2026年 補助金まとめ！中小企業向け主要補助金6制度のポイントを解説

2026年度（令和8年度）に中小企業が活用できる主要な補助金は、「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」「中小企業省力化投資補助金」「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業承継・M&A補助金」「中小企業成長加速化補助金」の6制度です。ものづくり補助金と新事業進出補助金は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として一本化されました。

2026年7月28日、厚生労働省の中央最低賃金審議会は令和8年度の地域別最低賃金の引き上げ額の目安をAランク54円・Bランク56円・Cランク56円（全国平均55円）と答申しました。改定後の全国加重平均は時給1,176円となる見込みで、賃上げ原資の確保が急務となる中小企業にとって、補助金・助成金の活用は待ったなしの経営課題です。中東情勢による原材料・エネルギーコスト高騰も重なり、国は賃上げ・省力化・DX・新分野展開を軸に支援を強化しています。

本記事では、2026年度の中小企業向け補助金6制度の申請期限・補助率・上限額を一覧で整理するとともに、あわせて活用したい助成金や賃上げ促進税制、「事業再構築補助金は今も申請できるのか」といったよくある疑問にもお答えします。自社の課題に合った制度を見つけるための入口としてご活用ください。

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2026年度（令和8年度）の主な中小企業向け補助金一覧

2026年度に中小企業が活用できる主な補助金は6制度あり、目的別に選ぶのが基本です。DX・AI活用なら「デジタル化・AI導入補助金」、人手不足対策なら「中小企業省力化投資補助金」、新製品開発や新市場進出なら「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」、販路開拓なら「小規模事業者持続化補助金」、事業承継やM&Aなら「事業承継・M&A補助金」、100億円規模の大規模投資なら「中小企業成長加速化補助金」が代表的な選択肢です。

補助金名	主な活用目的（別途要件あり）	補助率	上限額
デジタル化・AI導入補助金	会計・受発注ソフトやAIツールの導入、インボイス対応、セキュリティ対策 等	1/2～4/5（枠・類型による）	通常枠450万円、インボイス枠350万円、複数者連携枠3,200万円 等
中小企業省力化投資補助金	IoT・ロボット等による人手不足対策、生産ラインの自動化・省人化 等	1/2～2/3	一般型：最大8,000万円（大幅賃上げで最大1億円）、カタログ注文型：最大1,500万円
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	革新的な新製品・サービス開発、異業種参入、海外展開に向けた設備投資 等	1/2～2/3	革新的新製品・サービス枠：最大2,500万円（賃上げ特例3,500万円）、新事業進出枠・グローバル枠：最大7,000万円（賃上げ特例9,000万円）
小規模事業者持続化補助金	チラシ作成・ECサイト開設等の販路開拓、災害からの復旧、創業支援 等	2/3～3/4（定額の類型あり）	一般型50万円～250万円、創業型200万円～250万円、共同・協業型5,000万円 等
事業承継・M&A補助金	M&A仲介手数料・デューデリジェンス費用、承継後の経営統合（PMI）、廃業費用 等	1/3～2/3	専門家活用枠：最大2,000万円（100億企業特例）、事業承継促進枠：最大1,000万円 等
中小企業成長加速化補助金	売上高100億円を目指す大規模投資（工場新設、大型設備導入等）	1/2	5億円

以下では、それぞれの補助金について2026年7月末時点の公募状況とあわせて解説します。自社の目的に合った制度を確認する際の参考にしてください。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）はいつまで申請できる？

デジタル化・AI導入補助金は、業務効率化やDX、AI活用に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。2025年度まで「IT導入補助金」として実施されていた制度が、2026年度から名称変更されたもので、基本的な仕組みは大きく変わっていません。名称に「AI」が加わったことが示すとおり、AIチャットボットや画像認識など、AI搭載ツールの導入支援が明確に打ち出されています。

目的や事業規模に応じて、「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」「複数者連携デジタル化・AI導入枠」の5つの申請枠が用意されています。

