平成29年3月に「働き方改革実現会議」において決定した「働き方改革実行計画」では、 最低賃金は年率３％程度を目途として、全国加重平均を1,000円にすることを目指すとされました。賃上げは健全な経済成長には欠かせない一方で、企業利益が上がらない社会情勢下では企業にとって大きな負担です。
新型コロナウイルス流行の長期化や先行きの見えないウクライナ情勢を鑑みて、厚生労働省は業務改善助成金の拡充を発表しました。今回は業務改善助成金の概要を、拡充の内容とあわせて紹介します。
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この記事の目次
今年の最低賃金引き上げについて
地方最低賃金審議会が答申した令和4年度の地域別最低賃金の改定額がすべての都道府県で発表され、取りまとめられました。答申された改定額は、都道府県労働局での手続を経た上で、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。
改定額の全国加重平均額は961円、47都道府県で、30円～33円の引上げ（引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は５県）となりました。
出典：全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
最低賃金が引きげられた一方、物価の上昇や世界的な原油価格の高騰は続いています。特に中小企業にとっては、この賃上げが痛手となることが予想されます。
業務改善助成金（通常コース）とは
業務改善助成金は、事業場内で最も低い労働者の賃金を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練等）を行う中小企業事業主に対して助成する制度です。「通常コース」と「特例コース」があります。
【業務改善助成金（通常コース）】拡充のポイント
業務改善助成金（通常コース）の拡充のポイントは、以下のとおりです。
①原材料費の高騰などの社会的・経済的環境の変化等外的要因により、利益率が3％ポイント以上低下した事業者を特例事業者に追加
②特例事業者の要件である売上減少幅が、30％から15％に緩和。併せて、売上高の比較対象期間を「2年前まで」から「3年前まで」に変更
③上記、①または②のいずれかを満たす事業者は、賃金引き上げ労働者数10人以上の助成上限額区分が利用可能
④特例で助成対象経費となる自動車の要件を「定員11人以上」から「定員7人以上または車両本体価格200万円以下」に緩和
⑤最低賃金が低い事業者への助成率を以下のように引き上げ
※（）は生産性要件を満たした事業者の場合の助成率
■事業場内最低賃金が
・870円未満…9/10
・870円以上920円未満…4/5（9/10）
・920円以上…3/4（4/5）
なお、事業場内最低賃金920円未満の事業場も賃金引き上げ労働者数10人以上の助成上限額区分を利用できます。
助成上限額
賃金の引き上げ額とその対象になる労働者の人数に応じて、助成上限額が違います。コースの区分と上限額は以下の通りです。
※「引き上げる労働者数…助成上限額」で記載しています。
■30円コース (引き上げ額30円以上)
・1人…30万円
・2～3人…50万円
・4～6人…70万円
・7人以上…100万円
・10人以上…120万円
■45円コース(引き上げ額45円以上)
・1人…45万円
・2～3人…70万円
・4～6人…100万円
・7人以上…150万円
・10人以上…180万円
■60円コース(引き上げ額60円以上)
・1人…60万円
・2～3人…90万円
・4～6人…150万円
・7人以上…230万円
・10人以上…300万円
■90円コース(引き上げ額90円以上)
・1人…90万円
・2～3人…150万円
・4～6人…270万円
・7人以上…450万円
・10人以上…600万円
なお「10人以上」の区分は、以下の①～③のいずれかに該当する事業場が対象です。
①事業場内最低賃金920円未満
②事業活動を示す指標の直近３か月間の月平均値が、前年、前々年または3年前の同月に比べて15％以上減少している
③原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１月の利益率が３％ポイント以上低下している
対象となる事業場
助成の対象となるのは、以下①と②の要件を満たす事業場です。
①事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
②事業場規模が100人以下
なお、過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象となります。また、事業完了の期限は令和5 (2023) 年3月31日です。
業務改善助成金（特例コース）とは
業務改善助成金 (特例コース) は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30%以上減少した中小企業事業者等を支援する助成金です。今回は対象期間と申請期限の延長や、対象の事業者に拡充が行われました。
