インバウンドの増加をはじめ、観光分野での経済活動が活性化する一方で、コロナ禍で打撃を受けた宿泊業界の回復はまだ十分ではありません。また、人手不足や労働環境の改善も大きな課題となっています。
こうした課題を踏まえ、観光業の持続的な成長と競争力の強化を目指して、東京都および（公財）東京観光財団では「宿泊施設経営力向上推進事業補助金」を実施しています。これは収益力や生産性を向上させたいホテルや旅館などの宿泊施設を対象に、経営力向上や多様な顧客ニーズに応えるための改修を支援するものです。
今回は宿泊施設経営力向上推進事業補助金の内容や申請方法について、お伝えします。
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この記事の目次
宿泊施設経営力向上推進事業補助金とは
宿泊施設経営力向上推進事業補助金は、都内宿泊施設が行う経営力向上のための取組を支援する制度です。宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を行い、観光産業の活性化を図ることを目的としています。
補助の対象となるのは、経営力向上のための施設の改修です。補助の条件は、以下の2つです。
| ①単なる老朽修繕・補修ではなく、宿泊施設の生産性が向上する改修であること |
| ②経営改善計画において宿泊施設の収益力向上に関する目標および従業員の待遇改善に関する目標を設定すること |
また、本補助金の申請にあたっては、事前に財団が選定した専門家による既存事業の課題抽出と、その課題の解決・改善に効果的と考えられる取組や経営改善計画の策定についての助言を受ける必要があります。
宿泊施設経営力向上推進事業補助金の補助事業者と補助対象施設
補助の対象となる事業は、財団が選定した専門家からの助言を受け、経営改善計画を策定して実施するものに限られます。
対象の事業者・施設の要件や、経費は以下のとおりです。
【補助事業者】
補助の対象事業者は、宿泊施設を運営する者です。ただし、以下の者は対象外となります。
- 暴力団関係者
- 都税その他租税の未申告または滞納がある者
- 必要な許認可等を取得していない者
- 同一テーマ・内容で、国等から補助を受けているもの
- 過去5年以内に刑事法令による罰則の適用を受けた者
- 政治活動を主たる目的とする団体
- その他、補助金を交付することが適切でないと公益財団法人東京観光財団理事長が判断するもの
【補助対象施設】
対象となる施設の要件は、以下のとおりです。
| ■風俗営業等でないこと |
| ■東京都内において、旅館業法上の許可を受けていること |
| ■補助事業者が直接雇用し、当該施設に常駐して、運営に従事する従業員が存在すること |
宿泊施設経営力向上推進事業補助金の補助対象経費と対象外経費
対象となる経費は、本事業に必要な経費のうち、以下の2種類です。
| ①施設整備費 | ・施設改修工事費 ・電気工事費 ・設備工事費 ・附帯設備および工事費 ・施工管理委託経費 ・立ち合い検査費 ・その他必要と認める経費 |
| ②環境整備費 | ・工事に伴う設備、備品の購入費 ただし、施設整備費と同時申請時のみ対象です。 |
なお、以下の経費は対象外です。
- 各種証明書取得経費、光熱費、消費税などの間接経費
- 設備、機器設置後の維持費、メンテナンスに係る経費
- 消耗品費
- 施設の運営に係る経費
- 直接人件費
- リース・レンタルによる設置機器に係る経費
- 交付決定前に発注・施工・導入を行った設備等に要する経費
- 補助対象経費の支払が区分できない経費
- 中古品の購入経費
- 土地の取得、補償、賃借に係る経費
- 宿泊施設テレワーク活用促進補助金の補助対象経費
- その他、理事長が適切ではないと判断する経費 等
宿泊施設経営力向上推進事業補助金の補助上限額・補助率
| 補助上限額 | 補助率 |
| 500万円 | 2/3（中小事業者は3/4以内） |
