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ものづくり補助金における必要書類まとめ【徹底解説】

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「ものづくり補助金」に採択されるには、きちんとした事業計画書作成が重要です。さらに事業形態や枠ごとに提出書類も違いますので、どの書類を用意する必要があるのか念入りに確認する必要があります。

今回はものづくり補助金の申請時に必要な書類の内容や種類について、詳しく見ていきましょう。

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▶️必要書類まとめ【徹底解説】

この記事の目次

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ものづくり補助金申請に必要な書類一覧

ものづくり補助金の申請は電子システムから行います。書類の準備をする前に、まずは「GビズIDプライムアカウント」を取得しましょう。アカウントの取得には時間がかかりますので、早めに申請を行ってください。

アカウント申請が済んだら、提出書類を確認します。ものづくり補助金の申請に必要な書類は、以下の①~⑫です。

提出書類
①事業計画書
②補助経費に関する誓約書
③賃金引上げ計画の誓約書
④決算書等 ■法人の場合
第〇期決算書等

■個人事業主の場合
確定申告書等

■決算書等の提出ができない場合
設立事業計画書等
⑤従業員数の確認資料 ■法人の場合
法人事業概況説明書の写し

■個人事業主の場合
所得税青色申告決算書または所得税白色申告収支内訳書の写し
⑥労働者名簿
➆応募申請時において再生事業者であることを証明する書類 (再生事業者)
⑧課税所得の状況を示す確定申告書類 (回復型賃上げ・雇用拡大枠) ■法人の場合
・確定申告書別表一(一)の控え
・確定申告書別表四の控え
・e-TAX で申告している場合は、受信通知

■個人事業主の場合
・確定申告書第一表の控え
・確定申告書第四表(一)と(二)の控え
・e-TAX で申告している場合は、受信通知
⑨炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況 (グリーン枠のみ)
➉大幅な賃上げ計画書 (大幅な賃上げを行う事業者のみ)
⑪海外事業の準備状況を示す書類 (グローバル市場開拓枠のみ) ■海外直接投資類型
海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料

■海外市場開拓 (JAPANブランド) 類型
A. 具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書
B. 海外展開の専門性について

■インバウンド市場開拓類型
具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書

■海外事業者との共同事業類型
共同研究契約書又は業務提携契約書(検討中の案を含む)
⑫審査における加点を希望する場合に必要な追加書類 ■成長性加点
経営革新計画承認書

■政策加点
・開業届または履歴事項全部証明書
・サイバーセキュリティお助け隊の契約書・利用申込書の写し等の写し (デジタル枠のみ)

■災害等加点
(連携) 事業継続力強化計画認定書

■賃上げ加点
特定適用事業所該当通知書 (被用者保険の適用拡大の場合)

事業計画書について

次に、各書類の詳細について見てみましょう。事業計画書は、補助対象となる事業の妥当性を示す重要な書類です。この事業計画書を元に、採択の審査が行われます。内容は10ページ程度に簡潔にまとめ、読みやすい体裁に整えましょう。

記載内容のポイントをまとめました。

補助事業の具体的取組内容

①事業の目的・手段
これまでの事業や取組、経緯を示し、補助事業で導入する設備の必要性を明記します。企業の課題を提示し、それを解決するためにどんな開発や機械設置が必要なのかを具体的に記載してください。必要に応じて図表や写真を用い、専門家でない審査員にもわかりやすいようにまとめるのがポイントです。また、投資する機械設備の型番や技術導入機器の詳細なスケジュールも記載しましょう。

②事業分野の関連性
ものづくり補助金では、「試作品開発・生産プロセス改善」と「サービス開発・新提供方式導入」の2つの専業分野が設置されています。それぞれ該当する分野に応じて、事業計画と「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」または「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」との関連性を説明しましょう。

③事業の独自性
計画している事業が他者とどう差別化しているのか、競争力の強化がどう実現するのかを明記します。

デジタル枠の申請においては、DXに資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用方法や生産プロセス・サービス提供方法の改善等を記載してください。

グリーン枠の申請では指定の書式 (様式3) を用いて、「炭素生産性を年率平均1%以上増加させる計画内容」と「これまでに自社で実施した温室効果ガス排出削減の取組内容の有無やその効果等」を申請します。事業計画書と内容が重複してもかまいません。

また、グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓 (JAPANブランド)類型の申請で広告宣伝・販売促進費を対象経費に計上する場合には、ブランディング・プロモーション等のマーケティング戦略も記載します。

いずれの内容も、具体的かつ詳細に書くことがポイントです。

将来の展望

①ユーザー・マーケット・市場規模等について
事業成果の価格的・性能的な優位性・収益性や現在の市場規模も踏まえ、ユーザー等を記載します。

②事業の成果の事業化見込みについて
目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について、簡潔に記載します。