インボイス枠（インボイス対応類型）では、小規模事業者で50万円以下のITツール導入など一定の要件を満たす場合、4/5の補助を受けることができます。また、パソコンやPOSレジなどのハードウェアも補助対象です。

詳細は、以下の表をご覧ください。

申請枠	主な活用目的等	補助率	上限額	主な補助対象経費
通常枠	自社の課題解決・業務効率化	1/2	1～3プロセス：5万円～150万円未満、4プロセス以上：150万円～450万円以下	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入関連費
インボイス枠（インボイス対応類型）	インボイス制度への対応、会計・受発注・決済業務の効率化	ITツール50万円以下：3/4～4/5、50万円超～350万円：2/3、PC・タブレット等：1/2	最大350万円（PC・タブレット等10万円、レジ・券売機20万円）	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、ハードウェア関連費、導入関連費
インボイス枠（電子取引類型）	発注者側がインボイス対応ITツールを導入し、受注者側に供与する	2/3（中小企業以外1/2）	350万円以下	受発注ソフト
セキュリティ対策推進枠	サイバー攻撃対策、情報漏洩リスクの低減	1/2（小規模事業者：2/3）	5万円～150万円	サービス利用料（最大2年分）
複数者連携デジタル化・AI導入枠	商店街・組合・サプライチェーン全体でのシステム統一、地域DX	1/2～4/5	3,200万円	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入関連費

詳しくはこちら：デジタル化・AI導入補助金とは？【2026年・令和8年度】補助率や申請枠・変更点についても解説

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募は10月30日締切に

2026年度より、新事業進出補助金とものづくり補助金が統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として実施されています。旧制度の考え方を引き継ぎつつ、中小企業等の売上拡大や生産性向上に取り組む事業者を対象に、賃上げにつながる取組を支援する制度です。

具体的には、「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3区分が用意され、新事業進出枠とグローバル枠では、賃上げ特例の適用により補助上限額が最大9,000万円まで引き上げられます。補助上限額は従業員規模によって異なり、詳しくは以下のとおりです。

申請枠	主な対象	補助率	補助上限額
革新的新製品・サービス枠	革新的な新製品・新サービスの開発	1/2（一定条件で2/3）、小規模・再生事業者2/3	従業員規模により750万円～2,500万円（賃上げ特例適用時850万円～3,500万円）
新事業進出枠	既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出	1/2（特例適用で2/3）	従業員規模により2,500万円～7,000万円（賃上げ特例適用時3,000万円～9,000万円）
グローバル枠	海外市場開拓（輸出）に向けた国内輸出体制の強化	2/3	従業員規模により2,500万円～7,000万円（賃上げ特例適用時3,000万円～9,000万円）

なお、中小企業庁は本補助金において、中東情勢の影響（燃料油・電力・原材料コストの上昇等）を克服しようとする事業者を優先的に採択する方針を示しています。輸入原材料に依存する製造業や、ナフサ供給不足の影響を受ける印刷・プラスチック製造業、エネルギーコスト負担の大きい業種の方は、加点対象となる可能性が高いためあわせてご確認ください。

また、賃上げ特例の要件は「給与支給総額の年平均成長率＋6％以上」「事業場内最低賃金の引き上げ」と数値で明示されました。特例適用で補助上限を引き上げる場合は、事業計画期間中の賃上げ達成が必須となる点にご注意ください。

詳しくはこちら：2026年度は新事業進出補助金とものづくり補助金が統合！詳細を解説

中小企業省力化投資補助金（最大1億円の人手不足対策）

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等のデジタル技術を活用した設備を導入する費用を補助する制度です。省力化投資により付加価値額や生産性の向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。

本補助金には「一般型」と「カタログ注文型」の2つの類型があります。一般型は、自社の現場や事業内容に合わせたオーダーメイドの設備導入・システム構築が対象で、補助上限額は従業員規模に応じて最大8,000万円、大幅な賃上げを行う場合は最大1億円まで引き上げられます。一方のカタログ注文型は、事務局に登録された製品カタログから選んで導入する簡易な方式で、事業計画書の作成が不要な点が特徴です。

