厚生労働省令和5年概算要求！「人への投資」で助成金の拡充は？

山岸

公開日：2022/9/7 更新日：2023/11/28

厚生労働省は来年度の予算編成に向け、コロナ禍からの経済社会活動の回復を⾒据え、国⺠の命・雇用・暮らしを守る対応を⾏いながら、未来を切り拓く「新しい資本主義」を実現するための予算を要求しました。国⺠一人ひとりが豊かさを実感できる社会を構築するために必要な予算とは、一体どのようなものでしょうか。

今回は、令和5年度予算案概算要求において、各省庁で最も多い33兆2,644億円を計上した厚生労働省の概算要求についてみていきます。
令和5年補正予算【厚生労働省】

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令和5年度の要求額

令和5年度概算要求の一般会計における総額は33兆2,644億円で、前年度より6,340億円の増加となりました。要求額のうち大半は、医療や年金などの社会保障費で、31兆2,694億円を計上しています。

出典：令和5年度予算概算要求の概要

新型コロナ対策、原油価格・物価高騰対策等を含めた重要政策については、必要に応じて、「重要政策推進枠」や事項要求も含め、適切に要求・要望を行い、予算編成過程において検討するとしています。

ほかに予算編成過程で検討するとされたのは

新たな「中期防衛力整備計画」にかかる経費
少子化対策・こども政策にかかる経費
GXへの投資にかかる経費
などです。

概算要求における重点要求

令和5年度の重点要求は次の3つです。

1.コロナ禍からの経済社会活動の回復を支える保健・医療・介護の構築
2.成長と分配の好循環に向けた「人への投資」
3.安心できる暮らしと包摂社会の実現
この3つを柱に、コロナ禍からの経済社会活動の回復を視野に入れた、新しい資本主義を支える社会保障政策・雇用政策に関して重点的な要求を行っています。

ここからは、各柱の主要事項のうち予算の大きい所や、予算が増加または減少している所を抜粋して記載します。（以下、参考・出典：令和5年度予算概算要求の概要）

1.コロナ禍からの経済社会活動の回復を支える保健・医療・介護の構築

※【】は令和5年度概算要求額、(　)内は令和4年度予算額を示しています。

①新型コロナウイルス感染症対策の着実な実⾏、次の感染症危機に備えるための対応能⼒の強化
次の感染症危機に備えるための体制の確保【97億円（87億円）】	₋ 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄 ₋ 国立感染症研究所における検査・疫学調査等の体制の強化 ₋ 保健所・地方衛生研究所の体制・機能強化等
ワクチン・治療薬等の研究開発の推進【43億円(7.1億円)】	₋ ワクチンの大規模臨床試験等の支援 ₋ 感染症危機に備えるための治療薬等の国際的な開発動向調査 ₋ 新興・再興感染症に対する研究開発の基盤となる臨床情報等のデータベースの充実等

経済社会活動の正常化に向け、ワクチンの普及や医療等提供体制の強化を行い、新型コロナウイルス感染症対策を着実に実行するための予算を計上しています。

②医療介護DXの推進、科学技術力向上・イノベーションの実現
医療分野・介護分野におけるDXの推進【96億円（15億円）】 ※デジタル庁計上分含む	₋ 予防接種のデジタル化、予防接種の有効性・安全性の調査研究のためのデータベース整備 ₋ 電子カルテ情報の標準化の推進等 ₋ 電子処方箋の安全かつ正確な運用に向けた環境整備の推進 ₋ ICTの進展等を踏まえた薬局DXの推進、対人業務の充実等 ₋ 診療報酬改定に関するDXの取組の推進等
科学技術力向上・イノベーションの実現【707億円 (597億円)】 ※デジタル庁計上分含む	₋ がん・難病の全ゲノム解析等の推進 ₋ AIによるゲノムデータ等の解析を用いた創薬プラットフォームの構築 ₋ クリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の推進等

医療・介護分野でのDXによりデータ利活用等を推進し、安心で質の高い医療・介護サービスの提供を実現するための予算を計上しています。ほかに、科学技術力向上・イノベーションの実現のために、医薬品等の品質・安定供給確保を実施するとともに、全ゲノム解析等を含む創薬力の強化に取り組むとしています。

