観光経営力強化事業とは、事業の生産性向上や観光分野における新サービス開発などに取り組む都内の観光事業者を援助する制度のことです。令和5年度から新たに「体験型コンテンツ開発」という項目が補助対象になり、都はより力を入れていることがわかります。
今回の記事では、観光経営力強化事業の概要や補助金額、必要な申請書類などについて解説します。
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この記事の目次
新型コロナウイルスによる観光業界への打撃は大きい
新型コロナウイルスの影響によってさまざまな業界が影響を受けました。とくに大きな影響を受けたものが「観光業界」です。
具体的には、新型コロナが流行しはじめた2020年に、訪日外国人旅行者数が412万人（前年比87.1％減）にまで減少しました。国内旅行消費額も2019年は21.9兆円だったのに対し、2021年は9.1兆円にまで低迷しています。
旅行業における倒産数も、2021年には7年ぶりに30件を超えており、事業を継続させるための強力なサポートが必須の状態です。こうした現状を打破し、売り上げが低迷する都内の観光事業者を支援するために展開されている制度が「観光経営力強化事業」です。
参照：中小企業診断協会
観光経営力強化事業とは
「観光経営力強化事業」とは、東京都および（公財）東京観光財団が展開している補助金事業のことです。都内の観光事業者を対象として、事業の生産性向上や観光分野における新サービス・商品開発、体験型コンテンツ開発など必要な経費を補助してくれます。
補助対象事業者
まずは、募集区分「生産性向上、新サービス・商品開発」からみていきましょう。補助対象事業者は、都内の中小企業の観光事業者（宿泊、飲食、小売、旅行事業者等）です。
補助対象事業
都内の中小企業の観光事業者（これから観光事業を営む予定の者を含む）が、生産性向上や新サービス、商品開発等の観光経営力強化を目的とした取り組みが補助対象事業となります。
【想定例】
・アウトドア・アクティビティ用施設の新設や改築による新サービス・商品開発
・東京ならではの体験施設の併設による集客の拡大
・地域の自然や文化・歴史の保全や継承に寄与する観光コンテンツの開発
・環境配慮型電気自動車の導入等による、環境に配慮した旅行商品の開発
・地元または近隣からの観光客を対象とした新サービス・商品開発 等
【補助対象外の例】
・開業、運転資金等の本事業で直接関係のない経費の補助を目的としている事業
・新サービスや商品開発の内容が特定の顧客（法人・個人）向けで、汎用性のない事業
・公序良俗に反する事業など、事業の内容について適切ではないと判断される事業
対象経費
以下（1）～（4）に該当する適合する経費であり、「補助対象経費一覧」に掲載されているものが対象です。補助対象事業を実施するための、設備導入費、専門家指導費、新サービス・商品開発費、集客・販路開拓費等が該当します。
（1）補助事業として決定されたものを実施するための必要最小限の経費
（2）補助対象期間内に契約、取得、実施、支払が完了した経費
（3）補助対象（使途、単価、規模等）の確認が可能であり、本補助事業に係るものとして、明確に区分できる経費
（4）財産取得となる場合は、所有権等が補助事業者に帰属する経費
【主な対象外経費】
なお、以下は補助対象外経費となります。
（1）補助事業に関係のない物品の購入、外注、業務委託等の経費（完了時点で未使用の購入原材料等を含む）
（2）見積書、契約書（注文書・注文請書）、仕様書、納品書、検収書、請求書、振込控、領収書等の帳票類に不備がある経費
（3）申請書に記載されていないものを購入した経費
（4）通常業務・取り引きと混合して支払われており、補助対象経費の支払いが区分できない経費
（5）他の取り引きと相殺して支払われている経費
（6）他社発行の手形や小切手、クレジットカード等により支払われている経費（原則は振込払い）
（7）購入時、ポイントカード等によるポイントを取得した場合のポイント分
（8）親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員および社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取り引き
（9）直接人件費
（10）間接経費（消費税等の租税、振込手数料、運送料、交通費、通信費、家賃、光熱費、収入印紙代、保険料）等
補助率、上限額
補助率：補助対象経費の2/3以内
補助上限額：1,500万円
ただし「新サービス・商品開発費」と「集客・販路開拓費」の補助限度額は合計500万円となります。
申請方法
【公募期間】
令和5年5月15日（月）〜令和5年7月14日（金曜日）
【申請方法】
必要書類をまとめて、以下の宛先まで郵送します。封筒表面には「観光経営力強化事業補助金 在中」と記入してください。
〒162-0801
東京都新宿区山吹町 346番地6 日新ビル２階
東京観光財団 観光産業振興部観光産業振興課 観光経営力強化事業担当 宛
申請時は以下の点にご留意ください。
・申請書は返却されない
・必要に応じて、追加資料の提出および説明を求める場合がある
・申請書の提出等、応募に係る経費は、申請者の負担となる
・持参、メール等での提出は不可
体験型コンテンツ開発（新規）について
令和5年度からは、新規で「体験型コンテンツ開発」に関する取り組みも補助対象となります。
【補助対象者】
都内の中小企業の観光事業者（体験型コンテンツ提供事業者等）
【補助対象事業】
新たに実施する体験型コンテンツ開発等による、観光経営力強化を目的とした取り組み
【補助率、上限額】
補助率：補助対象経費の2/3以内
補助上限額：1事業者あたり500万円
【補助対象経費】
補助対象事業を実施するための、機械・備品等購入費、専門家指導費、コンテンツ実証費、集客・販路開拓費等
まとめ
観光経営力強化事業では、事業の生産性向上や新サービス開発などを行う観光事業者を支援しています。任意で、中小企業診断士による事業計画や進行管理等のアドバイスを受けることも可能です。
新型コロナウィルスの影響による売り上げ低下は、多くの事業者が課題としている点でしょう。そうした課題点を解消するためにも、国や自治体が力を入れている支援をチェックして積極的に活用していくことが大切です。