類型	特徴	補助率	補助上限額
一般型	オーダーメイド性のある設備・システムの導入（公募回制）	中小企業1/2（大幅賃上げで2/3）、小規模事業者2/3	従業員規模により750万円～8,000万円（大幅賃上げ特例で最大1億円）
カタログ注文型	登録済みカタログ製品から選択・導入（随時受付）	1/2以下	最大1,500万円

一般型では、労働生産性を年平均成長率（CAGR）4.0%以上向上させる3～5年の事業計画の策定が求められます。審査のハードルは上がりますが、第4回公募の採択率は約69.3%と比較的高い水準です。清掃ロボットや自動精算機、ラジコン草刈機など汎用製品の導入ならカタログ注文型、生産ラインの自動化など現場に合わせた投資なら一般型が向いています。第7回からは「省力化ナビ加点」「健康経営優良法人加点」「生産性向上支援センター利用加点」が新設され、加点項目が拡充されました。

詳しくはこちら：中小企業省力化投資補助金とは？対象・補助額・2類型の選び方をわかりやすく解説

小規模事業者持続化補助金（個人事業主も対象）

「小規模事業者持続化補助金」は、名前のとおり小規模事業者や個人事業主が対象の補助金です。新規顧客獲得のためのチラシ作成・配布、ウェブサイトのリニューアルといった販路開拓のための取組や、災害からの復旧（令和6年能登半島地震・令和6年能登豪雨）が補助対象となります。

本制度は、原則として商工会や商工会議所と連携して作成した経営計画を基に取り組む事業が対象です。申請枠ごとの補助率・補助額は以下表をご覧ください。

申請枠	主な活用目的等	補助率	上限額
一般型（通常枠）	看板作成・チラシ配布、新商品開発、店舗改装による集客強化、業務効率化機器の導入	2/3（賃金引上げ特例・赤字事業者：3/4）	50万円～250万円
一般型（災害支援枠）	能登半島地震や豪雨等の被害を受けた事業者の復旧・再建、設備の買い替えや修繕	2/3もしくは定額	直接被害：200万円
創業型	特定創業支援等事業（自治体の創業セミナー等）を受けて開業した創業間もない事業者の立ち上げ支援	2/3	200万円～250万円
共同・協業型	地域振興等機関による参画事業者の販路開拓支援、商店街や組合の共同販促	参画する小規模事業者2/3、地域振興等機関は定額	5,000万円
ビジネスコミュニティ型	地域の若手経営者・女性経営者グループのセミナー、買い物弱者支援等の地域サービス	10/10（定額）	50万円（2者以上の共同実施で100万円）

詳しくはこちら：小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）【2026年・令和8年度】公募スケジュールや制度の要点を解説

事業承継・M&A補助金は15次公募終了・16次公募は今後発表

事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aを行う中小企業・小規模事業者を対象に、経営資源の引継ぎや事業再編に伴う費用を補助する制度です。2026年度も引き続き、4つの枠で展開されています。15次公募からは、株式や経営資源を譲り渡す予定の小規模事業者等を支援する「小規模売り手支援類型」が新設されました。

申請枠	主な活用目的等	補助率	上限額
事業承継促進枠	事業承継後に経営革新（新事業進出や生産性向上）を行うための設備投資等	1/2（小規模事業者2/3）	800万円以内（賃上げで1,000万円以内、廃業費の併用申請で＋300万円以内）
専門家活用枠	M&A仲介手数料、デューデリジェンス（買収監査）費用等の専門家活用費用	買い手支援類型2/3、売り手支援類型1/2又は2/3、小規模売り手支援類型2/3、買い手支援類型（100億企業特例）1/2又は1/3	買い手・売り手支援類型600万円以内、小規模売り手支援類型450万円以内、買い手支援類型（100億企業特例）2,000万円以内（いずれも廃業費等の加算あり）
廃業・再チャレンジ枠	M&A成立後の設備廃棄、後継者不在による廃業（解体工事・在庫処分等）	単独申請2/3、併用申請は併用枠の補助率に従う	300万円
PMI推進枠	M&A成立後の経営統合（人事制度・会計システムの統合等）を進めるための投資・専門家活用	事業統合投資類型1/2（小規模企業者2/3）、PMI専門家活用類型1/2	事業統合投資類型800万円又は1,000万円以内、PMI専門家活用類型150万円以内（廃業費の加算あり）

