2025年度の補助金は、「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」などの定番支援策に加え、「中小企業成長加速化補助金」や「中小企業新事業進出補助金」といった新制度も始まっています。
中でも注目される「中小企業新事業進出補助金」は、新市場の開拓や高付加価値事業への挑戦を支援し、設備投資や企業規模の拡大を後押しする内容となっています。
本記事では、2025年注目の補助金を紹介します。企業における事業拡大や課題解決に向けて、最適な補助金を見つけてください。
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令和6年度補正予算 生産性革命推進事業
政府が掲げる「生産性革命推進事業（3400億円）」では、特に中小企業の競争力強化を目指し、5つの補助金が展開されます。
- ものづくり補助金
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業承継・M&A補助金
- 成長加速化補助金（新設）
- 中小企業新事業進出補助金
以下では、各補助金の概要や申請期間をご紹介します。補助金によっては、複数の申請枠で構成されているものもあります。申請枠ごとに解説しますので、補助金の概要理解にお役立てください。
ものづくり補助金
「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者が行う生産プロセス改善や革新的な製品・サービス開発、海外需要開拓を支援する制度です。製造業だけでなく、商業やサービス業など幅広い業種を対象としています。本補助金は、企業の生産性向上や経済活性化の実現を目的としています。
2025年度の特徴として、支援枠が整理され、従来の「省力化（オーダーメイド）枠」が廃止となり、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つに集約されました。また、最低賃金の引き上げに取り組む事業者を対象とした補助率アップ（1/2から2/3へ）が新たに設けられます。
さらに、事業成果の自由な活用を促すため、収益納付義務が撤廃され、より利用しやすい仕組みになっています。
ものづくり補助金の概要
ものづくり補助金における申請枠ごとの概要をご紹介します。申請枠によって、補助率および補助上限額、補助対象経費などが異なるため、申請枠の内容を理解することが大切です。
【製品・サービス高付加価値化枠】
製品・サービス高付加価値化枠は、革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援するための枠です。
| 補助率 | ・中小企業 1/2 ・小規模企業、小規模事業者及び再生事業者2/3 |
| 補助上限額 | 従業員数 5人以下750万円 6～20 人1,000万円 21～50 人1,500万円 51 人以上2,500万円 ※補助下限額は100万円 |
| 補助対象経費 | ・機械装置、システム構築費（必須） ・技術導入費 ・専門家経費 ・運搬費 ・クラウドサービス利用費 ・原材料費 ・外注費 ・知的財産権等関連経費 |
なお、「機械装置、システム構築費」は、単価50万円以上の設備投資を行うことが必須とされています。
【グローバル枠】
グローバル枠は、海外事業を展開し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する枠です。
| 補助率 | ・中小企業 1/2 ・小規模企業、小規模事業者 2/3 |
| 補助上限額 | 3,000万円 ※補助下限額は100万円 |
| 補助対象経費 | ・機械装置、システム構築費（必須） ・技術導入費 ・専門家経費 ・運搬費 ・クラウドサービス利用費 ・原材料費 ・外注費 ・知的財産権等関連経費 ※以下、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ ・海外旅費、 ・通訳、翻訳費 ・広告宣伝、販売促進費 |
グルーバル枠においても、「機械装置、システム構築費」は、単価50万円以上の設備投資を行うことが必須とされています。
【特例措置】
特例措置として、賃上げの取り組みをした事業者には、上限額や補助率の引上げを行っています。
| 大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例 | 従業員数 5人以下：最大100万円 6～20人：最大250万円 21～50人：最大1,000万円 51人以上：最大1,000万円 |
| 最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例 | 2/3 |
ものづくり補助金の対象要件
ものづくり補助金における対象要件の概要をご紹介します。それぞれの要件項目に関する詳細は、公募要領を確認しましょう。
| 【共通】 基本要件 | 基本要件①：付加価値額の増加要件 基本要件②：賃金の増加要件 基本要件③：事業所※内最低賃金水準要件 以下、従業員数21名以下の場合のみ 基本要件④：従業員の仕事・子育て両立要件 |
| グローバル要件 | グローバル要件①：海外への直接投資に関する事業 グローバル要件②：海外市場開拓（輸出）に関する事業 グローバル要件③：インバウンド対応に関する事業 グローバル要件④：海外企業と共同で行う事業 |