【業務改善助成金（特例コース）】拡充のポイント
業務改善助成金（特例コース）の拡充のポイントは、以下のとおりです。
①申請期限が「令和4年7月29日まで」から「令和5年1月31日まで」に延長
②賃上げ対象期間の令和3年7月16日から「令和3年12月31日まで」を、「令和4年12月31日まで」に延長
③原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等外的要因により、利益率が前年同月に比べ5％ポイント以上低下した事業者を対象に追加
④新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少した事業者の売上高等の比較対象期間を、令和3年4月から「令和3年12月まで」を「令和4年12月まで」に見直し
⑤売上高の比較対象期間を「2年前まで」から「3年前まで」に変更
⑥助成対象経費となる自動車の要件を「定員11人以上」から「定員７人以上または車両本体価格200万円以下」に緩和
⑦助成率 一律3/4を、事業場内最低賃金額が920円未満の事業者は「4/5」に引き上げ
対象となる事業者（事業場）
①、②の要件をいずれも満たす必要があります。
① 以下の(a)または(b)のいずれかを満たす事業者であること
(a)新型コロナウイルス感染症の影響で、売上高または生産量等を示す指標が、比較対象期間より30％以上減少している事業者
・比較する売上高等の生産指標：令和3年4月～令和4年12月の間の連続した任意の3か月間の平均値
・比較対象期間：前年、前々年または3年前の同期
(b)原材料費の高騰など社会的・経済的環境変化等外的要因により令和3年4月から令和4年12月のうち任意の1月における利益率が5％ポイント以上低下した事業者
②令和3年7月16日から令和4年12月31日までの間に、事業場内最低賃金を30円以上引き上げること
※引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が、30円以内の事業者に限ります。また、申請日までに引上げを完了し、引き上げた賃金を労働者に支払っておく必要があります。
支給要件
特例コースの支給要件は以下の通りです。
①引き上げ後の賃金額を事業場の労働者の下限の賃金額とすることを就業規則等で定め、引き上げ後の賃金額を支払っていること。
②生産性向上等に役立つ設備投資等を行い、その費用を支払うこと。また、生産性向上に役立つ設備投資等を行う取り組みに関連する費用がある場合は、その費用も支払う必要があります。
助成額・助成率
助成率と助成額は、最低賃金額や引上げの対象となる労働者の数によって定められています。
■助成率
事業場内最低賃金が
・920円未満…4/5
・920円以上…3/4
■助成上限額
※「引き上げる労働者数…助成上限額」で記載しています。
・1人…30万円
・2人～3人…50万円
・4人～6人…70万円
・7人以上…100万円
助成対象
助成の対象となるのは、以下の①と②です。
①生産向上等に資する設備投資等
機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練やPC、スマホ、タブレットの新規購入、自動車なども対象です。
②業務改善計画に計上された関連する経費
広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設など
業務改善助成金支給までの流れ
■交付申請書・事業実施計画などを提出する
・締め切り：令和5(2023)年1月31日(火)
※予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
■審査・交付決定
■事業実施
通常コース：設備投資等と事業場内最低賃金の引上げの実施
特例コース：設備投資等の実施
■事業実施結果を報告
■審査
■支払い請求を提出
■助成金の支払い
拡充された業務改善助成金活用のメリット
本来、賃金の引き上げと物価の上昇は好景気を示します。しかし今回のインフレでは、世界的に不安定な情勢という外的要因がもたらしたものです。
現在は物価が上がり、企業の利益が増えて賃金が上がって購買意欲がさらに高まるという好景気の循環を作りづらい状況にあります。
そうした状況での賃上げを実現するため、業務改善助成金の拡充が行われました。賃金の引き上げは、経済の活性化につながります。社会情勢の影響で業績が不安定になった企業こそ、業務改善助成金を活用して労働者の雇用と生活を支え、社会全体の購買意欲を上げる必要があるのです。
まとめ
社会情勢は回復の兆しを見せていません。不安定な状況はしばらく続きそうです。こうした時世だからこそ、労働者にとって賃金の引き上げは生活の希望になるはずです。
景気回復の循環につなげるためにも、業務改善助成金を活用して予算的な負担を減らした賃上げを実現させましょう。
参考：9月1日から原材料高騰等に対応するため｢業務改善助成金｣を拡充します