なお、13次公募では申請481件のうち293件が採択され、採択率は約61%と、多くの補助金の採択率（30～50%程度）と比べても比較的高い水準です。

詳しくはこちら：事業承継・M&A補助金とは？補助額や申請要件を解説

中小企業成長加速化補助金（最大5億円）

中小企業成長加速化補助金は、大規模な成長投資などにより、中長期的な事業拡大と持続的な賃上げを目指す中小企業を支援する補助金です。補助額は最大5億円と大規模で、地域経済に大きな影響を与える「100億企業」の創出を目的としています。申請には、売上高100億円を目指す「100億宣言」の公表が必要です。

1次公募では申請1,270件に対し採択207件（追加採択211件）、採択率は約17%と、一般的な中小企業向け補助金と比べて狭き門となっています。応募には綿密な投資計画と賃上げ計画の策定が不可欠です。

中小企業成長加速化補助金の概要は以下のとおりです。

主な活用目的	ロボット・AI・基幹システムの導入による省力化、生産拠点の新設・増築、海外展開に向けた大規模投資 等
補助上限額	5億円
補助率	1/2以内
対象経費	建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

詳しくはこちら：中小企業成長加速化補助金とは？【2026年】最大5億円で売上高100億円を目指す企業を支援

事業再構築補助金は2026年度も申請できる？

結論として、事業再構築補助金の新規公募は終了しており、2026年度に新たに申請することはできません。コロナ禍の事業転換支援として実施された本制度の役割は、2025年度に「中小企業新事業進出補助金」へ引き継がれ、2026年度からは前述の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠）」に統合されています。

業態転換や新分野展開を検討していた事業者は、新事業進出枠の活用を検討しましょう。既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出が対象で、補助上限額は最大7,000万円（賃上げ特例適用時9,000万円）です。なお、過去に事業再構築補助金の交付決定を受けて補助事業を実施中の事業者や、直近で採択された事業者は、新制度への申請が制限される場合があるため、公募要領で申請要件をご確認ください。

賃上げに使える2026年度の主な助成金・税制優遇

設備投資には補助金、雇用・賃上げ・人材育成には厚生労働省の助成金、給与増加分の税額控除には賃上げ促進税制と、目的に応じて使い分けることで支援を最大化できます。2026年7月28日の中央最低賃金審議会答申で目安が全国平均55円と示されたことを受け、賃上げ関連の制度は今年度も重点的に活用したい選択肢です。

制度名	主な内容	助成額・助成率・控除率
業務改善助成金	事業場内最低賃金の引上げ（50円・70円・90円の3コース）と生産性向上のための設備投資をセットで支援。2026年度から30円コースが廃止	最大600万円、助成率3/4～4/5
キャリアアップ助成金	パート・アルバイト等の非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を支援。2026年度は「年収の壁」対応の短時間労働者労働時間延長支援コースを新設	正社員化コースで1人あたり最大80万円（中小企業・重点支援対象者）等
人材開発支援助成金	従業員への職業訓練・リスキリングを支援。2026年度は訓練後の生産性向上に資する設備投資への助成を新設	訓練経費の45～75%等（コースによる）
賃上げ促進税制	給与等支給額の増加額に応じて法人税等から税額控除。中小企業向けは繰越控除5年の措置あり	中小企業は給与等支給額増加分の最大45%を税額控除