| 特例措置要件 | 大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例適用要件 最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例適用要件 |
目標値が未達成の場合は、補助金返還義務がある項目もあるため、注意しましょう。また、グローバル枠と特例措置においては、共通の基本要件を満たした上で、追加要件を満たさなければなりません。
ものづくり補助金の申請期間
ものづくり補助金の21次申請期間は、以下のとおりです。
| 内容 | 日時 |
| 申請開始 | 2025年10月3日（金）17:00 |
| 申請期限 | 2025年10月24日（金）17:00 |
| 採択発表 | 2026年1月下旬（予定） |
なお、申請時に事業計画の作成が必要であるため、早めの準備が重要です。
参考：『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（第 21 次公募）』ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金事務局
▼ものづくり補助金2025の詳細はこちらをチェック
IT導入補助金
ITツールの導入を支援する「IT導入補助金」は、業務効率化や生産性向上を目指す中小企業や小規模事業者が活用できる制度です。
2025年度の主な変更点として、最低賃金近傍の事業者向けに通常枠の補助率が1/2から2/3に拡充されます。また、保守サポート費やマニュアル作成費用、導入後の活用支援費用が補助対象に追加されるなど、より実務に即した支援内容となりました。
セキュリティ対策推進枠についても、補助上限額が100万円から150万円に引き上げられ、小規模事業者向けの補助率は2/3に強化されています。
IT導入補助金の概要
IT導入補助金における申請枠ごとの概要をご紹介します。枠によって、対象経費や補助率、補助上限額などが異なるため、注意しましょう。
【通常枠】
通常枠では、自社の課題やニーズに対応したITツールを導入するための経費の一部を補助し、企業の労働生産性の向上をサポートします。
| 補助額 | 1プロセス以上：5～150万円未満 4プロセス以上：150～450万円以下 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助対象経費 | ・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分） ・導入関連費 |
補助率について、令和6年10月から令和7年9月の間で3か月以上、令和7年度改定後の最低賃金未満で雇用していた従業数が全体の30％以上である場合は2/3に引き上げられます。
【セキュリティ推進枠】
セキュリティ推進枠では、サイバーセキュリティ対策の強化のために、ITツールを導入する経費の一部を補助します。具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスを導入する際の、「サービス利用料」を補助する内容です。なお、掲載されているサービスは、IT導入支援事業者が提供、かつ事務局に登録されたサービスでなければなりません。
| 補助額 | 5万円～150万円 |
| 補助率 | 中小企業：1/2以内 小規模事業者：2/3以内 |
| 補助対象経費 | サービス利用料（最大２年分） |
【インボイス枠】
インボイス枠には、2種類の類型があります。
1つ目の「インボイス対応類型」は、インボイス制度に対応できる機能を搭載したソフトや機器などを導入するための経費の一部を補助します。
2つ目の「電子取引類型」は、インボイス制度に対応できる受発注機能を搭載したソフトウェアを導入するための経費の一部をお補助します。
インボイス対応類型の概要は、以下のとおりです。
| 補助額 | ITツール：～350万円 PC・タブレット等：～10万円 レジ・券売機：～20万円 |
| 補助率 | ITツールで50万円以下：3/4（小規模事業者は4/5）以内 ITツールで50万円超：2/3以内 PC・タブレット等：1/2以内 レジ・券売機：1/2以内 |
| 補助対象経費 | ・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分） ・ハードウェア関連費 ・導入関連費 |
インボイス電子取引類型の概要は、以下のとおりです。
| 補助額 | （下限なし）～350万円 |
| 補助率 | 中小企業・小規模事業者等：2/3以内 その他の事業者等：1/2以内 |
| 補助対象経費 | クラウド利用費 （クラウド利用料最大２年分） |
【複数社連携IT導入枠】
複数社連携IT導入枠では、業務上つながりのある「サプライチェーン」や特定の商業集積地において、複数企業などが連携してITツールを導入し、生産性向上を図る取り組みをサポートします。
| 補助額 | 3200万円（インボイス枠対象経費、消費動向等分析経費、事務費・専門家経費 の合計） |
| 補助率 | 規定されている場合は2/3以内 |
| 補助対象経費 | ・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分） ・導入関連費 |
