答申が発表されました。
平均引上げ金額は31円となりました。

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。

都道府県名最低労働賃金
2021年度
最低労働賃金
2022年度
引上げ金額
北海道88992031
青森県82285331
岩手県82185433
宮城県85388330
秋田県82285331
山形県82285432
福島県82885830
茨城県87991132
栃木県88291331
群馬県86589530
埼玉県95698731
千葉県95398431
東京都1041107231
神奈川県1040107131
新潟県85989031
富山県87790831
石川県86189130
福井県85888830
山梨県86689832
長野県87790831
岐阜県88091030
静岡県91394431
愛知県95598631
三重県90293331
滋賀県89692731
京都府93796831
大阪府992102331
兵庫県92896032
奈良県86689630
和歌山県85988930
鳥取県82185433
島根県82485733
岡山県86289230
広島県89993031
山口県85788831
徳島県82485531
香川県84887830
愛媛県82185332
高知県82085333
福岡県87090030
佐賀県82185332
長崎県82185332
熊本県82185332
大分県82285432
宮崎県82185332
鹿児島県82185332
沖縄県82085333

出典:https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000978544.pdf

今は補助金や助成金の要件に賃上げ要件が盛り込まれています。

最低労働賃金を引き上げる予定の企業・事業者は、
賃上げが要件となっている補助金や助成金を活用し生産性向上のための
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最低賃金31円引き上げへ!企業がしておくべき対策とは


▼厚生労働省の概算要求はこちら!

厚生労働省 令和5年 概算要求!「人への投資」で助成金の拡充は?

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