業務改善助成金の2026年度（令和8年度）の申請受付は9月1日開始で、締切は地域別最低賃金の発効日の前日または2026年11月末日のいずれか早い日です。最低賃金の引き上げが続く中、賃上げと設備投資を両立したい事業者は早めに準備を進めましょう。

補助金が「事業計画の審査を経て採択される」のに対し、助成金は「要件を満たせば原則受給できる」点が大きな違いです。雇用保険に加入している事業者であれば活用しやすいため、補助金とあわせて検討することをおすすめします。

詳しくはこちら：業務改善助成金とは【2026年・令和8年】生産性向上のための設備投資に最大600万円

省エネ・エネルギーコスト対策に使える補助金は？

エネルギーコストの上昇対策には、経済産業省の「省エネ・非化石転換補助金」（正式名称：省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金／省エネルギー投資促進支援事業費補助金）が活用できます。工場・事業場全体の省エネ改修から、業務用エアコン・制御機能付きLED照明・変圧器といった設備単位の更新まで、幅広い投資が対象です。

2026年度は2026年3月30日に公募が開始され、1次公募（3月30日～4月27日）、2次公募（6月1日～7月9日）と続いています。3次公募の概要は、詳細が決まり次第SII（環境共創イニシアチブ）のホームページで公表される予定です。2026年度からは、GXに取り組むメーカーの設備を対象とした「GX設備単位型（メーカー強化枠・トップ性能枠）」が新設され、メーカー強化枠では補助上限が3億円に増額されています。

中東情勢による燃油・ナフサ価格高騰への直接的な対応策としては、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付（金利引下げ拡充）、セーフティネット保証5号の業種指定拡大（2026年7月に583業種指定）、全国の特別相談窓口の設置なども並行して行われています。輸入原材料に依存する製造業やプラスチック製品製造業の方は、資金繰り対策とあわせてご確認ください。

詳しくはこちら：【2026年度・令和8年度最新】省エネ補助金とは？種類一覧と補助率まとめ

補助金申請における注意点

各補助金の申請を行う際に、特に注意すべき点をご紹介します。今回ご紹介した補助金に限らず、さまざまな補助金や助成金の申請時の注意点としてもお役立てください。

申請時に「GビズIDプライムアカウント」が必要

国の主要な補助金の電子申請では、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。GビズIDプライムアカウントを作成すれば、補助金申請をはじめとする幅広い行政サービスを利用できます。GビズIDには全3種類のアカウント種別がありますが、プライムアカウント以外は利用できる行政サービスが制限されています。発行には1～2週間程度かかるため、申請直前ではなく早めに取得しておきましょう。また、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金や省力化投資補助金では、「一般事業主行動計画」の公表（掲載に2週間程度）が求められる場合もあります。

申請すれば補助金が交付されるわけではない

各補助金は、申請すれば必ず交付されるというわけではありません。要件を満たすことはもちろんですが、事業計画の審査によって採択が決定されるためです。採択率は制度や公募回によって大きく異なり、たとえば省力化投資補助金（一般型）第4回の約69%に対し、中小企業成長加速化補助金の1次公募は約17%でした。提出書類の不備にも注意が必要です。補助金の申請をする際は、公募要領を確認の上、必要書類の準備を行いましょう。

申請の締切日時を厳守する

各補助金は、申請期間を設けています。補助金によっては、締切日だけでなく「17:00」「18:00」といった時間まで設定している場合もあるため注意が必要です。また、一般的な補助金や助成金において、予算額や申請件数によっては申請期間内であっても受付を終了することがあります。締切間際は電子申請システムへのアクセスが集中しやすいため、どのような補助金であっても、余裕をもって申請できるよう早めの準備を意識しましょう。

2026年の中小企業向け補助金に関するよくある質問

補助金と助成金の違いは何ですか？

補助金は主に経済産業省系の制度で、事業計画の審査を経て採択された事業者のみが受給できます。一方、助成金は主に厚生労働省系の制度で、要件を満たせば原則として受給可能です。設備投資や新事業には補助金、雇用や賃上げ、人材育成には助成金が対応しています。

