【東京都】宿泊施設の整備費を最大3/4補助 宿泊施設経営力向上推進事業補助金

観光需要の回復が期待される中、宿泊施設にはこれまで以上に高い経営力と柔軟な対応力が求められています。施設の魅力を高める取り組みに加え、従業員にとって働きやすい環境づくりや、サービス品質の向上といった点も大切な課題です。

こうした背景を踏まえ、東京都では宿泊業者の経営改善を支援する「宿泊施設経営力向上推進事業補助金」を実施しています。都内で旅館やホテル、簡易宿所を1年以上経営している事業者が対象となるため、該当する人は本記事で詳細をご確認ください。

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宿泊施設経営力向上推進事業補助金とは

本制度は、都内で宿泊施設を運営する事業者が、経営改善や設備整備に取り組む際にその費用の一部を支援するものです。工事費等の施設整備費や、工事に伴う設備・備品の購入費が補助対象となります。

補助を受けるためには、事前に財団が選定した専門家からの助言を受け、経営改善計画を策定した上で申請が必要です。専門家の派遣申し込みは令和7年11月30日（日曜日）までとなるため、早めの対応をご検討ください。

補助率・補助額

本補助金の補助率は2/3、上限額は1施設あたり500万円です。ただし、以下に該当する中小事業者で、かつ大企業が実質的に経営に参画していない場合、補助率は3/4となります。

業種	資本金及び従業員数
製造業、建設業、運輸業、その他の業種	3億円以下又は300人以下
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下又は900人以下
卸売業	1億円以下又は100人以下
小売業	5,000万円以下又は50人以下
サービス業	5,000万円以下又は100人以下
ソフトウェア業、情報処理サービス業	3億円以下又は300人以下
旅館業	5,000万円以下又は200人以下

補助対象となるのは、事前に専門家からの助言を受けて実施する経営力向上のための施設改修です。詳しい補助対象経費は以下をご覧ください。

施設整備費	施設改修工事費、電気工事費、設備工事費、附帯設備及び工事費、施工管理委託経費、立ち合い検査費、その他必要と認める経費
環境整備費	工事に伴う設備・備品の購入費 ※施設整備費と同時申請が必要

上記に該当しない、土地の取得費や中古品の購入、リース・レンタルによる設置機器にかかる経費は対象外となります。

なお、設備・備品等の購入費に関しては、施設整備費と同時に申請が必要です。申請後に購入した備品等は、補助対象とならないためご注意ください。

対象者と対象要件

本補助金の対象となるのは、以下の対象施設を運営する事業者です。

• 東京都内において旅館業法第3条第1項の許可を受けて、申請日時点において、同法第2条第2項又は第3項の営業を1年以上行っている施設であること
• 補助対象施設において、補助事業者が直接雇用し、かつ専ら当該施設に常駐して運営に従事する従業員が存在すること

ただし、上記に該当する施設を運営する事業者でも、暴力団と関連がある事業者や主に政治活動を行う団体、税金の滞納などがある場合等は対象外となります。

また、本補助金の交付を受けるためには、単なる老朽修繕・補修ではなく、宿泊施設の生産性が向上する改修が求められます。改修前後の比較に基づき、宿泊施設の収益力向上や従業員の待遇改善に関する目標を盛り込んだ「経営改善計画」の提出も必要です。

申請スケジュール

本補助金の申請スケジュールは、以下のとおりです。

■専門家派遣申し込み 令和7年4月1日（火）から令和7年11月30日（日）まで ■補助金交付申請期間 令和7年4月21日（月）から令和8年3月31日（火）まで

申請期限は令和8年3月31日までですが、申請するためには事前に専門家の助言を受ける必要があります。専門家派遣申し込みは令和7年11月30日までと限られるため、補助金の活用を検討している方は、早めの準備をおすすめします。

申請時には、以下の書類の提出が必要です。

申請内容	必要書類
専門家派遣申し込み	・専門家派遣利用申込書 ・実施計画書
補助金交付申請	・交付申請書 ・補助事業計画書 ・経営改善計画書 ・賃金引上げ計画書等 ・中小企業要件確認書（中小事業者のみ）

必要書類を用意の上、簡易書留やレターパック等追跡可能な方法で申請してください。補助金交付申請については、電子申請も利用できます。

まとめ

宿泊業にとって、持続的な経営のためには、施設の魅力とサービス品質の両立が不可欠です。また、従業員の待遇を改善することで、職場環境の向上につながり、結果として経営全体の安定・強化にも良い影響をもたらします。

東京都の本補助制度は、経営力の強化に取り組む宿泊事業者にとって、実務面も踏まえて活用しやすい仕組みとなっています。都内で宿泊施設を運営する方は、自施設の成長戦略を考える機会として、制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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