IT導入補助金の申請期間
IT導入補助金の申請期間は以下のとおりです。
| 通常枠 インボイス枠 セキュリティ対策推進枠 | 複数社連携IT導入枠 | |
| 締切日 | 【6次】 2025年10月31日（火）17:00 【7次】 2025年12月2日（火）17:00 | 【3次】 2025年10月31日 |
| 交付決定日 | 【6次】 2025年12月11日（火）予定 【7次】 2025年1月20日（火）予定 | 【3次】 2025年12月11日（火）予定 |
| 事業実績報告期限 | 【6次】 2026年5月29日（金）17:00予定 【7次】 2026年7月31日（金）17:00予定 | 【3次】 2026年5月29日（金）17:00予定 |
▼IT導入補助金2025の詳細はこちら
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は、商工会や商工会議所と連携して作成した経営計画を基に取り組む販路開拓等を支援する制度です。
2025年度は、これまでの特別枠が整理され、「卒業枠」や「後継者支援枠」が廃止される一方、「創業型」や「共同・協業型」、「ビジネスコミュニティ型」などが設けられました。
また、政策の原点回帰として経営計画づくりに重点が置かれるようになります。
小規模事業者持続化補助金の概要
小規模事業者持続化補助金は、5つの支援枠に分かれています。それぞれの支援枠の概要をご紹介します。
【通常枠】
通常枠とは、小規模事業者などが自ら経営計画を策定し、商工会や商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓などを支援する内容です。
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2/3 ※賃金引上げ特例を活用する赤字事業者は3/4 |
| 対象経費 | ・機械装置等費 ・広報費 ・ウェブサイト関連費 ・展示会等出展費 ・旅費 ・新商品開発費 ・借料 ・委託、外注費 |
さらに、以下に該当する場合は、特例として補助額が上乗せされます。
| 特例 | 上乗せ金額 | 要件 |
| インボイス特例 | ＋50万円 | 免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者 |
| 賃上げ引上げ特例 | ＋150万円 | 事業場内最低賃金を＋50円以上とした事業者 |
【災害支援枠】
災害支援枠とは、令和6年における能登半島地震や奥能登豪雨の被害を受けた小規模事業者などが取り組む事業再建を支援する内容です。
| 補助上限額 | 直接被害：200万円 間接被害：100万円 |
| 補助率 | 2/3もしくは定額 ※一定の要件を満たす事業者のみ、定額補助 |
| 対象経費 | ・機械装置等費 ・広報費 ・ウェブサイト関連費 ・展示会等出展費 ・旅費 ・新商品開発費 ・借料 ・設備処分費 ・委託、外注費 ・車両購入費 ・施設、設備の修繕費 |
なお、申請前には、事業所や事業資産等が罹災したことのわかる公的書類が必要です。
【創業型】
創業型とは、創業後3年以内の小規模事業者などが経営計画を策定し、商工会や商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓などを支援する内容です。
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 対象経費 | ・機械装置等費 ・広報費 ・ウェブサイト関連費 ・展示会等出展費 ・旅費 ・新商品開発費 ・借料 ・委託、外注費 |
創業型では、認定市区町村が発行した特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の写しが必要です。また、インボイス特例に該当する場合は、上記補助額上限に＋50万円が上乗せされます。
【共同・協業型】
共同・協業型とは、地域振興等機関が小規模事業者を集めて展示会や商談会などの拠点を活用し、小規模事業者の販路開拓をサポートする取り組みを支援する内容です。
| 補助上限額 | 5,000万円 |
| 補助率 | 参画する小規模事業者：2/3 地域振興等機関：定額 |
| 対象経費 | ・会場の設営費、内装等の工事費 ・会場借料 ・機器、機材の借料 ・広報費 ・旅費など |
【ビジネスコミュニティ型】
ビジネスコミュニティ型とは、小規模事業者が制度変更や自然災害などに対応するために、地域の若手経営者や女性経営者のグループが実施するセミナーなどの取組を支援する内容です。
| 補助上限額 | 50万円 ※2者以上の補助事業者が共同実施する場合は100万円 |
| 補助率 | 10/10（定額） |
| 対象経費 | ・専門家謝金 ・専門家旅費 ・旅費 ・資料作成費 ・借料 ・雑役務費 ・広報費 ・委託費 |
小規模事業者持続化補助金の申請期間
| 申請開始 | 申請締切 | |
| 通常枠 | 2025年10月3日（金） | 2025年11月28日（金） |
| 災害支援枠 | 2025年8月19日（火） | 2025年10月27日（月） |
| 創業型 | 2025年10月3日（金） | 2025年11月28日（金） |
| 共同・協業型 | 第1回公募は終了 | 第1回公募は終了 |