個人事業主でも2026年の補助金に申請できますか？

はい、申請できます。小規模事業者持続化補助金やデジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金などは、個人事業主も対象に含まれています。業種ごとの資本金・従業員数の要件を満たしていれば、法人でなくても活用可能です。

事業再構築補助金は2026年も申請できますか？

いいえ、事業再構築補助金の新規公募は終了しています。業態転換や新分野展開を検討している場合は、後継の位置づけである「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠）」の活用をご検討ください。最大9,000万円（賃上げ特例適用時）の補助が受けられます。

IT導入補助金は2026年度どうなりましたか？

2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました。通常枠・インボイス枠などの基本的な枠組みは引き継がれており、別制度ではありません。AI搭載ツールの導入支援が明確化された点が特徴で、直近では第4次締切が2026年8月25日に設定されています。

2026年に申請できる補助金で最大額の制度はどれですか？

中小企業向けでは、中小企業成長加速化補助金の最大5億円が最大規模です。次いで、中小企業省力化投資補助金（一般型）の最大1億円（大幅賃上げ特例適用時）、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の最大9,000万円（賃上げ特例適用時）が続きます。

補助金はいつ受け取れますか？

補助金は原則として後払い（精算払い）です。採択・交付決定後に設備の発注・支払いを行い、事業完了後の実績報告と確定検査を経て入金されます。申請から入金まではおおむね半年～1年程度を見込み、つなぎ資金の計画を立てておく必要があります。

複数の補助金を併用することはできますか？

同一の経費に対して複数の補助金を重複して受給することはできません。ただし、対象経費を明確に分ければ、複数制度の活用は可能です。たとえば設備Aは業務改善助成金、設備Bは省力化投資補助金といった使い分けができます。また、直近で関連補助金の採択・交付決定を受けている場合、申請が制限される制度もあるため公募要領の確認が必要です。

2026年度の最低賃金引き上げに使える補助金はありますか？

業務改善助成金が代表的で、事業場内最低賃金を50円・70円・90円のいずれかで引き上げると、生産性向上の設備投資に最大600万円が助成されます。あわせて賃上げ促進税制（給与増加額の最大45%を税額控除）や、大幅賃上げで補助上限が引き上がる省力化投資補助金・新事業進出補助金の賃上げ特例も活用できます。

中東情勢の影響を受けた企業に使える支援制度はありますか？

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では中東情勢の影響を克服する事業者が優先採択方針の対象となります。加えて、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付（金利引下げ拡充）、セーフティネット保証5号の業種指定拡大（2026年7月に583業種指定）、全国の中東・ウクライナ情勢等特別相談窓口の利用が可能です。

補助金の申請は誰に相談すればよいですか？

国が認定する「認定経営革新等支援機関」（税理士・中小企業診断士・金融機関等）や、商工会・商工会議所、よろず支援拠点などで相談できます。制度によっては支援機関の関与が申請要件や加点項目になっている場合もあります。補助金ポータルの無料相談窓口でも、専門家の紹介が可能です。

まとめ

2026年度の中小企業向け補助金は、デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を中心に、DX・人手不足対策・賃上げを後押しする制度が揃っています。直近では、省力化投資補助金（一般型）第7回が2026年7月31日、デジタル化・AI導入補助金の第4次が8月25日、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回が10月30日と締切が続くため、活用を検討している方は早めの準備が重要です。

2026年7月28日の中央最低賃金審議会答申で目安全国平均55円が示され、賃上げ原資の確保は待ったなしの経営課題となっています。設備投資には補助金、賃上げには業務改善助成金や賃上げ促進税制と、目的に応じた制度の使い分けで支援を最大限に活用しましょう。

補助金についてさらに詳しく知りたい方は、補助金ポータルの無料相談窓口もございますので、お気軽にお問い合わせください。

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