③地域医療構想の推進、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革の推進等
地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革の推進等【910億円（895億円）】	₋ 地域医療介護総合確保基金等による地域医療構想の推進 ₋ 地域枠の医師や女性医師等のキャリア形成支援 ₋ 医療従事者の働き方改革の推進等
救急・災害医療体制等の充実【114億円（86億円）】 ※デジタル庁計上分含む	₋ ドクターヘリ・ドクターカーの活用による救急医療体制の強化 ₋ 広域災害・救急医療情報システム（EMIS）の見直し ₋ 医療施設等の防災・減災対策、DMAT・DPAT体制の整備・強化等
地域包括ケアシステムの構築、自立支援･重度化防止の推進【962億円（962億円）】	₋ 地域医療介護総合確保基金による介護の受け皿整備及び介護人材の確保 ₋ 地域づくりの加速化のための市町村に対する伴走的支援等の実施 ₋ 介護施設等の防災・減災対策の推進等
認知症施策推進大綱に基づく施策の推進【132億円（127億円）】	₋ 認知症疾患医療センターの運営や認知症の人･家族の支援ニーズに応える認知症サポーターの活動（チームオレンジ）の推進 ₋ 認知症性疾患の病態解明に資する研究の推進等

今後の医療ニーズや人口動態の変化等をふまえた地域医療構想の推進、医療人材派遣体制の整備を含めた医師偏在対策の実施を図りながら、医療従事者の働き方改革を推進し、医療・介護サービス提供体制を強化する取組に予算を計上しています。

④予防・重症化予防・健康づくり、歯科保健医療の推進等
健康寿命延伸に向けた予防･健康づくりの推進【28億円（26億円）】	₋ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進 ₋ 女性の健康に関する普及啓発、HPVワクチンの相談支援の強化等
難病・小児慢性特定疾病対策等の推進【1,667億円（1,598億円）】 ※デジタル庁計上分含む	₋ 難病・小児慢性特定疾病対策の着実な推進 ₋ 移植医療対策の推進等
歯科保健医療の推進【31億円（23億円）】	₋ 健康寿命延伸に向けた、生涯を通じた歯科健診等の歯科口腔保健の推進 ₋ 地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制の構築等
食の安全・安心の確保【50億円（45億円）】 ※デジタル庁計上分含む	₋ 残留農薬等の試験法・規格基準策定の推進 ₋ 輸入食品の監視体制の強化等
国際機関等を通じた国際貢献の推進・医療の国際展開【110億円（46億円）】	₋ 開発途上国向けの医薬品研究開発の促進、ワクチン等開発支援及び保健システムの強化支援 ₋ ユニバーサル･ヘルス･カバレッジ、薬剤耐性対策に関する研究開発等の推進等
（安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保として）被用者保険への財政⽀援【831億円（825億円）】

早期発見・早期治療のための予防・重症化予防・健康づくりに係る取組の推進、がん・肝炎・難病などの各種疾病対策の実施のほか、歯科保健医療などを推進するための予算を計上しています。

2.成長と分配の好循環に向けた「人への投資」

2つめの柱では、人への投資パッケージや円滑な労働移動、多様な⼈材の活躍促進などに予算を要求しています。

①人への投資パッケージ、円滑な労働移動の推進等
人への投資パッケージ【1,101億円（1,019億円）】	₋ 人材開発支援助成金による企業におけるデジタル人材等の育成の推進 ₋ キャリアアップ助成金による正社員化の推進 ₋ 産業雇用安定助成金による在籍型出向を活用したスキルアップ支援の新設 ₋ 特定求職者雇用開発助成金による成長分野への労働移動の円滑化支援 ₋ 専門実践教育訓練給付の充実及び支援の拡充 ₋ 受講者の特性に対応した新たな教育訓練手法のコンテスト方式による選定、開発・試行 ₋ キャリア形成・学び直し支援センター（仮称）の整備等
円滑な労働移動、人材確保の支援【524億円（460億円）】	₋ ハローワークの専門窓口（人材確保対策コーナー）での就職支援の強化 ₋ 都市部から地方への移住を伴う地域を越えた再就職等への支援 ₋ 資格取得コースや企業実習付きコースの委託費等の上乗せによるデジタル分野の職業訓練コースの設定等の推進 ₋ 介護の仕事の魅力発信、介護分野における外国人材の受入環境整備等