| ビジネスコミュニティ型 | 第8回公募は終了 | 第8回公募は終了 |
▼持続化補助金2025の詳細はこちら
事業承継・M&A補助金
事業承継やM&Aを行う中小企業・小規模事業者を対象に、経営資源の引継ぎや事業再編に伴う費用を補助する制度です。事業承継・M&A補助金は、4つの枠で展開されています。2025年度は「PMI推進枠」が新設され、補助上限額も最大2000万円に引き上げられました。
【事業承継促進枠】
事業継承促進枠とは、本事業のうち、事業承継を契機とする中小企業者等の設備投資等に係る経費の一部を補助する内容です。
| 補助上限額 | 800 万円 ※補助事業期間に一定の賃上げをした場合は1,000 万円以内（補助額800万円超1,000万円以下の部分における補助率は1/2以内） ※廃業費は＋150万円以内 |
| 補助率 | 中小企業基本法上の小規模企業者に該当：補助率2/3以内 該当しない：1/2 以内 |
| 補助対象経費 | Ⅰ.事業費 Ⅱ.廃業費 ※以下の条件をすべて満たす必要がある ① 使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費 ② 補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費 ③ 補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認でき る経費 |
【専門家活用】
専門家活用枠とは、本事業のうち、事業再編・事業統合に伴う中小企業者等の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する内容です。
| 補助上限額 | 600万円以内 ※期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった際は、上限額300万円以内に変更 ※上乗せ額：最大＋200万円 |
| 補助率 | 買い手支援類型：2/3 以内 売り手支援類型：1/2 又は2/3 以内 |
| 補助対象経費 | ・謝金 ・旅費 ・外注費 ・委託費 ・システム利用料 ・保険料 ・廃業費（廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用） |
【廃業・再チャレンジ枠】
廃業・再チャレンジ枠とは、本事業のうち、再チャレンジに取り組むための廃業に係る経費の一部を補助する内容です。
| 補助上限額 | 150万円以内 ※申請時の補助額が補助下限額を下回る場合は受け付けない。 |
| 補助率 | 再チャレンジ申請（単独申請）：2/3以内 併用申請：併用する他事業枠の補助率に従う |
| 補助対象経費 | ・廃業支援費 ・在庫廃棄費 ・解体費 ・原状回復費 ・リースの解約費 ・移転、移設費（※併用申請のみ） |
【PMI 推進枠】
PMI 推進枠は、本事業のうち、事業再編や事業統合に伴う中小企業者等の経営統合に関する取り組みに必要な経費の一部を補助する内容です。PMI推進枠には、事業統合投資類型と専門家活用類型があります。
| 補助上限額 | 事業統合投資類型：800 万円又は1,000 万円以内 ※廃業費の上乗せ額＋150万円 専門家活用類型：150万円以内 ※単独申請における廃業費の上乗せ額＋150万円 |
| 補助率 | 【事業統合投資類型】 中小企業基本法上の小規模企業者に該当：補助率2/3以内 該当しない：1/2 以内 【専門家活用類型】 1/2以内 |
| 補助対象経費 | 事業統合投資類型：設備費、外注費、委託費 専門家活用類型：謝金、旅費、委託費 |
事業承継・M&A補助金の申請期間
事業承継・M&A補助金の申請期間は以下のとおりです。
| 申請開始 | 【12次公募：終了】 2025年8月22日（金） |
| 申請締切 | 【12次公募：終了】 2025年9月19日（金）17:00 |
| 採択日 | 未定 |
なお、2025年10月9日時点では、12次公募の申請受付は終了しています。今後の公募日程は未定です。公式サイトでは、「各公募における日程の詳細は、確定次第更新します。」と記載されているため、申請したい企業は、随時公式サイトを確認しましょう。
▼事業承継・M&A補助金の詳細はこちら
中小企業成長加速化補助金（新設）
2025年度に新設された「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業による大胆な設備投資を支援し、最大5億円を補助する制度です。
中小企業成長加速化補助金の概要
中小企業成長加速化補助金の概要は以下のとおりです。
| 補助上限額 | 5億円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 対象経費 | ・建物費（拠点新設・増築等） ・機械装置費（器具・備品費含む） ・ソフトウェア費 ・外注費 ・専門家経費 |
なお、補助事業の要件は以下のとおりです。
- 申請時までに「100億宣言」を行っていること
- 投資額が税抜き1億円以上であること（専門家経費・外注費以外の補助対象経費分）
- 一定の賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画を策定すること（賃上げ実施期間は補助事業終了後3年間）