【事業実施期間】
実績報告書を提出するまでの期間は、交付決定の通知を受けた日から1年以内です。契約（発注）・事業実施・工事完了・代金支払い等、全てをこの期間内に実施してください。
宿泊施設経営力向上推進事業補助金の申請期間と申請方法
次に、交付申請の方法を見ていきましょう。交付申請の前に、専門家の派遣申請を行う必要があります。その助言を受けて経営改善計画を策定し、交付申請を行ってください。
手続きの詳細をまとめました。
【申請期間】
各申請期間は、以下のとおりです。
| ①専門家派遣申込 | 令和6年5月15日（水）～令和6年12月31日（火）まで |
| ②補助金交付申請 | 令和6年5月24日（金）～令和7年3月31日（月）まで |
補助金申請額が予算額に達した時点で、受付終了となります。
【申請方法】
補助金の申請は郵送または電子申請（Jグランツ）にて行います。
電子申請の場合、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの発行には通常2～3週間かかりますので、アカウント発行が間に合わない場合は、郵送にてご申請ください。
申請書類
専門家派遣申込には以下の書類の提出が必要です。
| ①利用申込書 |
| ②実施計画書 |
| ➂会社案内等、会社概要・所在地が分かるもの |
| ④旅館業営業許可書 |
| ⑤経営状況が分かる書類 |
なお、補助金の申請に必要な主な書類は、以下の①～⑰です。
| ①交付申請書 |
| ②補助事業計画書 |
| ➂経営改善計画書 |
| ④賃金引上げ計画書 |
| ⑤賃金引上げ計画の誓約書 |
| ⑥事業場内最低賃金者名簿 |
| ⑦賃金台帳 |
| ⑧登記簿謄本 |
| ⑨社歴書・経歴書など |
| ➉確定申告書の写し |
| ⑪直近の事業税等の納税証明書 |
| ⑫見積書 |
| ⑬補助事業内容が確認できる書類 |
| ⑭当該施設の利用者向けパンフレット |
| ⑮旅館業営業許可書 |
| ⑯不動産登記簿謄本または賃貸借契約書等 |
| ⑰構造設備の概要 |
補助金申請に必要となる書類の詳細は募集要領のp12～14をご覧ください。
補助金交付までの流れ
出典：募集要項
専門家の派遣後から補助金交付までの流れは、以下のとおりです。
①専門家派遣
②経営改善計画策定
➂補助金交付申請
④審査会
⑤審査結果および交付決定
⑥事業実施
⑦実績報告書の提出
⑧完了検査
⑨補助金額の確定
➉補助金の請求および支払
補助金の活用方法・改修のメリット
宿泊施設経営力向上推進事業補助金では、以下のような事業での活用が想定されています。
| ①収益力を向上させるための改修 |
| 例）使われなくなった広間の客室への整備、長期滞在利用に対応するための施設整備 |
| ②客室の販売価格や客単価を向上させるための改修 |
| 例）客室貸切露天風呂の設置、ドミトリーの個室客室化に向けた施設整備 |
こうした改修は、国内の観光客だけでなく、海外旅行者の利便性も高めるものです。今後ますます増加が期待されるインバウンド消費をどう取り込むかは、観光施設にとって、重要な課題となっています。
また、地域や施設の特色や独自性を活かしたサービスを強化するために、施設の改修が必要になるケースもあるでしょう。近年、旅行者の多くは「その土地でしかできない体験」を重視する傾向にあり、利用者の満足度を高めるオリジナリティの高い取組は、リピート客の確保にもつながることが期待できます。
長く続いた社会的混乱を脱しつつあるいま、観光業界は、大きな転換期を迎えています。将来的な飛躍を目指す施設の改修は、持続可能な経営に向けての大きな転換点となるはずです。
まとめ
宿泊施設経営力向上推進事業補助金は、宿泊施設が、施設の改修等を行う際に活用できる補助金です。活用の際には専門家による助言が受けられ、より効果的な施設改修が目指せます。
予算的な負担を抑えつつ、将来的な成長を目指す取組に、ぜひ活用してほしい制度です。