新しい資本主義の実現に向けて2024年度までの3年間に4,000億円規模の予算を投入する施策パッケージを講じ、「人への投資」の抜本的強化を図るとしています。

デジタル分野等の人材育成、社会全体で学び直しを促進するための環境を整備するとともに、成長分野への円滑な労働移動が可能となるように支援するための予算を要求しています。令和5年度の助成金については、後述します。

②多様な人材の活躍促進
女性の活躍促進【49億円（48億円）】	₋ 男女の賃金の差異の開示等を通じた女性活躍の更なる促進 ₋ 子育て中の女性の支援に取り組むNPO等へのアウトリーチ型支援の推進などマザーズハローワークにおける就職支援の強化等
高齢者の就労･社会参加の促進【272億円（248億円）】	₋ ハローワークにおける生涯現役支援窓口などのマッチングの支援 ₋ シルバー人材センターのデジタル化等の運営基盤の強化による地域の多様な就業機会の確保及び提供等
障害者の就労促進【186億円（187億円）】	₋ 中小企業をはじめとした障害者の雇入れ等の支援 ₋ 精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援 ₋ 雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援等
外国人に対する支援【104億円（102億円）】	₋ 外国人求職者等への就職支援、企業での外国人労働者の適正な雇用管理の推進など ₋ 外国人技能実習機構における実地検査等の実施による技能実習制度の適正な運用、技能実習制度の適正化に向けた調査・研究等
就職氷河期世代、若年者・新規学卒者の支援【834億円（779億円）】	₋ 就職氷河期世代に対するハローワークの専門窓口における専門担当者による就職相談、職業紹介、職場定着までの一貫した伴走型支援の強化 ₋ 地域若者サポートステーションにおける就職氷河期世代を含む就労自立支援 ₋ 新卒応援ハローワーク等における多様な課題を抱える新規学卒者等への支援等

女性活躍推進、高齢者の就労・社会参加、就職氷河期世代の活躍支援など、全ての人々が意欲・能力を活かして活躍できる環境を整備するための予算を計上しています。

③多様な働き方への支援、最低賃金・賃金の引上げに向けた事業者への支援、労働者・フリーランスの働く環境の整備等
多様な働き方の実現【131億円（147億円）】	₋ 良質なテレワークの導入・定着促進 ₋ 「多様な正社員」制度に係る導入支援等の実施 ₋ 男性が育児休業を取得しやすい環境の整備や、円滑な介護休業の取得・復帰に向けた企業の取組等に対する支援等
働き方改革の推進、ハラスメント対策【195億円（168億円）】	₋ 時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務への労働時間短縮等に向けた支援 ₋ 働き方改革推進支援センターによる働き方改革に関する相談支援 ₋ 職場におけるハラスメント（就活ハラスメント、カスタマーハラスメントを含む）撲滅のための事例収集、周知・啓発、相談支援等
最低賃⾦引上げに向けた⽣産性向上等の推進、非正規雇用労働者への⽀援等【 1,249億円（1,209億円）】 ※デジタル庁計上分含む	₋ 事業場内最低賃⾦引上げのため業務改善を⾏った事業者に対する支援の強化 ₋ 生活衛生関係営業者の収益⼒向上の推進、デジタルを活用した店舗⼒強化の支援 ₋ 介護及び障害福祉分野へのICT・ロボットの導入等による生産性向上を通じた、安全・安心なサービスの提供の推進 ₋ キャリアアップ助成⾦による非正規雇用労働者の正社員化・処遇改善を⾏う企業への支援（一部再掲） ₋ 無期転換ルール等の円滑な運用に向けた周知 ₋ 被用者保険の適用拡大に当たっての周知・専門家活用支援等
看護、介護、障害福祉の現場で働く方々の処遇改善の引き続きの実施【381億円（381億円）】