- 日本国内で補助事業を実施すること
このように、本補助事業では中小企業のなかでも成長志向の高い企業であることが求められます。申請した企業においては、経営力や波及効果、実現可能性がポイントとして審査されます。
中小企業成長加速化補助金の申請期間
中小企業成長加速化補助金の申請期間は以下のとおりです。
| 申請開始 | 【1次公募→終了】 2025年5月8日（木） |
| 申請締切 | 【1次公募→終了】 2025年6月9日（月） |
現在は、1次公募が終了しています。公式サイトには、2次公募を行う予定と公式サイトにありますが、具体的な日程はまだ出ていません。
▼中小企業成長加速化補助金の内容はこちら
中小企業新事業進出補助金（新事業進出補助金）（新設）
既存の基金を活用し、1500億円規模の予算をもとに、新市場への進出を支える設備投資支援として「中小企業新事業進出補助金」が新設されます。
補助対象事業者は、事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率を4.0％以上と見込む計画を持つことが求められます。また、大幅賃上げ特例が設けられており、最低賃金を50円以上引き上げ、給与支給総額を6.0％以上増加させる場合には、上限額が引き上げられる仕組みです。
この補助金は、特に、高付加価値事業への挑戦や新しい収益モデルの構築を目指す事業者にとって、強力な後押しとなりそうです。
中小企業新事業進出補助金の概要
中小企業新事業進出補助金の概要をご紹介します。
| 補助上限額 | 従業員数により、以下が補助額上限 20人以下：2500万円（3000万円） 21～50人：4000万円（5000万円） 51～100人：5500万円（7000万円） 101人以上：7000万円（9000万円） ※( )は大幅賃上げ特例適用時 |
| 補助率 | 1/2 |
| 対象経費 | ・機械装置、システム構築費 ・建物費 ・運搬費 ・技術導入費 ・知的財産権等関連経費 ・外注費（補助上限額は、補助額全体の10％） ・専門家経費（補助上限額：100万円） ・クラウドサービス利用費 ・広告宣伝、販売促進費（補助上限額：事業計画期間1年あたりの売上高見込み額（税抜）の5％） ※「機械装置、システム構築費」と「建物費」のいずれかは必須 |
補助対象となる事業者の要件は以下のとおりです。以下に掲げる4つの要件のうち、いずれかを満たす必要があります。
- 中小企業者
- 「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人
- 特定事業者の一部
- 対象リース会社
ただし、補助対象の要件を満たしていても、本事業が定める「対象外となる事業者」の要件に該当する場合は、補助を受けられません。対象要件の詳細は、公募要領で確認しましょう。
中小企業新事業進出補助金の申請期間
中小企業新事業進出補助金の申請期間は以下のとおりです。
| 申請開始 | 【第2回公募】 2025年11月10日（月） |
| 申請締切 | 【第2回公募】 2025年12月19日（金）18:00 |
| 採択発表 | 【第2回公募】 2026年3月頃を予定 |
公式サイトでは、申請締切について18:00厳守と記載されています。日にちだけでなく、時間内に間に合うよう、余裕をもって準備しましょう。
なお、過去の公募回で不採択となった事業者でも、事業計画の見直しを行った上で、再度申請できます。さらに、既に本補助金の採択や交付決定を受けた事業者でも、一定の条件を満たせば２回目の申請が可能です。
▼中小企業新事業進出補助金の詳細はこちら
補助金申請における注意点
各補助金の申請を行う際に、特に注意すべき点をご紹介します。今回ご紹介した補助金に限らず、さまざまな補助金や助成金の申請時の注意点としてもお役立てください。申請時に「GビズIDプライムアカウント」が必要
各補助金の申請では、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。GビズIDプライムアカウントを作成すれば、すべての行政サービスを利用できます。GビズIDには全3種類のアカウント種別がありますが、プライムアカウント以外は利用できる行政サービスが制限されています。
申請すれば補助金が交付されるわけではない
各補助金は、申請すれば必ず補助金が申請されるというわけではありません。要件を満たすことはもちろんですが、審査などによって採択が決定されるためです。また、提出書類の不備にも注意しなければなりません。補助金の申請をする際は、公募要領を確認の上、必要書類の準備を行いましょう。
申請の締切日時を厳守する
まとめ
2025年度の補助金は、事業者の多様な成長ステージや挑戦を支える設計となっています。「生産性革命推進事業」の各補助金は、業務効率化や販路開拓、事業承継など現場の課題解決を支援し、「新事業進出補助金」は新たな分野への挑戦を促進します。
補助金を上手に活用するには、制度の詳細をよく理解し、計画的に準備を進めることが重要です。公式サイトや専門家のアドバイスを活用しながら、適切な補助金申請を目指しましょう。
補助金についてさらに詳しく知りたい方は、補助金ポータルの無料相談窓口もございますので、お気軽にお問い合わせください。
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