なお、図表や写真等を用いてもかまいません。

事業計画における付加価値額等の算出根拠

①会社全体の事業計画における「付加価値額」や「給与支給総額」等の算出については、具体的な算出根拠を記載してください。

②事業計画で示された数値は、補助事業終了後も毎年度の事業化状況等報告等において伸び率の達成状況の確認を行います。

海外事業の準備状況を示す内容

グローバル市場開拓枠での申請では、グローバル市場開拓の専門性についても記載する必要があります。以下のポイントを確認し、具体的かつ詳細に説明しましょう。

①申請者のみで、該当業務を遂行する能力を有する場合
これまでの実績を踏まえ、申請者の遂行能力が分かる情報について記載します。

②申請者のみで、該当業務を遂行する能力を有さない場合
協力を依頼する外部専門家等の遂行能力が分かる情報について記載します。

誓約書について

次に、誓約書について見ていきましょう。ものづくり補助金では、「補助経費に関する誓約書」と「賃金引上げの誓約書」の2種類の誓約書が必要です。いずれも指定の様式をダウンロードしてください。

補助経費に関する誓約書

補助経費に関する誓約書は電子ファイルで提出します。作成した電子ファイルを電子申請システムの所定の場所に添付してください。

出典:補助経費に関する誓約書

賃金引上げの誓約書

賃金引上げの誓約も電子申請システム上で行います。所定の書式に記載し、ファイルを提出してください。

出典:賃金引上げの誓約書

事業形態ごとに必要な書類

続いて、事業形態ごとに必要な書類について見ていきましょう。提出書類(前出 一覧①~⑫)のうち、特に個人事業主の場合に用意するものは以下のとおりです。

個人事業主の場合に必要な書類

④決算書等
確定申告書等

⑤従業員数の確認資料
所得税青色申告決算書または所得税白色申告収支内訳書

⑧課税所得の状況を示す確定申告書類
■確定申告書第一表の控え
■確定申告書第四表(一)と(二)の控え
■e-TAX で申告している場合は、受信通知

所得税青色申告決算書と所得税白色申告収支内訳書

個人事業主が用意する必要のある書類のひとつに、「所得税青色申告決算書」または「所得税白色申告収支内訳書」があります。どちらを提出するかは事業者によって違います。

青色申告決算書は、確定申告を青色申告で行う事業者が提出するものです。白色申告を行う事業者は、白色申告収支内訳書を作成します。以下のイメージを確認して、確定申告で提出したものの控えを用意してください。

※所得税青色申告決算書のイメージ

出典:所得税青色申告決算書 (国税庁)

※所得税白色申告収支内訳書のイメージ

出典:所得税白色申告収支内訳書 (国税庁)

従業員数の確認資料と労働者名簿について

従業員数の確認資料は、法人の場合と個人事業主の場合とで資料の種類が異なります。それぞれの資料は、以下のとおりです。

⑤従業員数の確認資料
■法人の場合
法人事業概況説明書の写し

■個人事業主の場合
所得税青色申告決算書・所得税白色申告収支内訳書の写し

また、労働者名簿は応募申請時の従業員数が21名以上かつ「従業員数の確認資料」における期末の従業員数が20名以下の場合に提出が必要です。様式の指定はありませんが、「事業者名」「従業員数」「従業員氏名」「生年月日(西暦)」「雇入れ年月日(西暦)」「従事する業務の種類」の記載があるものを作成してください。

枠別・対象者によって異なる提出書類

ものづくり補助金では、枠や対象者ごとに提出書類が違うものもあります。それぞれの枠や対象者によって提出が必要な書類や記載内容は、以下の通りです。
(数字は前出 提出書類(一覧①~⑫)より)

再生事業者の場合に必要な書類

➆応募申請時において再生事業者であることを証明する書類

回復賃上げ・雇用拡大枠の場合に必要な書類

⑧課税所得の状況を示す確定申告書類

グリーン枠の場合に必要な書類

⑨炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況

大幅な賃上げを行う事業者の場合に必要な書類

➉大幅な賃上げ計画書

グローバル市場開拓枠の場合に必要な書類

①事業計画書
※海外事業の準備状況を示す内容(グローバル市場開拓の専門性について記載)
⑪海外事業の準備状況を示す書類

まとめ

補助金の審査は、指定された書類が正しく提出されていることが最初のポイントです。どれほどすぐれた事業計画があっても、提出書類に大きな不備があると、不採用になってしまうことがあります。

ものづくり補助金は、制度変更等に対応する中小企業・小規模事業者等を支援するものです。必要な書類をそろえ、丁寧に確認して、ものづくり補助金を企業の成長に役立てましょう。

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