東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の中小企業の観光事業者を対象に、生産性向上、新サービス・商品開発、体験型コンテンツ開発を促進するため、「東京都観光経営力強化補助金」を実施しています。これは都内の観光産業の活性化につながる取組を支援するため、最大1500万円が交付される制度です。
今回は、東京都観光経営力強化補助金の内容や申請方法について、見ていきましょう。
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この記事の目次
東京都の観光経営力強化事業補助金とは？
本事業は、都内中小企業の観光事業の経営力や生産性等の向上を通じ、都内の観光産業の活性化につなげることを目的とした取組です。大きくわけて、以下の2つの事業が、支援の対象となります。
| ①経営力向上を図るために新たに実施する、生産性向上・新サービス商品開発等 |
| ②国内外からの旅行者が、東京都内滞在中に楽しめる体験型コンテンツの開発 |
それぞれの対象事業者の要件や、留意事項をまとめました。
補助金の対象者
対象となる事業者の主な要件は、以下のとおりです。
| ①個人事業者を含む、中小企業者であること |
②東京都内で、旅行者向けにサービス・商品を販売・提供する事業を営む（または予定である）観光事業者のうち、次のいずれかであること
|
| ➂東京都内に本店または支店があり、2年以上事業を営んでいる者のうち、引き続き都内で事業を営む予定であること |
④次の全てに該当すること
|
【業種についての注意事項】
必要な免許、資格、許可等の取得等が済んでいない者の申請はできません。また、申請資格を直接取得していない事業者からの申請は不可となります。
たとえば、以下の場合には申請できません。
| 申請できないケース |
| ①旅館業法上の営業許可を持つ宿泊施設が、食品衛生法上の飲食店営業許可を取得していない状況で、新規開業する飲食店 |
| ②旅館業法上の営業許可は第三者のホテル運営会社が取得している場合、その宿泊施設が入るビルを保有する事業者からの申請 |
支援内容と補助率
それでは、支援の内容や補助金額を見ていきましょう。支援内容等は、「生産性向上・新サービス商品開発等支援」と「体験型コンテンツ開発支援」で一部異なります。該当の募集要領をよく確認し、申請を行ってください。
【経費の補助】
経費の各補助内容は、以下のとおりです。
| 生産性向上・新サービス商品開発等支援 |
| 都内の中小企業の観光事業者が行う、生産性向上や新サービス・商品開発等に取り組むにあたり、要する経費の一部が補助されます。補助対象となる期間は、以下に限られます。 |
| 令和6年11月1日から最長で令和8年10月31日まで（最長2年間） |
| 体験型コンテンツ開発支援 |
| 都内の中小企業の観光事業者が体験型コンテンツの開発に取り組むにあたり、要する経費の一部が補助されます。補助対象となる期間は、以下に限られます。 |
| 令和6年11月1日から最長で令和7年10月31日まで（最長1年間） |
【経営アドバイザーによる支援】
中小企業診断士（経営アドバイザー）による支援は、任意で受けることができる支援です。各内容は、以下のとおりです。
| 生産性向上・新サービス商品開発等支援 主な支援内容 |
| ・1回あたり60～90分 ・最大10回まで ・無料 |
| ①補助対象事業計画のブラッシュアップ 事業性の観点から、事業計画の課題と方向性を提示し、具体性の高い事業計画に向けた助言を行います。 ②補助対象事業計画の実行支援 補助事業の進行管理とともに、進捗状況に応じて、新サービス・商品開発、集客・販路開拓や資金調達、観光分野に関する助言等を行います。 |
| 体験型コンテンツ開発支援 主な支援内容 |
| ・1回あたり60～90分 ・最大5回まで ・無料 |
| ①補助対象事業計画のブラッシュアップ 事業性の観点から、事業計画の課題と方向性を提示し、具体性の高い事業計画に向けた助言を行います。 ②補助対象事業計画の実行支援 補助事業の進行管理とともに、進捗状況に応じて、体験型コンテンツ開発、マーケティングや集客・販路開拓や資金調達、観光分野に関する助言等を行います。 |
経営アドバイザーの派遣期間は、補助対象期間に準じます。
なお、経営アドバイザーの選定は、公益財団法人東京観光財団と公益財団法人東京都中小企業診断士協会が協議し、決定します。アドバイザーの選定は1回に限り変更可能です。
補助率・補助限度額
【補助率】
補助率は、いずれも2/3です。
【補助限度額】
各補助上限額は、以下のとおりです。
①生産性の向上
1,500万円（下限額100万円）
②新サービス・商品・体験型コンテンツ開発
500万円（下限額100万円）