多様な働き方の選択とその活躍が可能な環境の整備を行って、誰もが働きやすい社会の実現に向けた働き方改革を実⾏するための予算を計上しています。また、最低賃⾦・賃⾦の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上の取組の支援、看護などの職場における処遇改善を引き続き実施するとしています。

3.安心できる暮らしと包摂社会の実現

3つめの柱では、すべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会の実現に向けた取組に予算を計上しています。

①地域共生社会の実現等
相談支援、参加支援、地域づくりの一体的実施による重層的支援体制の整備促進【272億円（261億円）】	₋ 属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業の実施等
生活困窮者自立支援、ひきこもり支援、自殺総合対策の推進【903億円（783億円）】	₋ 地域居住支援事業・一時生活支援事業の更なる推進による居住支援の強化 ₋ 地方公共団体と連携したハローワークにおける生活困窮者等に対する就労支援の推進 ₋ ひきこもり支援従事者のスキル向上、支援者自身のケアの確保 ₋ ゲートキーパー養成・支援の充実、地域における自殺未遂者支援の強化等
成年後見制度の利用促進・権利擁護支援の推進【11億円（6.4億円）】	₋ 地域連携ネットワークづくりの推進 ₋ 意思決定支援等の充実と新たな権利擁護支援策構築に向けた取組実施等
困難な問題を抱える女性等への支援【26億円（22億円）】	₋ 性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性など、様々な事情により困難な問題を抱える女性に対する支援体制の強化

地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するための包括的支援体制の整備を始めとして、生活困窮者への支援、障害者支援の推進、困難な問題を抱える女性などへの支援に取り組むための予算を計上しています。

②水道、戦没者遺骨収集、年金、被災地支援等

水道施設の耐災害性強化、水道事業の広域化・IoT活用等の推進【633億円（387億円）】
※他府省分を含む

現地調査・遺骨収集の計画的実施、DNA鑑定の実施、新たな鑑定技術の研究推進・活用等【35億円（33億円）】

持続可能で安心できる年金制度の運営【12兆7,708億円（12兆6,857億円）】

被災地における心のケア支援、福祉･介護サービス提供体制の確保、被災者・
被災施設の支援、雇用の確保、原子力災害からの復興への支援等【118億円（119億円）】

安心できる暮らしのため、水道の基盤強化、戦没者遺骨収集等の推進、持続可能で安心な年⾦制度の確⽴、被災地における心のケア支援等に取り組むための予算を計上しています。

令和5年度の助成金は？

概算要求において、いくつか助成金の名前があがっています。拡充などが行われる見込みの助成金について、まとめました。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。現在、「人への投資」を加速化するため、国民からの提案をもとに令和4年度から令和6年度までの間、人材開発支援助成金に「人への投資促進コース」が設けられています。

令和5年度は、労働者の自律的・主体的な学び・学び直しへの支援のため、以下の訓練の助成率の引き上げを行います。
◆定額制訓練（サブスクリプション型の研修サービス）：助成率45％→60％
◆自発的職業能力開発訓練：助成率30％→45％

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。令和5年度の見直し内容として、正社員化コースにおいて、人材開発支援助成金の「人への投資促進コース」のうち自発的職業能力開発訓練または定額制訓練の修了後に正社員転換した場合の加算額を、以下のように引き上げます。（大企業も同額）

【人材開発支援助成金の特定の訓練修了後に正社員化した場合の加算額の引き上げ】
有期→正規の場合：11万円
無期→正規の場合：5万5,000円

キャリアアップ助成金における、その他の引き上げは以下のとおりです。
◆賃金規定等共通化コースの支給額を、1事業所当たり60万円に引き上げ
◆賞与・退職金制度導入コースの支給額を、1事業所当たり40万円に引き上げ、さらに同時導入の場合の加算額を 16.8万円に引き上げ
◆短時間労働者労働時間延長コースの支給額を、23.7万円に引き上げ