2025年 補助金まとめ！中小企業向け主要補助金のポイント解説

2025年度の補助金は、「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「持続化補助金」などの定番支援策に加え、「成長加速化補助金」や「新事業進出補助金」といった新制度も登場する予定です。

中でも注目される「新事業進出補助金」は、新市場の開拓や高付加価値事業への挑戦を支援し、設備投資や企業規模の拡大を後押しする内容となっています。

本記事では、これらの補助金のポイントを紹介しますので、事業拡大や課題解決に向けて、ぜひ最適な補助金を見つけてください！

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令和6年度補正予算 生産性革命推進事業

政府が掲げる「生産性革命推進事業（3400億円）」では、特に中小企業の競争力強化を目指し、5つの補助金が展開されます。

• ものづくり補助金
• IT導入補助金
• 持続化補助金
• 事業承継・M&A補助金
• 成長加速化補助金（新設）

以下、各補助金で押さえておきたいポイントをまとめました。

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者が行う生産プロセス改善や革新的な製品・サービス開発を支援する制度です。

2025年度の特徴として、支援枠が整理され、従来の「省力化（オーダーメイド）枠」が廃止となり、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つに集約されました。また、最低賃金の引き上げに取り組む事業者を対象とした補助率アップ（1/2から2/3へ）が新たに設けられます。

さらに、事業成果の自由な活用を促すため、収益納付義務が撤廃され、より利用しやすい仕組みになっています。

支援枠	補助率	上限額
製品・サービス高付加価値化枠	中小企業1/2、小規模・再生事業者 2/3	750万円～2500万円
グローバル枠	中小企業1/2、小規模事業者 2/3	3000万円

▼ものづくり補助金2025の詳細はこちらをチェック

IT導入補助金

ITツールの導入を支援する「IT導入補助金」は、業務効率化や生産性向上を目指す中小企業や小規模事業者が活用できる制度です。

2025年度の主な変更点として、最低賃金近傍の事業者向けに通常枠の補助率が1/2から2/3に拡充されます。また、保守サポート費やマニュアル作成費用、導入後の活用支援費用が補助対象に追加されるなど、より実務に即した支援内容となりました。

セキュリティ対策推進枠についても、補助上限額が100万円から150万円に引き上げられ、小規模事業者向けの補助率は2/3に強化されています。

支援枠	補助率	上限額
通常枠	1/2（最低賃金近傍の事業者は2/3）	450万円（業務プロセス4つ以上）
セキュリティ対策推進枠	1/2（小規模事業者は2/3）	150万円
インボイス枠・インボイス対応類型	補助額のうち50万円以下は3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超は2/3 ※ハードウェアは1/2	350万円 ※ハードウェアは10万円または20万円
インボイス枠・電子取引類型	大企業1/2、中小企業2/3	350万円
複数社連携IT導入枠	2/3など	3200万円 （インボイス枠対象経費、消費動向等分析経費、事務費・専門家経費 の合計）

▼IT導入補助金2025の詳細はこちら

持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、商工会や商工会議所と連携して作成した経営計画を基に取り組む販路開拓等を支援する制度です。

2025年度は、これまでの特別枠が整理され、「卒業枠」や「後継者支援枠」が廃止される一方、「創業型」や「共同・協業型」、「ビジネスコミュニティ型」などが設けられました。

また、政策の原点回帰として経営計画づくりに重点が置かれるようになります。

支援枠	補助率	上限額
一般型・通常枠	2/3（賃金引上げ特例を活用する赤字事業者は3/4）	50万円（特例を活用した場合は最大250万円）
一般型・災害支援枠	2/3、定額	直接被害：200万円 間接被害：100万円
創業型	2/3	200万円（特例を活用した場合は最大250万円）
共同・協業型	参画事業者は2／3、地域振興等機関は定額	5000万円
ビジネスコミュニティ型	定額	50万円（2以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円）

▼持続化補助金2025の詳細はこちら

事業承継・M&A補助金

事業承継やM&Aを行う中小企業・小規模事業者を対象に、経営資源の引継ぎや事業再編に伴う費用を補助する制度です。2025年度は「PMI推進枠」が新設され、補助上限額も最大2000万円に引き上げられています。

事業承継時の設備投資やM&A・PMIの専門家活用費用等を補助
補助率	1/3、 1/2、 2/3（支援類型や事業者の状況により異なる。）
上限額	2000万円（専門家活用枠の場合。支援類型や事業者の状況により異なる。）

▼事業承継・M&A補助金の詳細はこちら

中小企業成長加速化補助金（新設）

2025年度に新設される「成長加速化補助金」は、売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業による大胆な設備投資を支援し、最大5億円を補助する制度です。

投資額が1億円以上(税抜き)であること、売上高100億円を目指すビジョンを策定・公表していること、一定の賃上げ要件等を満たす補助事業終了後3年間の事業計画書を策定し、実行すること 等が主な要件です。

建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費等を補助
補助率	1/2
上限額	5億円

▼中小企業成長加速化補助金の内容はこちら

新事業進出補助金（新設）

既存の基金を活用し、1500億円規模の予算をもとに、新市場への進出を支える設備投資支援として「新事業進出補助金」が新設されます。

補助対象事業者は、事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率を4.0％以上と見込む計画を持つことが求められます。また、大幅賃上げ特例が設けられており、最低賃金を50円以上引き上げ、給与支給総額を6.0％以上増加させる場合には、上限額が引き上げられる仕組みです。

この補助金は、特に、高付加価値事業への挑戦や新しい収益モデルの構築を目指す事業者にとって、強力な後押しとなりそうです。

新市場進出や高付加価値事業への挑戦を支援
補助率	1/2
上限額 ※( )は大幅賃上げ特例適用時	従業員数20人以下：2500万円（3000万円） 従業員数21～50人：4000万円（5000万円） 従業員数51～100人：5500万円（7000万円） 従業員数101人以上：7000万円（9000万円）

▼新事業進出補助金の詳細はこちら

まとめ

2025年度の補助金は、事業者の多様な成長ステージや挑戦を支える設計となっています。「生産性革命推進事業」の各補助金は、業務効率化や販路開拓、事業承継など現場の課題解決を支援し、「新事業進出補助金」は新たな分野への挑戦を促進します。

補助金を上手に活用するには、制度の詳細をよく理解し、計画的に準備を進めることが重要です。公式サイトや専門家のアドバイスを活用しながら、適切な補助金申請を目指しましょう！

補助金についてさらに詳しく知りたい方は、補助金ポータルの無料相談窓口もございますので、お気軽にお問い合わせください。

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