補助対象事業における主な留意点
対象事業においては、以下の点に留意してください。
| ■事業の構想、企画、仕様等の主要部分の策定は、自社で行ってください。策定が終わっていない事業や、策定の業務委託費用は補助対象となりません |
| ■新サービス・商品開発の場合は、補助対象期間内に目標を達成する最終成果を完成させてください |
| ■集客・販路開拓の場合は、補助対象期間内に補助対象となる活動を完了させてください |
| ■申請要件を満たさなくなった場合や、目標達成の見込みがないと判断された場合には、支援が打ち切られる場合があります |
| ■市場動向や需要の変化等を考慮し、実現性のある事業計画を策定してください |
| ■原則、東京の観光に資するサービスのレベルアップや利便性が向上する取組を実施してください |
補助対象事業とならない場合の例
以下の事業は、補助対象外です。
- 本事業と直接関係のない経費の補助を目的としている事業
- 新サービス・商品開発の内容が特定の顧客向けで、汎用性のない事業
- 公序良俗に反する事業など、事業の内容について適切ではないと判断される事業
- 東京が目的地に含まれない旅行商品・サービスに係る取組
- 東京都以外の他県や、日本以外の国・地域の独自文化や名産品等に強く紐づいたサービス・商品に係わる取組
補助金の申請方法
申請は、郵送による申請と電子申請の2つの方法があります。| ①郵送による申請 全ての必要書類が揃った状態で、「簡易書留」や「レターパック」等、追跡可能な方法で郵送してください。なお、封筒の表面には「観光経営力強化事業補助金 在中」とご記入ください。 |
| ②電子申請 詳細は2024年7中旬頃公開予定です。 |
申請から補助金交付までの主なスケジュールは、以下の図も参照してください。（補助対象期間は「生産性向上・新サービス商品開発等支援」の場合の記載です）
出典：観光経営力強化事業（生産性向上・新サービス商品開発等支援） 募集要領
申請期間と必要書類 いつまで？何が必要？
申請に必要な書類は、東京観光財団のホームページからダウンロードできます。必要書類と申請期間をまとめました。
【必要な書類】
申請に必要な主な書類は、以下の①～⑧です。
| ①観光経営力強化事業申請書 |
| ②事業計画書 |
| ➂補足説明資料 |
| ④確定申告書の写し |
| ⑤登記簿謄本（履歴事項全部証明書） |
| ⑥社歴（経歴）書 |
| ⑦直近の事業税等の納税証明書 |
| ⑧見積書の写し |
【申請期間】
令和6年8月16日（金）まで
郵送の場合は消印有効、電子申請の場合は17時申請到達分まで有効です。
観光経営力強化事業補助金の活用例
観光経営力強化事業補助金では、以下のような事業が対象となります。
| 生産性向上・新サービス商品開発等支援 |
| 【観光経営力強化を目的とした取組】 ・新たに実施する設備導入による生産性向上の取組 ・新サービス、商品の開発 ・集客、販路開拓による消費拡大の取組 |
| 【具体的な想定例】 ・アウトドアやアクティビティ用施設の新設や改築による新サービス、商品開発 ・東京ならではの新たな体験施設の併設 ・地域の自然や文化・歴史の保全や継承に寄与する観光コンテンツの開発 ・環境配慮型電気自動車の導入等による、環境に配慮した旅行商品の開発 ・地元または近隣からの観光客を対象とした新サービス、商品開発 |
| 体験型コンテンツ開発支援 |
| 【旅行者向け体験型コンテンツの開発に係る取組】 ・旅行者が東京、日本ならではの歴史や文化、自然等を実際に体験し、知識を深めるアクティビティや文化体験 ・東京、日本の日常生活の様子を窺い知ることができるアクティビティや文化体験 |
| 【具体的な想定例】 ・江戸前の海の幸を自らの手で採り、食す体験 ・東京の夜景を楽しみながら食事ができるオープントップバスツアー ・東京のPOPカルチャーやアーティストとのPOPアートづくり体験 ・浮世絵や古地図から見る、東京の今と昔を巡るツアー ・東京ならではの自然を体験するアウトドアやアクティビティのインバウンド対応化 |
まとめ
政府は「新たな観光立国推進基本計画の素案」で、「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」の3つのキーワードを掲げました。2025年に開催される大阪・関西万博を観光回復の起爆剤と位置付け、観光立国の実現に向けた戦略的な取り組みが宣言されています。
しかし、観光業界にはまだ解決すべき課題が残っています。コロナ禍の影響、自然災害からの復興、円安や物価の上昇といった問題は、企業の努力だけでは克服が難しいです。このような困難な状況の中でも、東京都の観光経営力強化補助金などの支援策が、持続可能な観光業の発展を後押しします。資金的な支援や専門家の助言を受けて、未来に向けた成長を目指しましょう。
